投資情報

投資の自由化:改正外為法とは?

かつて、日本の海外投資は政府による厳しい規制下にありました。国内産業の保護や資本流出の抑制を目的として、外貨の移動が制限されていたのです。しかし、1970年代後半からの世界的な金融自由化の波は、日本にも大きな変化をもたらしました。 グローバル化する経済活動の中で、日本企業が国際競争力を維持し、発展していくためには、海外への投資を自由化し、資金調達を円滑にする必要性が高まりました。また、規制緩和による市場の活性化も期待されました。こうした背景から、1980年に外匯法(現在の外国為替及び外国貿易法)が大幅に改正され、日本は規制から自由化へと舵を切ったのです。
債券投資

知っておきたい投資用語:財投債とは?

財投債とは、正式名称を「財政融資資金調達発行債券」といい、日本の国が発行する債券の一つです。 国の政策的な金融を行う「財政投融資」の原資を調達するために発行されます。 つまり、道路や橋などの社会インフラ整備や、科学技術開発、教育機関への投資など、将来の日本の発展に繋がる事業に充てられる資金を調達するための国債と言えるでしょう。
税金

投資用語解説:減額責任準備金相当額とは?

減額責任準備金相当額とは、金融機関が将来の貸倒れに備えて積み立てている貸倒引当金のうち、特に「減額責任」に関連する部分を指します。 少し難しい言葉ですが、簡単に言うと、銀行が企業にお金を貸した際に、その企業が倒産するなどしてお金を返せなくなるリスクがあります。このリスクに備えてあらかじめ積み立てているお金が貸倒引当金です。そして、この貸倒引当金の中でも、特に債務者が経営難に陥った際に、債権者が債権放棄などの減額に応じることで、債務者の再建を支援する場合に備えた部分が減額責任準備金相当額となります。
投資情報

投資初心者に解説!ケインズモデルとは?

ケインズモデルとは、20世紀の経済学者ジョン・メイナード・ケインズが提唱した経済モデルです。彼の著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』で示され、世界恐慌後の不況を克服するための経済政策の指針として大きな影響を与えました。 ケインズ以前は、市場メカニズムによって経済は常に完全雇用状態に向かうと考えられていました。しかし、ケインズは市場メカニズムは必ずしも有効に働かず、不況時には政府が介入して需要を創出する必要性を主張したのです。これは、当時の経済学の常識を覆す画期的な考え方でした。
投資情報

投資の世界の「ICT」を徹底解説!

近年、投資の世界で「ICT」という言葉を耳にする機会が増えてきました。なんとなくITと似たようなもの?と考えている方もいるかもしれません。確かにICTはITと密接な関係がありますが、全く同じものではありません。 この章では、「ICTとは何か」「ITとの違い」について解説していきます。 まずICTは「Information and Communication Technology」の略で、日本語では「情報通信技術」と訳されます。つまり、ICTとは、情報を活用して人と人、人とモノをつなぐ技術の総称なのです。 一方、ITは「Information Technology」の略で「情報技術」と訳されます。こちらはコンピューターのソフトウェアやハードウェア関連の技術全般を指します。 つまり、ITはあくまでも「情報に関する技術」であるのに対し、ICTは「情報を用いてコミュニケーションを取り、より良い社会を実現するための技術」という視点が含まれている点が大きな違いと言えるでしょう。
投資情報

投資指標の基礎知識:名目GNPとは?

