貯蓄・預金

企業の将来設計!基金型確定給付年金とは?

確定給付企業年金には、大きく分けて「基金型」と「契約型」の2種類があります。それぞれの特徴を理解した上で、自社にとって最適な制度設計を行うことが重要です。 「基金型確定給付年金」は、企業が年金基金という独立した機関を設立し、年金の積立や運用を行います。企業は年金基金に対して毎期掛金を拠出し、年金基金は受け取った掛金を元手に運用を行い、その運用益を将来の年金給付に充てる仕組みです。 一方、「契約型確定給付年金」は、企業が生命保険会社と年金契約を結び、年金の積立や運用を委託します。企業は保険会社に対して保険料を支払い、保険会社は受け取った保険料を元手に運用を行い、その運用益を将来の年金給付に充てる仕組みです。 どちらのタイプを選ぶかは、企業規模や財務状況、従業員の構成などを考慮して決定する必要があります。
投資情報

会社型投資信託とは?仕組みとメリットを解説

会社型投資信託は、多数の投資家から集めた資金をひとつの大きな資金として、投資信託会社が株式や債券などに投資する金融商品です。 投資信託会社は、集めた資金を元手に、あらかじめ決められた運用方針に基づいてプロであるファンドマネージャーが運用を行います。そして、得られた収益は、投資信託の受益証券の保有者である投資家に分配されます。 会社型投資信託は、例えるならば、大きな鍋に皆でお金を入れて、プロの料理人に運用を任せるようなイメージです。自分自身で投資の知識や経験が少なくても、プロに任せることで、効率的に資産運用を行うことが可能になります。
株式投資

意外と知らない?大株主の影響力と重要性

企業の所有と経営に深く関わる「大株主」。企業の未来を左右する可能性も秘めた彼らの存在は、投資家であればこそ、しっかりと理解しておく必要があります。では、具体的にどれだけの株式を保有していれば「大株主」と呼ばれるのでしょうか? 一般的に、大株主は株式保有比率によって、いくつかの区分に分けられます。 * 【筆頭株主】 会社法で定義される「筆頭株主」は、その名の通り、最も多くの株式を保有する株主のことを指します。 * 【5%ルール適用】 上場企業の場合、発行済み株式総数の5%を超える株式を保有する株主は「大量保有報告書」の提出が義務付けられます。 これは、一定以上の影響力を持つ株主の動向を明らかにし、市場の透明性を確保するための制度です。 * 【10%以上】 一般的に、発行済み株式総数の10%以上の株式を保有する株主は「主要株主」とみなされます。主要株主は、株主総会において、重要な議案に対して強い発言力を持つようになります。 このように、大株主と一口に言っても、その保有比率によって影響力は大きく異なります。
投資情報

投資初心者必見!『取得勧誘』とは?

「投資を始めたいけど、専門用語が多くて難しい…」と感じたことはありませんか?投資の世界には、確かに聞き慣れない言葉がたくさんあります。その中でも、今回は「取得勧誘」について詳しく解説していきます。「取得勧誘」とは、簡単に言うと、企業の株などを買ってもらうように促す行為のことです。具体的には、証券会社や銀行などが投資家に対して、特定の銘柄の株や投資信託などを買うように勧めることを指します。例えば、あなたが証券会社に相談に行った際に「この会社の株は将来性がありますよ」「今が買い時です」などと勧められたら、それは「取得勧誘」にあたる可能性があります。
様々な投資

投資で世界を良くする? JICAの役割とは

JICAは、独立行政法人国際協力機構(Japan International Cooperation Agency)の略称で、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関です。開発途上国への資金や技術の提供を通じて、貧困の解消や持続可能な社会の実現を目指しています。具体的には、円借款や無償資金協力、技術協力といった様々なODAの形態を通じて、開発途上国の経済社会開発を支援しています。
投資情報

投資評価の鍵!標準掛金収入現価をわかりやすく解説

投資プロジェクトの採算性を評価する際に、必ず検討しなければならないのが「標準掛金収入現価(NPV)」です。NPVとは、将来にわたって発生するであろうキャッシュ・フローの現在価値の合計から、初期投資額を差し引いた値を指します。 簡単に言えば、ある投資プロジェクトに投資した場合、将来どれだけの利益を現在価値で得られるのかを示す指標と言えるでしょう。NPVがプラスの場合、その投資は収益を生む可能性が高く、投資価値があると判断されます。逆に、NPVがマイナスの場合は、投資によって損失が出る可能性が高いため、投資を見送る方が賢明と言えるでしょう。
投資情報

投資初心者のための「下限予定利率」入門

「下限予定利率」は、生命保険会社や損害保険会社が販売している貯蓄型の保険商品によく見られる用語です。 簡単に言うと、保険会社が契約者に約束する、将来受け取れる最低限の金利(利率)のことを指します。 つまり、市場の金利がどのように変動したとしても、この下限予定利率で運用した結果として得られる金額は保証されます。 ただし、予定利率の上限は定められていないため、市場金利が上昇した場合、受け取れる金額が増える可能性もあります。 そのため、下限予定利率は、将来の受取額が最低限保証されているという安心感を得られる指標と言えるでしょう。
投資情報

