投資情報 企業年金運用を左右する「予定脱退率」とは？
企業年金は、従業員が老後の生活資金を積み立て、将来受け取るための制度です。しかし、老後まで会社に在籍し続ける人は少なく、転職や独立などで会社を辞める人も多くいます。その際、将来受け取る予定だった企業年金をどの時点で、どのくらい受け取るかによって、企業年金の運用方法が変わってきます。
この、従業員が将来退職する割合を予測した数値のことを「予定脱退率」と言います。
投資情報 
投資情報 ブックビルディング：最適価格を探る投資の裏側
新規株式公開 (IPO) や、会社の資金調達などで耳にする「ブックビルディング」。企業が市場に新規株式を発行する際、その価格決定方法として近年多く採用されているのが、このブックビルディング方式です。従来の公募価格決定方式とは異なる点が多く、投資家にとってはより有利に取引できる可能性を秘めています。具体的にどのような仕組みなのか、詳しく見ていきましょう。
投資情報 景気循環の波に乗る投資戦略
経済は常に成長し続けるわけではありません。好況と不況を繰り返し、まるで波のように上下動を繰り返しながら成長していくものです。これを景気循環と呼びます。景気循環は一般的に4つの段階に分けられます。
まず、景気が低迷している状態が「1. depresión（不況）」です。この時期は経済活動が停滞し、企業収益は悪化、失業率も高まります。次に、不況の底から景気が回復に向かう「2. recuperación（回復）」期に入ります。経済活動が徐々に活発化し始め、企業収益も改善、雇用も増加に転じます。そして、好景気が続く「3. auge（好況）」期を迎えます。企業収益は拡大し、雇用も増加、設備投資も活発に行われます。しかし、やがて好況はピークを迎え、景気は後退期に入ります。これが「4. recesión（後退）」期です。再び経済活動は鈍化し始め、企業収益は悪化、雇用も減少に転じる可能性があります。
このように、景気は循環しながら動いています。そして、それぞれの局面において有効な投資戦略も変化していきます。
投資情報 複数事業主制度の基礎知識：投資と退職給付会計への影響
近年、企業グループ全体での人材活用や事業効率化を目的として、複数事業主制度を導入する企業が増えています。これは、従業員が形式的に子会社など複数の会社に雇用され、それぞれの会社で給与や待遇が異なるというものです。従来型の単一事業主制度と比較して、人事制度の柔軟性が高まる一方、制度設計や運用が複雑になるという側面も持ち合わせています。
投資情報 投資指標DDIで景気動向を読み解く
景気の動向を予測することは、企業の経営戦略を立てる上でも、個人の資産運用を行う上でも非常に重要です。経済指標は数多くありますが、その中でも注目されている指標の一つにDDIがあります。DDIは、「Direction of Daily Indicator」の略称で、日本語では「日経平均株価予測DI」と呼ばれています。これは、東京証券取引所に上場している企業の株価動向を予測する「日経平均株価」について、今後3ヶ月間の上昇・下落を予想する専門家の意見を集約し、その方向感と強さを数値化した指標です。つまり、多くの専門家が今後3ヶ月間の株式市場をどのように見込んでいるのかを、このDDIを通して知ることができるのです。
投資情報 銀行の収益源「付随業務」とは？
銀行は預金を集めて企業や個人に融資することで利益を得ている、というイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。もちろんそれは間違いではありませんが、近年ではそれ以外の収益源である「付随業務」が注目されています。
では、付随業務とは具体的にどのような業務を指すのでしょうか？銀行業務と比較しながら見ていきましょう。銀行業務である「預金業務」「貸出業務」「為替業務」は、銀行だけが法律に基づいて行うことを許された業務です。一方、付随業務は、これらの銀行業務以外の業務を指します。具体的には、証券投資信託の販売や保険の販売代理、不動産仲介などが挙げられます。
近年、低金利政策やFinTech企業の台頭により、銀行は従来の銀行業務だけでは収益を確保することが難しくなっています。そこで、顧客のニーズを捉えた付随業務を強化することで、新たな収益の柱を築こうとしているのです。
投資情報 投資の基本：お金の役割と特徴を知ろう
お金。それは私たちの生活に欠かせないものです。毎日、何気なく使っていますが、改めて「お金とは？」と問われると、明確に答えられるでしょうか？