名目GNP(名目国民総生産)とは、ある一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの合計額を、その時の市場価格で評価したものです。 国内総生産(GDP)と似ていますが、GNPは国内に住む国民が国内外で生み出した付加価値を合計している点が異なります。つまり、日本企業が海外で行った生産活動による所得なども含まれる一方、海外企業が日本国内で行った生産活動による所得は含まれません。名目GNPは、経済規模や成長率を測る指標として用いられますが、物価変動の影響を受けるため、実質GNPと比較して分析することが重要です。
株式投資

初心者向けADR投資:基礎と仕組みを解説

ADRとは、American Depositary Receiptの略称で、日本語では「米国預託証券」と訳されます。簡単に言うと、ADRは外国企業の株式を米ドルで取引できるようにした証券のことです。 例えば、日本のトヨタ自動車の株式に投資したいアメリカ人投資家がいるとします。しかし、日本の証券取引所に口座を開設し、円を準備して、日本語で取引を行うのはハードルが高いですよね。そこで登場するのがADRです。ADRを利用すれば、アメリカの証券会社で米ドルで購入し、アメリカの証券取引所で簡単にトヨタ自動車の株式に投資することが可能になります。
投資情報

投資初心者のための『一般口座』徹底解説

投資を始めようと思った時、「証券口座」という言葉を耳にするかと思います。さらに深く調べていくと、「一般口座」「特定口座」「NISA口座」など、様々な種類の口座があることに気づくでしょう。一体何が違うのか、初心者の方は混乱してしまうかもしれません。 まず「一般口座」とは、証券会社に口座を開設する際、特に指定しない限り自動的に開設される口座のことです。証券会社によっては「総合口座」と呼ばれることもあります。この口座の特徴は、株式や投資信託、債券など、あらゆる金融商品を取引できる点です。 一方で、「特定口座」や「NISA口座」は、それぞれ税金優遇などのメリットがある口座です。これらの口座は、用途や目的を明確にした上で、自身で開設手続きを行う必要があります。 一般口座は、特定口座やNISA口座と比べて機能が限定的ではありますが、あらゆる金融商品を扱えるという自由度の高さが魅力です。これから投資を始めようと考えている方は、まずは一般口座の特徴を理解しておきましょう。
FX投資

日銀介入とは? 為替相場への影響を解説

為替市場は、日々変動する経済状況や国際情勢を反映して、常に変動しています。通常、為替レートは市場の需給関係によって自然と調整されますが、急激な変動は経済に大きな影響を与える可能性があります。そこで、為替レートが極端に不安定になった場合に、政府や中央銀行が介入するのが「市場介入」です。 これは、為替相場を安定させるための最終手段として位置付けられています。 日本では、財務省の指示のもと、日本銀行が為替介入を実施します。
様々な投資

確定拠出年金: 未来を築く資産形成

- 確定拠出年金とは?仕組みをわかりやすく解説 確定拠出年金は、老後の生活資金を準備するための制度の一つです。従来の年金制度とは異なり、加入者自身が毎月一定額の掛金を積み立て、自ら運用方法を選択していくという特徴があります。そして、運用によって得られた利益も、将来受け取る年金額に反映される仕組みです。 確定拠出年金には、「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の二種類があります。企業型は会社員や公務員が加入する制度で、毎月の掛金を給与から天引きし、会社が運用を行うケースが多いです。一方、iDeCoは自営業者や企業年金のない会社員などが加入する制度で、自分で金融機関を選び、運用方法も決定します。 確定拠出年金は、老後の生活設計を大きく左右する重要な制度です。そのため、仕組みやメリット・デメリットをよく理解した上で、自分に合った方法で加入を検討することが大切です。
投資情報

知っておきたい「売却時価会計」の基本

売却時価会計とは、企業が保有する資産や負債を、その時点における市場価格(売却時価)で評価して財務諸表に計上する方法です。従来の取得原価主義会計では、資産や負債は取得時の価格で評価され、時間の経過や市場環境の変化が反映されないケースがありました。 一方、売却時価会計では、市場で実際に取引されている価格を反映することで、より実態に近づけた財務情報を提供することができます。これにより、投資家や債権者は、企業の財政状態や経営パフォーマンスをより正確に把握することが可能となります。
投資情報

年金を守る「責任準備金」:その仕組みと重要性

年金制度において、「責任準備金」は将来の年金給付を確実にするための重要な役割を担っています。簡単に言えば、責任準備金とは、将来の年金給付に備えて、あらかじめ積み立てられているお金のことです。 私たちが毎月納めている年金保険料の一部は、この責任準備金として積み立てられます。そして、この積み立てられたお金は、株式や債券などで運用され、将来の年金給付に必要な額を確保するために育まれているのです。
投資情報

投資用語「モネ」って?

