- 時価主義会計とは？基本的な仕組みを解説 企業の財務状態や経営成績を把握するために欠かせない会計。 従来の会計では、取得原価を重視した計算が主流でしたが、近年注目を集めているのが「時価主義会計」です。 時価主義会計とは、資産や負債を、その時点における市場価格（時価）で評価する会計方法です。 これにより、企業の財務状況をよりリアルタイムに、そして市場の実態を反映した形で把握することが可能となります。 例えば、企業が保有する土地や建物を考えてみましょう。 取得原価主義では、購入時の価格で評価し続けるため、時間の経過とともにその価値が大きく変動している場合、現状を正しく反映しているとは言えません。 一方、時価主義会計では、現在の市場価格で評価するため、より正確な資産価値を把握できるというメリットがあります。 しかし、時価主義会計の導入は、市場価格の変動がそのまま企業の利益や資産に反映されるという側面も持ち合わせています。 そのため、企業にとってはメリットとデメリットをよく理解した上で、導入を検討する必要があります。

社内取引システムとは、企業グループ内における商品やサービスの取引を、市場価格ではなく、あらかじめ決められた価格で行う仕組みのことです。このシステムは、企業グループ全体での効率的な資源配分や、税務上のメリットなどを目的として導入されます。例えば、ある企業グループ内で、原材料を製造する子会社A社と、その原材料を使って製品を製造する親会社B社があったとします。この場合、A社はB社に対して、市場価格よりも安い価格で原材料を供給することができます。このように、社内取引システムを利用することで、企業グループ全体のコスト削減や利益拡大を図ることが可能となります。

「銀行って、お金を預けておけば利子がつくんでしょ？」そんな風に思っていませんか？もちろん、それも銀行の大切な役割のひとつです。しかし、銀行の機能はそれだけにとどまりません。銀行は預金という預け入れ期間の短い資金を、企業への融資という長期的な資金に変換する、まるで魔法使いのような働きもしているのです。これを「資産変換機能」と呼びます。この機能こそ、私たちの経済活動を支え、社会を豊かにするための銀行の心臓部と言えるでしょう。

- 事業報告書とは？基礎知識を解説 投資の世界で頻繁に耳にする「事業報告書」。一体どんなものでしょうか？ 企業が、その事業年度における経営成績や財政状態、今後の事業展開などを株主や投資家向けに開示する報告書のことです。 上場企業には、金融商品取引法によって事業報告書の作成と提出が義務付けられています。 提出先は金融庁で、一般的には決算日から3ヶ月以内に提出されます。 事業報告書は、企業の「これまで」と「これから」を知るための重要な資料です。 投資判断を行う上で欠かせない情報源と言えるでしょう。