投資情報

ケインズ学派が説く!経済を動かす「有効需要の原理」

従来の経済学では、価格の柔軟性によって需要と供給は常に一致し、市場は均衡状態を保つと考えられてきました。しかし、1930年代の世界恐慌は、この考え方に根本的な疑問を投げかけました。ケインズ学派は、価格メカニズムの不完全さを指摘し、需要と供給が一致しない状況、つまり「非自発的失業」の存在を認めました。ケインズ学派は、市場メカニズムではなく、「数量調整」が経済を動かす重要な要因だと考えます。具体的には、企業は需要の増減に応じて生産量を調整し、雇用を増減させます。需要が増加すれば生産と雇用は拡大し、逆に需要が減少すれば生産と雇用は縮小します。このように、需要が経済活動を規定するという考え方が、ケインズ学派の中心的な主張です。
投資情報

企業年金におけるグローバル・カストディとは?

企業年金は、従業員の老後の生活を支える重要な制度です。そして、その運用において「グローバル・カストディ」は重要な役割を担っています。 グローバル・カストディとは、簡単に言えば、企業年金基金の資産を預かり、保管・管理する業務のことです。 具体的には、株式や債券などの有価証券の保管、取引の決済、資産の評価、報告業務などを行います。企業年金基金は、これらの業務を専門機関であるグローバル・カストディアンに委託することで、資産の安全性を高め、運用効率の向上を図っています。
投資情報

元本払戻金とは?投資で知っておくべき仕組み

「元本払戻金」とは、投資したお金の一部または全部が返ってくるお金のことです。投資というと、値上がり益を狙うイメージが強いですが、投資信託や債券など、商品によっては、運用期間中に定期的に元本の一部が払い戻されることがあります。例えば、100万円を投資して、毎年10万円ずつ10年間かけて元本が払い戻される商品があるとします。この場合、1年後には10万円が手元に戻り、投資額は90万円になります。2年後にはさらに10万円が戻り、投資額は80万円になります。このように、元本払戻金がある投資商品は、投資額が徐々に減っていくという特徴があります。
投資情報

投資と労働:切っても切れない関係

投資というと、どうしても株式や不動産などを思い浮かべがちです。しかし、「自分自身への投資」も非常に重要であることを忘れてはいけません。自己投資とは、具体的にはスキルアップのための学習や、健康維持のための運動、人間関係を築くためのコミュニケーションなどを指します。自己投資は、将来の収入増加や、より良い仕事への転職、ひいては人生の充実にも繋がります。例えば、プログラミングスキルを身につけることで、フリーランスとして働く選択肢が広がったり、健康的な食生活や運動習慣を続けることで、医療費を抑えたり、より長く健康に働くことができるようになるでしょう。投資と労働は、一見すると別々のもののように思えるかもしれません。しかし実際には、自己投資という形で密接に関係しています。将来のために、時間とお金を有効活用し、自分自身を成長させるための投資を積極的に行っていきましょう。
投資情報

投資の必須知識!ストップロスオーダーで損失を最小限に

「投資で損失は避けたいけど、常に値動きをチェックするのは難しい…」 そんな悩みを持つ投資家も多いのではないでしょうか?投資にはリスクがつきものですが、リスクを最小限に抑えるための有効な手段の一つが「ストップロスオーダー」です。ストップロスオーダーとは、あらかじめ設定した価格に達したら自動的に保有資産を売却する注文方法のことです。例えば、1株1,000円の株を100株購入し、ストップロスオーダーを900円に設定したとします。すると、株価が900円まで下落した時点で自動的に100株が売却され、損失を10,000円に抑えることができます。ストップロスオーダーを設定しておくことで、感情に左右されずに損切りを実行できるため、投資初心者の方にもおすすめの機能です。
投資情報

世界を動かす「国際通貨」って?

