証券投資家必見!不服審査会とは?

証券投資家必見!不服審査会とは?

投資をしたい

先生、「不服審査会」ってなんですか? 証券会社からペナルティを受けた人が行く場所って聞いたんですけど…

投資研究家

ああ、それは日本証券業協会の不服審査会のことだね。証券会社が所属する協会自身でペナルティを決めることもあるんだけど、もし証券会社側が「それはちょっと納得いかないよ!」と思ったら、この不服審査会に再審査を頼むことができるんだ。

投資をしたい

なるほど。つまり、協会からペナルティを受けた人が「ちょっと待った!」と審判を申し立てる場所なんですね。

投資研究家

その通り!まさに審判みたいなものだね。協会の決定が本当に妥当だったのかどうか、別の角度から見直してくれるんだよ。

不服審査会とは。

投資用語の「不服審査会」とは、日本証券業協会の中に設置されている機関です。この機関は、協会から会員に対して行われた処分(会員資格の剥奪、会員資格の停止や制限、罰金、戒告など)について、処分を受けた会員からの不服申し立てを審査する役割を担っています。

不服審査会とは何か?

不服審査会とは何か?

証券取引や投資に関するトラブルは、誰にでも起こりうることです。もし、証券会社や金融機関との間で、取引に関する説明不足や不適切な勧誘など、納得のいかない対応や結果を受けた場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか?そんなことはありません。

証券投資家には、「不服審査制度」という強い味方があります。これは、証券会社等の金融機関と投資家の間で生じたトラブルについて、中立・公正な立場で、専門家が解決を図るための制度です。

不服審査会の役割と機能

不服審査会の役割と機能

証券取引において、投資家と証券会社の間でトラブルが発生することは少なくありません。注文の執行ミスや、説明不足による損失など、その内容は多岐にわたります。
こうしたトラブルが生じた際に、公正中立な立場で問題解決を図るのが「証券・金融商品あっせん相談センター」に設置された「不服審査会」です。 不服審査会は、投資家からの申し立てに基づき、証券会社との間で生じたトラブルについて、両当事者の言い分を聞いた上で、和解案の提示やあっせんを行います。
この制度の利用は無料で、弁護士などの専門家を介する必要もありません。そのため、専門知識がない個人投資家でも、比較的利用しやすい制度と言えるでしょう。

不服審査の対象となる自主規制措置

不服審査の対象となる自主規制措置

証券取引等監視委員会の勧告に基づき、証券会社や金融商品取引所が行う自主規制措置。これは投資家保護の観点から重要なものですが、時に投資家にとって不利益に感じる内容を含むこともあります。

不服審査会は、こうした自主規制措置に対して、投資家を含む関係者から不服申し立てがあった場合に、その内容を審査する機関です。審査の結果、申し立てが認められれば、措置の見直しや取り消しなどが行われる可能性があります。

不服審査会への申し立て手続き

不服審査会への申し立て手続き

証券取引や投資に関するトラブルは、誰にでも起こりうることです。もし、証券会社や金融機関との間でトラブルが発生し、その対応に納得がいかない場合は、不服審査会に申し立てるという方法があります。

不服審査会への申し立ては、書面または電子申請で行うことができます。書面の場合は、必要事項を記載した申立書を作成し、必要な書類を添付の上、不服審査会事務局に郵送します。電子申請の場合は、不服審査会のウェブサイトから手続きを行います。

申し立てを行う際には、トラブルの内容、申し立ての趣旨、関連する証拠資料などを明確に示すことが重要です。具体的には、いつ、どこで、誰と、どのようなトラブルが発生したのか、そして、どのような解決を求めるのかを具体的に記載する必要があります。また、取引履歴や契約書、メールのやり取りなど、申し立て内容を裏付ける証拠資料があれば、併せて提出することで、審査がスムーズに進みます。

不服審査会は、中立・公正な立場から、申し立ての内容を審査し、当事者双方にとって納得のいく解決策を提示することを目指します。申し立てを行うかどうか迷っている場合は、まずは不服審査会事務局に相談してみるのも良いでしょう。

不服審査会の決定とその後

不服審査会の決定とその後

不服審査会は、申し立てられた内容について、金融商品取引業者に不利な内容を含む勧告を行う場合と、勧告を行わない場合があります。勧告が行われた場合でも、それは法的拘束力を持つものではありません。

金融商品取引業者は、勧告に従わない場合でも、その理由を説明する義務があります。投資家は、不服審査会の決定や金融商品取引業者の対応に納得がいかない場合、訴訟を提起するなどの手段をとることができます。

不服審査会は、投資家にとって、費用を抑え、比較的迅速に紛争解決を図ることができる有用な制度と言えるでしょう。

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