実物決済とは？信用取引の基礎知識

実物決済とは？信用取引の基礎知識

実物決済とは何か？

信用取引では、実際に株や債券などの現物を売買することなく、差金だけをやり取りする「差金決済」が行われるのが一般的です。しかし、場合によっては、実際に現物を売買して取引を完了させる「実物決済」を選択することもできます。

例えば、信用取引で株を買い付けていた場合、期限内に売却せずに保有し続けると、実物決済によって実際の株が自分の証券口座に移されます。

実物決済は、現物取引と同様に、株主としての権利を得たり、配当金を受け取ったりすることができるというメリットがあります。一方で、多額の資金が必要となる場合もあるため、注意が必要です。

実物決済が使われる場面

実物決済は、現物取引の決済や、信用取引で実際に株を貸借して受け渡しを行う場合などに使われます。

例えば、投資家がA社の株を100株購入し、その後売却した場合、この売買は証券会社を通じて行われますが、最終的には証券取引所を通じて投資家間で株券の受け渡しが行われます。この時、実際に株券（電子化されている場合はその記録）が移動しますが、これが実物決済です。

また、信用取引においても、制度信用取引の現引きや、一般信用取引で返済期限が来た際に現物株を買い戻して証券会社に返却する場合など、実物決済が行われます。

実物決済のメリットとデメリット

実物決済は、信用取引で購入した株式を、実際に買い取って自分のものにする決済方法です。
メリットとしては、配当金や株主優待など、株主としての権利を得られる点が挙げられます。また、保有期間に制限がないため、長期的な視点で投資できることも魅力です。
一方で、デメリットも存在します。まず、信用取引の手数料に加えて、現物株の購入費用が必要になります。さらに、株価の下落時には大きな損失を被る可能性もあります。

実物決済と制度信用取引

「実物決済」とは、信用取引において、実際に株券を売買して取引を完了させることを指します。一方、「制度信用取引」では、証券会社が顧客に代わって株券の貸借を行い、決済時には差金決済が基本となります。

具体的には、制度信用取引で買い注文を出した場合、証券会社は顧客に代わって株を借り、それを売却します。そして、決済時に反対売買を行い、その差額を決済します。このため、制度信用取引では、実物決済のように実際に株券を受け渡しする必要はありません。

実物決済と制度信用取引の大きな違いは、実物決済では株主としての権利（議決権や配当金受領権）を得られるのに対し、制度信用取引ではそれが得られない点です。また、実物決済は現物取引と同様のリスクとリターンがありますが、制度信用取引はレバレッジ効果により、より大きな利益を狙える一方、損失も大きくなる可能性があります。

実物決済に関する注意点

実物決済は、信用取引で借りた株を現物株で返済する方法です。この方法を選ぶことで、現物株の配当や株主優待を受ける権利を得られます。しかし、実物決済にはいくつか注意すべき点があります。

まず、実物決済を行うには、実際に現物株を購入する必要があるため、資金が必要になります。信用取引の買いポジションを決済する際に、必要な資金が不足していると、実物決済を選択できない場合もあるため注意が必要です。

また、実物決済には手数料や経費が発生する場合があります。そのため、実物決済を行う前に、手数料や経費を考慮した上で、本当に有利な方法なのかどうかを検討する必要があります。

さらに、実物決済は、信用取引の返済期限までに手続きを行う必要があります。期限までに手続きを行わないと、意図しないタイミングで決済されてしまう可能性もあるため注意が必要です。