「モネ」とは、投資の世界において、まだ価値がはっきりしていない、将来大きく値上がりする可能性を秘めた銘柄のことを指します。 あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、投資の世界ではたびたび耳にするようになりつつあります。では、なぜ「モネ」と呼ばれるようになったのでしょうか?
投資情報

投資の基礎: 目論見書を読み解く

目論見書とは、企業が投資家に対して証券への投資を勧誘する際に、その投資判断に必要な情報を提供するための書類です。いわば、投資家にとって企業の「顔」となる重要な書類と言えるでしょう。 目論見書には、企業の事業内容、財務状況、経営リスク、将来の見通しなど、投資判断に欠かせない情報が網羅されています。 これらの情報に基づいて投資家は、その投資が自身のリスク許容度に見合っているのか、将来的なリターンは期待できるのかなどを判断します。 目論見書の内容は法律によって厳格に定められており、企業は虚偽の情報や重要な事実の省略などを行うことはできません。そのため、投資家は目論見書を信頼できる情報源として、投資判断を行うことができます。
投資情報

投機的需要曲線とは?投資の基礎知識

- 投機的需要曲線とは何か 投機的需要曲線とは、金利と貨幣への投機的な需要の関係を表した曲線です。 経済活動にはお金が必要になるため、通常は金利が低いほど、つまりお金を借りるコストが低いほど、貨幣の需要は高まります。 しかし、投機的な目的でお金を保有する場合、金利が低いほど、債券価格が上昇する可能性が高いため、貨幣への需要は減少します。 これは、債券価格が上昇した時に売却することで、キャピタルゲインを得られる可能性があるからです。 逆に、金利が高い場合は、債券価格が下落する可能性が高いため、貨幣で保有しておこうとする需要が増加します。 そのため、投機的需要曲線は、一般的に右下がりの形状を示します。
投資情報

企業年金と投資一任契約

老後の生活資金を準備する方法として、企業年金は重要な役割を担っています。その企業年金において、「投資一任契約」は increasingly 重要なキーワードとなっています。では、投資一任契約とは一体どのようなものでしょうか? 投資一任契約とは、簡単に言えば、企業年金の運用を専門家である運用会社に任せる契約のことです。企業は、年金制度で積み立てた資産をどのように運用するかを自ら決定する代わりに、専門的な知識と経験を持つ運用会社に運用を委託します。運用会社は、あらかじめ決められた運用方針に基づき、株式や債券などの金融商品を組み合わせ、加入者にとって最適な運用を目指します。
投資情報

手数料削減!投資の現物移管とは?

証券会社で投資をしていると、「現物移管」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。これは、保有している株や投資信託などの金融商品を、別の証券会社に移す手続きのことです。 例えば、A証券で保有している株をB証券に移したい場合に、この現物移管を行います。この際、株などの資産そのものが移動するため、売却して現金化してから移動するといった手間はかかりません。
投資情報

もう使われてない!?「最低責任準備金調整額」とは

「最低責任準備金調整額」って、なんだか仰々しい名前で、何だかよくわからないですよね? 実は、2017年3月期決算から、この「最低責任準備金調整額」は廃止されてしまいました。つまり、もう計算する必要はありません! では、なぜ廃止されたのでしょうか?それは、企業会計基準が変更されたためです。 かつての会計基準では、退職給付にかかる費用を、将来の予測に基づいて計算していました。しかし、経済状況の変化などによって、この予測が大きく変わることも少なくありませんでした。そこで、より正確な企業の財務状況を把握するために、会計基準が変更され、それに伴い「最低責任準備金調整額」も廃止されることになったのです。
投資情報

年金運用を効率化!ポートフォリオ・オーバーレイ・マネジャーとは?

