マネーロンダリングとは？仕組みと対策を解説
投資をしたい
先生、「マネー・ローンダリング」ってよく聞くんですけど、具体的にどんなことをするんですか？
投資研究家
いい質問ですね。「マネー・ローンダリング」は、犯罪で稼いだお金を、一見、普通の収入のように見せかけて、犯罪を隠す行為です。 例えば、麻薬を売って得たお金を、普通の商売の売上金に混ぜてしまう、といったことをするんです。
投資をしたい
普通の商売の売上金に混ぜてしまったら、もうばれないんですか？
投資研究家
そう簡単にはいきません。銀行などはお金の動きを監視していて、怪しいお金の流れを見つけると警察に通報します。だから、犯罪者は、いろんな会社や口座を転々とさせて、お金の出所を分からなくしようとします。これが「資金洗浄」、つまり「マネー・ローンダリング」と呼ばれるゆえんなんです。
マネー・ローンダリングとは。
「マネー・ローンダリング（資金洗浄）」とは、麻薬取引や脱税、粉飾決算といった犯罪で得た不正資金を、あたかも合法的な資金であるかのように見せかける行為です。具体的には、架空口座や他人名義口座を悪用し、資金を転々と移動させることで、本来の出所や受益者を追跡できないようにします。この問題は、日本のみならず国際社会全体で対策が急務となっています。
マネーロンダリングの定義と手口
– マネーロンダリングの定義と手口
マネーロンダリングとは、犯罪によって得た汚れたお金を、クリーンな資金に見せかけて、その出所を隠す行為を指します。
麻薬取引や詐欺、脱税など、違法行為によって得られたお金は、そのままでは使用することが困難です。そこで、金融機関や事業活動などを悪用し、資金の移動経路を複雑化させることで、犯罪で得たお金であることを偽装するのです。
マネーロンダリングの手口は多岐に渡り、時代や技術の進歩とともに、さらに巧妙化しています。代表的な手口としては、以下のようなものがあります。
* -Placement（資金の置き換え）- 現金を分割して銀行口座に入金する、高額商品を購入するなど、違法な資金を経済圏に紛れ込ませる段階
* -Layering（資金の循環）- 架空口座への送金や海外送金などを繰り返し行うことで、資金の流れを複雑化させる段階
* -Integration（資金の統合）- 不動産購入や事業投資など、合法的なビジネスに資金を投入し、クリーンな資金に装う段階
近年では、インターネットや仮想通貨の普及に伴い、オンラインカジノやオンラインゲームなどを悪用したマネーロンダリングも増加しています。
マネーロンダリングが社会に及ぼす影響
マネーロンダリングは、犯罪で得た資金を「きれいな」お金に見せかける行為ですが、その影響は、単に資金洗浄にとどまりません。社会全体に深刻な悪影響を及ぼします。
まず、マネーロンダリングは健全な経済活動を阻害します。違法な資金が金融システムに流れ込むことで、市場の公正な競争が歪められ、健全な企業が不利益を被る可能性があります。また、マネーロンダリングに使われた資金がテロ組織の資金源となるなど、テロリズムや国際犯罪の温床となる危険性も孕んでいます。さらに、マネーロンダリング対策には多大なコストと労力がかかるため、金融機関や関係機関に大きな負担を強いることになります。
このように、マネーロンダリングは私たちの社会にとって重大な脅威です。その影響を最小限に抑えるためには、社会全体で問題意識を共有し、対策を講じていくことが重要です。
投資とマネーロンダリングの関係性
投資は、マネーロンダリングに使われる可能性がある分野の一つです。違法な資金を、株式、債券、不動産などの資産に投資することで、資金の出所を隠蔽しようとします。 特に、海外の不動産投資や、アート、貴金属などへの投資は、高額な取引になりやすく、マネーロンダリングのリスクが高いとされています。 また、ヘッジファンドやプライベートエクイティファンドなど、規制が緩い金融商品への投資も、マネーロンダリングに利用される可能性があります。
投資とマネーロンダリングの関係性を断ち切るためには、金融機関は顧客の身元確認を徹底し、不審な取引を監視する必要があります。また、投資家自身も、投資先の事業内容や資金の流れを把握し、マネーロンダリングに加担しないよう注意することが大切です。
マネーロンダリング対策：国際と日本の取り組み
マネーロンダリングは、国境を越えて広がる犯罪であるため、国際的な連携が不可欠です。ここでは、国際機関や日本におけるマネーロンダリング対策について解説します。
国際機関では、金融活動作業部会（FATF）が中心となって、マネーロンダリング対策の国際基準を策定し、各国に実施を促しています。FATFは、テロ資金供与対策にも積極的に取り組んでおり、国際的な協調体制の構築に貢献しています。
日本は、FATFの勧告に基づき、マネーロンダリング対策法を制定し、金融機関等に対し、顧客確認（KYC）や取引のモニタリング、疑わしい取引の報告などを義務付けています。また、国際機関や各国と連携し、情報交換や合同捜査など、マネーロンダリングの防止に積極的に取り組んでいます。
私たちができること：マネーロンダリング防止のために
マネーロンダリングは、犯罪によって得られた資金を「洗浄」し、合法的なものに見せかける犯罪です。私たち一般市民には関係ないように思えるかもしれませんが、実は無意識のうちに加担してしまう可能性もゼロではありません。
では、私たちには何ができるのでしょうか？まず重要なのは、マネーロンダリングについて正しく理解することです。仕組みや手口を知ることで、怪しい勧誘や取引を見抜く目を養うことができます。また、不審な点があれば、警察や金融機関に相談することも大切です。
さらに、身分証明書の適切な管理も重要です。安易に他人に貸したり、不用意に廃棄したりせず、大切に保管しましょう。また、アルバイトや副業をする場合は、その内容をよく確認しましょう。高額な報酬をうたう仕事には、裏でマネーロンダリングに関わってしまう可能性も潜んでいます。
マネーロンダリングは、私たちの社会を危険にさらす犯罪です。一人ひとりが意識を高め、防止に協力していくことが大切です。