投資用語解説：減額責任準備金相当額とは？
投資をしたい
先生、「減額責任準備金相当額」って、何だか難しくてよく分かりません。簡単に説明してもらえませんか？
投資研究家
そうだね。「減額責任準備金相当額」は、簡単に言うと、国が解散する年金基金から追加で徴収するお金のことだよ。年金基金は、将来の年金支払いに備えてお金を積み立てているんだけど、解散する際に、その積み立てたお金が不足している場合に徴収されるんだ。
投資をしたい
なるほど。つまり、解散する時に、将来の年金支払いに必要な額が足りないと、国が追加でお金を集めるんですね。でも、なんで国がそんなことをするんですか？
投資研究家
それは、年金を受け取る人たちの権利を守るためだよ。年金基金が解散する際に、お金が足りないと、年金を受け取れなくなる人が出てしまう可能性があるよね。それを防ぐために、国が責任を持って不足分を徴収する仕組みになっているんだ。
減額責任準備金相当額とは。
「減額責任準備金相当額」は投資用語の一つで、2013年の法改正後に国が特別な納付額の優遇措置を受けた自主解散型基金や清算型基金から徴収する金額のことを指します。この金額は、具体的なケースに応じて計算される2つの金額のうち、どちらか大きい方が採用されます。
減額責任準備金相当額とは何か？
減額責任準備金相当額とは、金融機関が将来の貸倒れに備えて積み立てている貸倒引当金のうち、特に「減額責任」に関連する部分を指します。
少し難しい言葉ですが、簡単に言うと、銀行が企業にお金を貸した際に、その企業が倒産するなどしてお金を返せなくなるリスクがあります。このリスクに備えてあらかじめ積み立てているお金が貸倒引当金です。そして、この貸倒引当金の中でも、特に債務者が経営難に陥った際に、債権者が債権放棄などの減額に応じることで、債務者の再建を支援する場合に備えた部分が減額責任準備金相当額となります。
自主解散型基金と清算型基金
投資信託の中には、運用期間が満了すると自動的に解散するタイプのものが存在します。このような投資信託は、大きく分けて「自主解散型基金」と「清算型基金」の2つに分類されます。
自主解散型基金は、運用期間の満了時に、保有している資産を全て換金し、その時の時価に基づいて投資家に分配します。一方、清算型基金は、運用期間の満了時に基金自体を解散し、保有資産を投資家にそのまま現物分配します。
どちらのタイプの投資信託も、運用期間満了時に投資家へ分配が行われる点は共通していますが、その方法が異なります。自主解散型基金は換金時の市場価格の影響を受けますが、清算型基金は現物で受け取れるため、投資家自身が売却のタイミングを判断できるメリットがあります。
平成25年改正法と納付額の特例
この改正により、中小企業においては、納付額の負担軽減が図られました。具体的には、資本金の額や出資金額に応じて、納付すべき減額責任準備金相当額が軽減されることとなりました。これは、中小企業の資金繰りを支援し、新規事業への投資などを促進するための措置と言えるでしょう。
（1）解散時の財産価額と債務の残高
株式会社は、事業活動を通じて利益を追求する一方、事業がうまくいかず解散に追い込まれるケースも存在します。解散する場合、所有している財産を売却し、その売却代金で債務を返済していくことになります。この時、保有する財産よりも負債の方が多い場合も考えられます。このような場合、株主は、出資した金額を超えて債務を返済する必要はありません。これが株式会社の持つ「有限責任」という特徴です。
（2）責任準備金等の額の計算方法
責任準備金等の額は、複雑な計算式によって算出されます。ここでは、その計算方法について詳しく見ていきましょう。
まず、責任準備金等の額は、「計算基礎率」と呼ばれる数値を基に算出されます。この計算基礎率は、将来の保険金等の支払いに必要な金額を、現在の価値に割り引いて計算したものです。将来の支払額は、予定利率や予定死亡率などを用いて見積もられます。
次に、この計算基礎率に、「契約者配当準備金」を加えます。契約者配当準備金とは、保険契約者に対して将来支払われる可能性のある剰余金のうち、あらかじめ積み立てられている部分です。
さらに、「責任準備金等減額額」を差し引きます。責任準備金等減額額は、責任準備金等の額を一定の条件で減額できる制度で、保険会社の財務健全性を高めることを目的としています。
これらの要素を組み合わせることで、最終的な責任準備金等の額が算出されます。