公的年金等控除を理解して節税しよう
投資をしたい
先生、「公的年金等控除」って、どういう意味ですか？ 年金は所得税がかかるって聞いたんですけど、控除ってことは、税金が安くなるんですか？
投資研究家
良い質問ですね！その通りです。年金は雑所得として所得税の対象になりますが、「公的年金等控除」があると、税金が安くなります。簡単に言うと、年金生活者に対して、税金の負担を軽くするための制度なんです。
投資をしたい
そうなんですね！じゃあ、年金をもらっている人はみんな、この控除を受けられるんですか？
投資研究家
基本的にはそうですが、いくつか条件があります。まず、公的年金（国民年金、厚生年金など）や、それに準ずる一部の企業年金が対象です。そして、年齢や年金の金額によって、控除額は人それぞれで違います。
公的年金等控除とは。
年金を受け取る際、所得税の対象となるのですが、「公的年金等控除」という制度があります。これは、公的年金や一部の企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金など）を受け取る場合、年齢と年金額に応じて一定額が所得から控除されるというものです。
公的年金等控除とは？
公的年金等控除とは、老後の生活を支える公的年金などを受け取る方が、税負担を軽減できる制度です。
私たちが将来受け取る年金には、所得税と住民税が課せられます。この税負担を少しでも軽くするために、公的年金等の収入金額に応じて一定額を所得から控除できるのが、公的年金等控除です。
控除額と計算方法
公的年金等控除は、年金収入の金額に応じて控除額が変わる仕組みになっています。
具体的には、以下の計算式で控除額を算出します。
1. 年金収入が120万円以下の場合
年金収入金額 × 40％（控除額は最大48万円）
2. 年金収入が120万円を超える場合
120万円 × 40％ ＋ （年金収入金額 – 120万円）× 20％（控除額は最大84万円）
つまり、年金収入が多ければ多いほど、控除額も大きくなるということです。
例えば、年金収入が200万円の場合、控除額は以下のように計算されます。
120万円 × 40％ ＋ （200万円 – 120万円）× 20％ = 64万円
このように、公的年金等控除を適用することで、所得税や住民税の負担を軽減することができます。
対象となる年金
公的年金等控除は、さまざまな種類の年金収入に対して適用されますが、すべてが対象となるわけではありません。 控除を受けるためには、自分が受けている年金がどの種類に該当するのかを正しく理解することが重要です。例えば、老齢年金や遺族年金のように、公的年金とみなされるものが対象となります。一方で、個人年金保険や企業年金など、私的年金は対象外となるため注意が必要です。受けている年金の種類について、ねんきん定期便や給与所得の源泉徴収票などで確認し、適切な控除を受けられるようにしましょう。
控除を受けるための手続き
公的年金等控除を受けるためには、確定申告を行うか、年末調整で手続きを行う必要があります。
確定申告を行う場合は、年金収入やそのほかの所得、控除などを記載した確定申告書を税務署に提出します。この際、年金収入の証明となる書類（源泉徴収票など）を添付する必要があります。
一方、年末調整で手続きを行う場合は、勤務先に提出する書類に、年金収入や控除に関する情報を記載します。勤務先によっては、必要書類を追加で提出する場合もありますので、事前に確認しておきましょう。
いずれの場合も、手続きに必要な書類や提出期限などが異なりますので、事前に税務署や勤務先に確認することが重要です。
公的年金等控除で賢く節税
公的年金等控除とは、公的年金（国民年金、厚生年金など）を受給している人が、所得税の負担を軽減できる制度です。 年金収入には、所得税が課税されますが、公的年金等控除を受けることで、課税対象となる所得金額を減らすことができます。
公的年金等控除額は、年金収入の額や種類によって異なります。 例えば、老齢基礎年金のみを受給している場合は、年金収入が120万円までは控除の対象となります。 控除額は、年金収入の額に応じて変動し、最大で120万円まで控除されます。
公的年金等控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。確定申告を行うことで、公的年金等控除額を所得から差し引くことができ、その結果、所得税の負担を軽減することができます。