国際通貨とは、世界各国で共通して使われるお金のこと。国境を越えた取引や投資をスムーズに行うために、なくてはならない存在です。では、具体的に国際通貨はどんな役割を担っているのでしょうか?まず、貿易の決済に国際通貨が使われます。例えば、日本がアメリカから自動車を輸入する場合、日本円ではなく米ドルで支払うのが一般的です。これは、世界中で米ドルが広く使われており、受け取る側も使い勝手が良いからです。また、海外への投資にも国際通貨は欠かせません。日本の企業がベトナムに工場を建設する場合、その投資資金は米ドル建てで行われることが多いでしょう。このように、国際通貨は国境を越えた資金移動を円滑にする役割を担っています。さらに、外貨準備として国際通貨が各国の中央銀行に保管されています。これは、自国通貨の価値が急落した場合などに、国際通貨を使って市場介入を行うためです。国際通貨は、いわば世界経済の安定装置としての役割も担っていると言えるでしょう。
様々な投資

意外と知らない「特定店頭デリバティブ取引」

- 意外と知らない「特定店頭デリバティブ取引」-# 特定店頭デリバティブ取引とは?「デリバティブ取引」って聞いたことはあるけど、難しそうでよくわからない…そう思っている方は多いのではないでしょうか?デリバティブ取引は、株式や債券などと比べて複雑な取引形態であるため、金融機関など専門知識を持った人たちだけのもの、と思われがちです。しかし実際には、私たち個人投資家でも、知らず知らずのうちにデリバティブ取引を行っているケースがあります。その代表例が、FX取引やCFD取引です。FXやCFDは、少額の資金で大きな利益を狙える一方で、投資元本以上の損失が出る可能性もあります。「特定店頭デリバティブ取引」とは、このようなFX取引やCFD取引など、相対取引で行われるデリバティブ取引のうち、特にリスクの高いものを指します。近年、この特定店頭デリバティブ取引によるトラブルが増加しており、金融庁も注意喚起を行っています。
投資情報

国際貸借説:為替を動かす国際取引の力

為替レート、つまり異なる通貨同士の交換比率は、刻一刻と変化し、世界経済に大きな影響を与えています。では、この為替レートは一体どのようなメカニズムで決定されているのでしょうか?国際貸借説は、為替レートの決定要因を「国際的な金融取引」、つまり国境を越えたお金の流れに求める考え方です。貿易立国である日本にとって、海外との資金のやり取りは不可欠です。国際貸借説は、この資金の流れがどのように為替レートと密接に関係しているのかを解き明かす重要な手がかりとなります。
投資情報

投資家必見!特定投資家私募を徹底解説

特定投資家私募とは、簡単に言うと、限られた一部の投資家から資金を集める投資スキームのことです。一般的な投資と比べて、高い利回りや成長が見込める一方、一定のリスクも伴います。この章では、具体的にどのような仕組みなのか、メリット・デメリットと合わせて詳しく解説していきます。
投資情報

退職給付見込額とは?将来もらえる金額を予測

退職給付見込額とは、将来、会社を退職した際に受け取れると予想される退職金のおおよその金額のことです。これは、現在の給与水準や勤続年数などを基に計算されます。将来の昇給や退職金制度の見直しなどによって変動する可能性があるため、あくまで目安として捉えることが重要です。
投資情報

連結決算を理解しよう:投資判断の基礎知識

連結決算とは、親会社とその子会社群をひとまとめにした企業グループ全体の経営成績や財政状態を表す決算書のことです。企業は、事業拡大やリスク分散などを目的に、子会社を設立するケースが多く見られます。しかし、子会社ごとに個別の決算書を見ただけでは、企業グループ全体の姿や親会社の財務状況を正しく把握することはできません。そこで、連結決算が必要となるのです。連結決算では、親会社と子会社の財務諸表を合算し、企業グループ内での取引を相殺することで、あたかも一つの企業であるかのように財務状況を把握することができます。 連結決算を見ることで、投資家は、企業グループ全体の収益力や財務の安定性などをより的確に判断し、投資判断の材料とすることができます。
投資情報

金融不安のサイン?早期是正措置を解説

金融機関が健全な経営を続けていくためには、資本 adequacy ratio (自己資本比率) などの健全性指標が一定の水準を維持することが不可欠です。しかし、経営状況が悪化し、これらの指標が基準値を下回ってしまう場合があります。このような事態に陥った場合、預金者や金融システム全体への影響を最小限に抑えるために、金融庁は問題を抱えた金融機関に対して、業務改善や経営の立て直しを促すための行政処分を行います。これが「早期是正措置」です。早期是正措置は、経営状況が悪化する前に、早めに対策を講じることで、金融機関の破綻を未然に防ぎ、金融システムの安定を図ることを目的としています。
FX投資

FX用語「プライス」解説:イチゴー、ニーマルって?