近年、企業年金を取り巻く環境は厳しさを増しています。超低金利の長期化や、少子高齢化による加入者の減少は、年金資産の安定的な運用を困難なものとしています。 特に、従来型の運用方法では、市場全体のリスクとリターンに大きく影響を受けるため、目標とする運用成績を達成することが難しくなっています。また、複雑化する市場環境に対応するために、高度な専門知識やノウハウが求められるようになり、運用担当者の負担増加も深刻化しています。
様々な投資

プロにお任せ投資?マネージド・フューチャーズ入門

「マネージド・フューチャーズ」とは、プロのファンドマネージャーに投資を一任し、先物取引を通じて収益を目指す投資スキームです。 従来の株式や債券といった投資対象とは異なる特徴を持つため、近年注目を集めています。では、具体的にどのような仕組みで、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?
債券投資

合成CDO入門:仕組みと投資リスク

合成CDOは、複雑な金融商品の一つで、Collateralized Debt Obligation (CDO)の一種です。CDOは、住宅ローンや社債などの債権をプールし、リスクとリターンに基づいて証券化された商品です。一方、合成CDOは、実際の債権をプールするのではなく、クレジットデフォルトスワップ (CDS) などのデリバティブを用いて、債権の信用リスクを複製します。CDSは、ある企業や国の債務不履行リスクを売買する契約で、保険のような役割を果たします。 合成CDOは、実際の債権を保有することなく、高いレバレッジをかけて多額の利益を狙えるという特徴があります。しかし、その反面、元となるCDSの価格変動リスクや流動性リスクなど、複雑なリスクも内包しています。そのため、投資家は、合成CDOへの投資を検討する際には、その仕組みやリスクをよく理解しておく必要があります。
投資情報

投資初心者のためのベンチマーク入門

投資の世界で頻繁に耳にする「ベンチマーク」。投資をしている人としていない人、両方の間で共通認識を持つために非常に重要な概念です。しかし、その言葉の意味をきちんと理解しているでしょうか? ベンチマークとは、投資成果の評価基準となる指標のことを指します。例えば、あなたが日本株に投資しているとします。その際に、日経平均株価やTOPIXといった指標をベンチマークとして設定することが一般的です。 なぜベンチマークが重要なのでしょうか?それは、自分の投資成績が、市場全体の動きと比べて優れているのか、劣っているのかを判断するためです。もし、あなたが投資している個別株の成績が良くても、ベンチマークと比較して大きく下回っているのであれば、投資戦略の見直しが必要となるかもしれません。
株式投資

投資の基礎: 貸借取引を理解する

株式投資の世界では、値上がりによる利益を狙う方法が一般的ですが、時には価格が下落する局面も訪れます。このような状況でも利益を追求できるのが「貸借取引」です。貸借取引とは、証券会社から株券などを借りて売却し、後日、同じ銘柄を買い戻して返却することで利益を狙う取引手法を指します。 簡単に言えば、「将来の価格下落を見込んで、株を借りて売却し、安くなったら買い戻して利益を得る」取引と言えるでしょう。
債券投資

CPで企業の短期資金調達を理解する

- CPとは?基礎知識を解説 企業が短期的に資金を調達する方法として、銀行融資以外にも様々な方法が存在します。その中の一つに「CP」があります。 CPとは「Commercial Paper」の略称で、日本語では「短期社債」と呼ばれます。企業が、1年未満の短い期間でお金を借りるために発行する約束手形のようなものです。 CPは、銀行などの金融機関を介せず、企業が直接投資家に発行するのが大きな特徴です。これにより、従来の銀行融資よりも低コストで資金調達できる可能性があります。 発行されたCPは、投資家が自由に売買することができ、満期日になると、発行企業は投資家に対して元本と利息を支払います。 次のセクションでは、CPのメリットやリスクについてさらに詳しく解説していきます。