お金の本質は、モノやサービスと交換できる「価値の尺度」です。遥か昔、物々交換が行われていた時代、自分の欲しいものと相手の欲しいものが一致しなければ、取引は成立しませんでした。
しかし、共通の価値基準として「お金」が登場したことで、この問題は解決しました。お金によって、私たちは欲しいものを必要な時に、必要なだけ手に入れられるようになったのです。
投資情報 証券化商品とは？仕組みと投資 merits を解説
証券化商品とは、ローンや債権などの資産をまとめて証券として発行された金融商品のことです。
例えば、住宅ローンを組んでいる人がいるとします。
銀行は、この住宅ローンを証券化商品に組み入れることで、投資家に販売することができます。
投資家は、証券化商品を購入することで、住宅ローンから発生する金利収入を得ることができます。
このように、証券化商品は、企業にとっては資金調達の手段となり、投資家にとっては分散投資の選択肢となります。
投資情報 投資の必須知識！HVって何？
HVとは、ヒストリカル・ボラティリティ（Historical Volatility）の略で、過去の価格変動に基づいて将来の価格変動性を予測する指標です。株式や投資信託などの金融商品の値動きリスクを測るために用いられます。
具体的には、一定期間（例えば過去1年間や3年間など）の株価データから、どれくらい価格が上下に変動したのかを標準偏差として算出します。HVの値が大きいほど価格変動が激しく、リスクが高いと判断できます。逆に、HVの値が小さいほど価格変動が小さく、リスクが低いと判断できます。
HVは過去のデータに基づいて計算されるため、将来の価格変動を完全に予測できるわけではありません。しかし、投資対象のリスクを把握する上では重要な指標となります。HVを用いることで、投資家はより適切なリスク管理を行うことができます。
投資情報 無料で使えて当然？知っておきたい『排除不可能性』
私たちは普段の生活で、道路や公園、図書館といった様々な公共サービスを当たり前のように利用していますよね。では、これらのサービスに共通する特徴は何でしょうか？それは、誰もが無料で利用できる点にあります。もちろん、税金という形で間接的に費用を負担している側面はありますが、利用時に料金を支払う必要がないサービスは数多く存在します。
このような、特定の人を排除せずに誰でも利用できる性質のことを、経済学の用語で「排除不可能性」と呼びます。誰かをサービスの利用から排除することが難しい、あるいは不可能である状態を指す言葉です。
投資情報 投資初心者向け：マネーマーケットとは？
「マネーマーケット」って、なんだか難しそうな横文字ですよね。投資初心者なら、なおさら「自分には関係ない」と思ってしまうかもしれません。しかし、実はとても身近で、ローリスクで始められる投資の選択肢の一つなんです。
マネーマーケットを簡単に説明すると、「企業や国にお金を貸して、その利息で利益を得る」金融市場のこと。銀行に預金するのと似ていますが、預金よりも少しだけ高い利息を狙えるのが特徴です。
投資情報 投資用語解説：内国通貨建てとは？
投資の世界では、様々な国や地域の金融商品を扱う機会があります。その際に重要な概念となるのが「通貨」です。例えば、日本の投資家がアメリカの株式に投資する場合、円をドルに換金する必要があります。このように、投資を行う際には、常に通貨という要素が関わってくることを意識しなければなりません。
内国通貨建てとは、自国の通貨を基準として投資を行うことを指します。例えば、日本に住む私たちにとっての内国通貨は円です。日本の投資家が円を元手に日本の株式や債券に投資する場合、それは内国通貨建ての投資となります。反対に、外国通貨建ては、円以外の通貨、例えば米ドルやユーロなどを基準とした投資を指します。
内国通貨建てと外国通貨建ては、それぞれ異なるメリットとデメリットを持つため、投資家は自身の投資目標やリスク許容度に応じて、適切な方を選択する必要があります。
投資情報 投資初心者必見！適格外国金融商品市場とは？
投資に興味を持ち始めた方の中には、「適格外国金融商品市場」という言葉を耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか？少し難しそうな響きですが、投資初心者でも理解できるよう、ここでは「適格外国金融商品市場」について分かりやすく解説していきます。
「適格外国金融商品市場」とは、日本の投資家にとって安全性や信頼性が高いと認められた海外の金融商品取引所のことを指します。