「プライス」は、FXにおいては、ある通貨を別の通貨で取引する際の価格のことを指します。ドル円であれば、1ドルが何円かで表示されます。例えば、「ドル円のプライスは140円」と言う場合、1ドルを140円で売買できるという意味になります。FXでは、このプライスの変動を利用して利益を狙います。そのため、常に最新のプライスを把握しておくことが重要です。
投資情報

GDPと帰属計算: 目に見えぬ価値を計る

経済活動の指標として、GDPは頻繁に用いられます。しかし、GDPには市場で取引されない経済活動、例えば家事やボランティア活動などは含まれていません。そこで、これらの「目に見えにくい価値」をGDPに組み込み、より包括的な経済指標にしようとするのが「帰属計算」です。帰属計算では、家事やボランティア活動などに仮想的な価格を設定し、GDPに算入します。例えば、家庭の主婦が行う家事労働を、家政婦を雇った場合にかかる費用で計算するといった方法が考えられます。帰属計算は、GDPの限界を補い、経済全体の活動をより正確に把握することを目指しています。しかし、仮想的な価格設定には任意性があり、評価方法によって結果が大きく変わる可能性も指摘されています。
投資情報

ニクソン・ショックを解説!投資への影響とは?

1971年8月15日、世界経済を揺るがす一大事件が起こりました。それは、当時のアメリカ大統領ニクソンによって発表された、ドルと金の交換停止です。この発表は、「ニクソン・ショック」と呼ばれ、戦後長く続いてきた国際通貨体制「ブレトン・ウッズ体制」が崩壊する決定打となりました。ブレトン・ウッズ体制下では、ドルの価値が金と固定され、各国通貨はドルに固定されていました。しかし、ベトナム戦争の長期化によるアメリカの財政赤字の拡大や、インフレーションの加速により、ドルの価値は下落し続けていました。この状況を打開するために、ニクソン大統領はドルと金の交換停止という、事実上のドル切り下げに踏み切ったのです。この発表は世界中に衝撃を与え、為替市場は混乱に陥りました。そして、このニクソン・ショックをきっかけに、世界経済は変動相場制へと移行していくことになります。
投資情報

投資とお金の隠れた関係:生産要素の流れを解説

投資とは、将来の利益を期待して、お金や資本を投入する行為を指します。一方、生産要素とは、モノやサービスを生産するために必要な資源のことで、大きく「労働」「資本」「土地」の3つに分類されます。一見すると別々の概念に見える投資と生産要素ですが、実際には切っても切れない関係があります。企業は投資によって得た資金を用いて、新しい工場を建設したり、最新の設備を導入したりします。これはつまり、投資によって「資本」という生産要素が増加することを意味します。また、企業は投資によって事業を拡大し、より多くの雇用を生み出すことで「労働」という生産要素も増加させます。このように、投資は生産要素の増加に直接的に貢献し、経済活動を活性化する役割を担っているのです。
投資情報

証券会社が直接取引?店頭取引の仕組みを解説

株式投資をする際、多くの方は証券会社を通じて売買注文を出しますよね。この時、皆さんの注文は証券取引所を通してやり取りされていると思っていませんか? 実は、必ずしもそうとは限りません。証券会社が投資家と直接取引を行う「店頭取引」の存在をご存知でしょうか?証券取引所は、いわば証券の売買を仲介する「市場」です。不特定多数の投資家からの注文をマッチングさせ、透明性と公平性を保つ役割を担っています。 一方、店頭取引では証券会社が顧客との間で直接売買契約を締結します。つまり、取引所のような intermediary を介さず、証券会社が顧客に対して、証券の売買価格や条件を提示し、合意に至れば取引が成立する仕組みです。
投資情報

年金基金の『継続的な財政診断』を理解する

年金基金の財政状態を評価する方法として、従来の一時点でのスナップショットではなく、将来にわたる中長期的な視点を持つことが重要視されています。これが「継続的な財政診断」と呼ばれる考え方です。従来の財政診断では、ある時点における資産と負債のバランスのみを評価していました。しかし、年金基金は長期的な視点で運用を行う機関です。将来の給付支払いに備えるためには、将来の収入や支出、経済環境の変化などを考慮する必要があります。継続的な財政診断は、このような視点を取り入れた、より動的な評価手法と言えるでしょう。
投資情報

初心者向け:貸借対照表を読み解く

「貸借対照表」という言葉を聞いて、難しそうなイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、貸借対照表は、企業の財政状態をある時点のスナップショットのように切り取って見せてくれる、いわば「企業の健康診断書」のようなものです。具体的には、「企業がどんな資産を持っているのか(資産)」、「その資産をどのように調達したのか(負債・純資産)」を明らかにすることで、企業の財務状況を把握することができます。この基本的な構造を理解すれば、貸借対照表は決して難しいものではありません。次の章から、具体的に見ていきましょう。
様々な投資

投資初心者のための「規約上掛金」入門

投資信託を購入する際、「基準価額」や「分配金」といった言葉と並んで、「規約上掛金」という言葉を目にすることがあります。一見難しそうな印象を受けるかもしれませんが、「規約上掛金」とは、簡単に言えば投資信託を購入する際にかかる費用の1つです。投資信託は、多くの投資家から集めたお金をひとまとめにして、専門家である運用会社が株式や債券などに投資し、その運用益を投資家に分配する金融商品です。この投資信託の運用や管理には、当然ながらコストがかかります。そのコストの一部を投資家が負担する際、「規約上掛金」という形で支払うのです。
組織・団体

投資家必見!証券取引等監視委員会とは?

証券取引等監視委員会は、1992年の証券取引法改正によって設立されました。この改正は、1990年代初頭に起きた一連の証券スキャンダル、いわゆる「バブル崩壊後の証券不祥事」がきっかけとなっています。当時、大手証券会社による不正な株価操縦や損失補填などが横行し、多くの投資家が被害を受け、日本の金融市場に対する信頼は大きく失墜しました。この事態を重く見た政府は、再発防止と投資家保護の強化を目的として、証券取引法の大幅な改正に乗り出したのです。そして、不正行為の監視・調査や、法令違反の企業・個人に対する処分を行う独立機関として、証券取引等監視委員会が誕生したのです。
株式投資

手じまい売りとは?:その意味と市場への影響

「手じまい売り」とは、保有している株や債券などの金融商品を売却して、そのポジションを解消することを指します。これは、利益確定や損失の拡大を防ぐため、あるいは資金が必要になった場合など、さまざまな理由で行われます。
投資情報

投資に活かす!ゴッセンの第一法則

「あれもこれも欲しいけど、お金が足りない…」そう思ったことはありませんか?日常生活で誰もが経験するこの悩みは、投資の世界でも同じようにつきまといます。限られた資金で最大限のリターンを得るには、資源をどのように配分するかが重要になってきます。そこで今回は、経済学の基礎概念でありながら投資にも役立つ「ゴッセンの第一法則」について解説していきます。これを理解すれば、あなたの投資戦略もより洗練されたものになるでしょう。
投資情報

投資の基礎知識:内部管理責任者の役割とは?

- 内部管理責任者とは?投資の世界で「内部管理責任者」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。これは、金融機関や投資関連企業において、法令遵守や顧客保護、そして健全な業務運営を監督する重要な役割を担う人物のことを指します。具体的には、社内のルールや手続きが適切に運用されているか、顧客の利益を損なう行為が行われていないかなどをチェックし、問題があれば改善策を検討・実行します。金融庁など監督官庁への報告や、社員に対する研修なども担当します。内部管理責任者は、企業が適切なリスク管理を行いながら、顧客からの信頼を維持していくために必要不可欠な存在と言えるでしょう。