通常、海外の金融商品に投資する場合、日本の税制上、確定申告が必要となるなど手続きが複雑になりがちです。しかし、この「適格外国金融商品市場」に上場されている金融商品に投資する場合、国内の証券取引所とほぼ同様の簡易な手続きで投資を行うことができます。
具体的には、特定口座を利用することで、確定申告が不要となる「源泉徴収あり」を選択することが可能になります。
「適格外国金融商品市場」は、投資初心者にとって海外投資を始めるにあたって、大きなメリットがある制度と言えるでしょう。
投資情報 世界を動かす基軸通貨：ドルの役割と未来
世界経済において、特定の通貨が他の通貨よりも強い影響力を持つ場合があります。これが「基軸通貨」と呼ばれるもので、現在の世界経済においてはアメリカドルがその役割を担っています。では、基軸通貨には具体的にどのような役割があるのでしょうか？
まず、基軸通貨は国際的な貿易の決済に用いられます。例えば、日本がブラジルからコーヒー豆を輸入する場合、円ではなくドルで支払いが行われることが多いのです。これは、ドルが世界中で広く流通しており、為替リスクを抑えやすい通貨だからです。
次に、基軸通貨は各国が外貨準備として保有するという役割も担います。これは、自国通貨の価値が不安定になった場合でも、ドルなどの基軸通貨を保有しておくことで、国際的な取引を円滑に行うためです。
さらに、基軸通貨は国際的な金融取引の中心となっています。世界中の銀行や企業がドル建てで資金を調達したり、投資を行ったりすることで、世界経済は円滑に機能しています。
このように、基軸通貨は世界経済において重要な役割を担っています。そして、現在のところアメリカドルがその中心的な役割を担っていますが、世界経済の状況や各国の経済力によって、将来的には変化していく可能性も秘めていると言えるでしょう。
投資情報 知っておきたい投資用語「政策的経費」
企業が将来の成長や収益拡大を目指し、研究開発や新規事業の開拓、人材育成などに支出する費用を「政策的経費」と呼びます。
これらの費用は、短期的な視点で見ると、利益を圧迫する可能性がありますが、長期的な視点で見ると、企業の競争力強化や成長を促進するために不可欠なものと言えます。
投資家は、企業の将来性を評価する上で、この「政策的経費」をどのように見ているのでしょうか？
単にコストとして捉えるのではなく、企業の将来への投資として捉え、その内容や規模を分析することで、企業の成長性を評価する材料の一つとしています。
投資情報 株式投資の基礎知識：上場制度とは？
企業が証券取引所に上場するということは、株式を不特定多数の投資家に公開し、市場で自由に売買できるようにすることを意味します。これは、企業にとって資金調達の幅を広げ、知名度や信用力を向上させるというメリットがあります。一方、投資家にとっては、その企業の成長に投資する機会を得ることができ、利益獲得のチャンスとなります。
上場するためには、企業は証券取引所が定める厳しい審査基準をクリアする必要があります。これらの基準は、企業の財務状況、経営体制、内部統制などが適切であることを確認するためのものであり、投資家保護の観点から非常に重要です。
FX投資 FX初心者のためのロスカット入門
FX取引において「ロスカット」という言葉を耳にしたことはありますか？ FX初心者の方は、この「ロスカット」について、なんとなく怖い、損失に繋がるイメージを持っている方もいるかもしれません。しかし、ロスカットは損失を拡大させないための、重要な安全装置なのです。
ロスカットとは、設定した一定の損失額に達した際に、自動的に取引を 청산するシステムのことです。
例えば、1ドル100円で1万ドル買ったと場合、損失が10万円に達したら自動的に決済するようロスカットを設定したとします。もし、その後ドル円が予想に反して下落し、1ドル90円になってしまった場合、損失は10万円に達し、ロスカットが実行されます。
このように、ロスカットは損失を限定し、口座残高を保護してくれる役割を果たします。FX取引を行う上で、ロスカットの仕組みを理解しておくことは非常に重要です。
債券投資 未来への投資！SDGs債とは？
SDGs債とは、国際連合が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた取り組みを資金調達で支援する債券です。企業や政府などが発行し、その資金はSDGsの17の目標に関連したプロジェクトに充てられます。投資家は、SDGs債を購入することで、世界の課題解決に貢献しながら、経済的なリターンも得られるというメリットがあります。
投資情報 在庫品増加：企業業績への影響を読み解く
在庫品増加とは、企業が保有する製品や商品の在庫量が増加することを指します。 これは、製造業であれば完成品や仕掛品、小売業であれば販売する商品などが、これまでより多く倉庫に保管されている状態を意味します。在庫は、企業活動において重要な役割を担いますが、その増加は必ずしもポジティブな要因だけとは限りません。背景には、好況による需要拡大を見込んだ積極的な生産や仕入れ、あるいは逆に、景気後退による販売不振や需要減退が潜んでいる可能性もあるからです。
投資情報 「iDeCo+」ってなに？中小事業主必見の新制度
「iDeCo+（イデコプラス）」という言葉を耳にしたことはありますか？これは、2022年5月から開始された、中小事業主向けの新しい制度です。従業員のために、会社としてiDeCoに加入しやすくするための仕組みで、「企業型確定拠出年金」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」のメリットを併せ持っている点が特徴です。
従来のiDeCoは、加入手続きや掛金の拠出などを、個人で行う必要がありました。しかし、iDeCo+では、会社が従業員の代わりに、それらの手続きをまとめて代行できるようになります。そのため、従業員にとっても加入しやすいだけでなく、企業側にとっても、従業員の老後資産形成を支援することで、福利厚生を充実させ、従業員の定着率向上や人材確保に繋げられるなどのメリットが期待できます。
投資情報 外国投資信託を徹底解説！メリット・デメリット、種類まで
投資信託は、多くの投資家から集めたお金をひとつの大きな資金として、専門家である運用会社が国内外の株式や債券などに投資し、その運用益を投資家に還元する金融商品です。
投資信託には大きく分けて、日本の証券会社などが運用し、主に日本の金融商品で運用を行う「国内投資信託」と、海外の運用会社が運用し、主に海外の金融商品で運用を行う「外国投資信託」の2種類があります。
つまり、外国投資信託とは、海外の投資のプロが、世界中の魅力的な投資先を選んで運用してくれる投資信託のことなのです。
株式投資 増資とは？投資家への影響を解説
増資とは、企業が資金調達のために株式の発行枚数を増やすことを指します。企業は事業拡大や設備投資、研究開発など、様々な目的のために資金を必要とします。銀行からの借り入れという方法もありますが、株式を発行して投資家から資金を集めるのが増資です。
増資には、株式の新たに発行する「新株発行」と、会社で保有している株式を発行する「自己株式の処分」の二つがあります。
新たに発行された株式は、投資家に購入されます。こうして集まった資金は、企業の成長のために使用されます。
債券投資 公社債の小口投資家とは？基礎知識と投資判断のポイント
公社債への投資は、企業が資金調達を行う金融商品に投資することです。なかでも「小口投資家」と呼ばれる個人投資家は、近年その存在感を増しています。では、具体的に公社債の小口投資家とはどのような投資家を指すのでしょうか？
一般的に、公社債の小口投資家は、数百万円から数千万円程度の資金を運用し、比較的高利回りを求めて公社債に投資する個人投資家を指します。彼らは、株式投資のようなハイリスク・ハイリターンではなく、ある程度の安定収益を重視する傾向があります。
近年では、超低金利時代が長期化する中で、銀行預金では満足できない個人投資家層が、比較的安全性の高い投資先として公社債に注目するケースが増えています。また、インターネット証券の普及により、個人投資家でも簡単に公社債へアクセスできるようになったことも、小口投資家が増加している要因の一つと言えるでしょう。
投資情報 厚生年金基金「代行型」とは？仕組みとメリット・デメリット
企業が従業員のために実施する年金制度には、大きく分けて「厚生年金」と「厚生年金基金」の二つがあります。厚生年金は、国の制度であるため、すべての企業に加入義務があります。一方、厚生年金基金は、企業が独自に設立・加入する年金制度で、より手厚い保障を従業員に提供することを目的としています。
厚生年金基金には、運用方法の違いによって、「代行型」と「自行型」の二つに分けられます。代行型は、企業が積立金を年金基金に預け、年金基金がまとめて運用を代行する形式です。一方、自行型は、企業が自ら積立金の運用を行う形式です。
この章では、代行型厚生年金基金について、その仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説していきます。