投資初心者のための「約定基準」入門

「株を買いたいけど、どのタイミングで注文を出せばいいか分からない…」 そんな悩みを持ったことはありませんか? 実は、株式投資において、注文を出せば必ず希望通りの価格で約定するとは限りません。 そこで重要になってくるのが「約定基準」です。 約定基準とは、証券会社が投資家から受けた注文を、どのタイミングで、どの価格で約定させるかを決めるためのルールのことです。 証券会社によって、または注文の種類によって、さまざまな約定基準が存在します。 この「約定基準」を理解しておくことは、自分の投資スタイルに合った注文方法を選択し、意図したタイミングで取引を行うために非常に重要です。 この記事では、これから投資を始めようとしている初心者の方に向けて、約定基準の基本的な知識から、具体的な種類や選び方まで、分かりやすく解説していきます。
投資情報

知って得する!マーケットインパクトコスト

「マーケットインパクトコスト」って聞いたことはありますか? 投資信託や株式を購入する際、売買手数料以外に、実は目に見えにくいコストがかかっているんです。それが「マーケットインパクトコスト」です。 簡単に言うと、自分の取引が市場価格に影響を与えてしまうことで発生するコストのことを指します。 例えば、あなたが大量の株式を購入しようとすると、その需要の増加によって株価が上昇してしまうことがあります。そうすると、当初予定していた価格よりも高い価格で購入せざるを得なくなり、その差額がマーケットインパクトコストになるわけです。 マーケットインパクトコストは、取引する銘柄の流動性や取引規模によって大きく変動します。 流動性の低い銘柄や、大規模な取引を行う場合には、特に注意が必要です。
税金

公的年金等控除を理解して節税しよう

公的年金等控除とは、老後の生活を支える公的年金などを受け取る方が、税負担を軽減できる制度です。 私たちが将来受け取る年金には、所得税と住民税が課せられます。この税負担を少しでも軽くするために、公的年金等の収入金額に応じて一定額を所得から控除できるのが、公的年金等控除です。
投資情報

レバレッジ投資信託とは? メリット・デメリットを解説

レバレッジ投資信託は、投資信託という金融商品にレバレッジをかけることで、通常の投資信託よりも大きな利益を狙うことができる投資商品です。 具体的には、投資信託が組み入れている株や債券などの資産を、証券会社からお金を借りて2倍、3倍と増やして運用します。 例えば、日経平均株価に連動することを目指す投資信託があるとします。この投資信託に2倍のレバレッジをかけると、日経平均株価が1%上昇した時に、レバレッジ投資信託は約2%上昇することになります。反対に、日経平均株価が1%下落した時は、約2%下落します。 このように、レバレッジ投資信託は、通常の投資信託に比べて値動きが大きくなるため、ハイリスク・ハイリターンな投資商品といえます。
債券投資

知っておきたい投資用語: 非市場性証券とは?

投資の世界では、様々な金融商品が登場します。その中でも、「非市場性証券」という言葉は、あまり聞き慣れない方も多いのではないでしょうか? 非市場性証券とは、株式市場など、一般的に誰もが売買できる organized market で取引されていない証券のことを指します。 つまり、市場で自由に売買できないため、換金性が低いという特徴があります。 具体的には、未上場株式や不動産投資信託、ヘッジファンドなどが挙げられます。これらの商品は、市場価格が常に変動する株式などと異なり、価格の変動が比較的少ないというメリットがあります。 一方で、換金性が低いため、すぐに現金化したい場合は向いていないという側面も持ち合わせています。 非市場性証券への投資は、ローリスク・ローリターンからハイリスク・ハイリターンまで、その種類は多岐に渡ります。そのため、投資する際は、リスク許容度や投資目標などを考慮し、慎重に判断する必要があります。
投資情報

投資信託の「クローズド期間」とは?

投資信託の中には、「クローズド期間」と呼ばれる期間が設定されているものがあります。これは、設定された期間中は、新規の資金を受け付けないというものです。つまり、クローズド期間中は、その投資信託を購入することができません。また、既に保有している投資信託を解約することもできません。 なぜこのような期間が設けられるのでしょうか?それは、投資信託の運用方針によって、一定期間、資金の出し入れを停止した方が、効率的に運用できる場合があるためです。例えば、値動きが激しい市場に投資するタイプの投資信託では、頻繁に資金の出し入れがあると、運用効率が低下する可能性があります。 クローズド期間は、投資信託によって異なり、数か月から数年とさまざまです。投資信託を購入する際には、目論見書などでクローズド期間が設定されているかどうか、また、その期間はいつまでなのかを確認することが大切です。
投資情報

市場経済の仕組みとメリット・デメリット

- 市場経済とは? GDPと所得分配の仕組み 市場経済とは、需要と供給の関係によって価格が決定される経済システムのことです。 具体的には、私たちが日々購入する商品やサービスの価格は、企業がどれだけ供給し、消費者がどれだけ需要するかによって変動します。 例えば、ある人気の新商品が発売されたとします。 発売当初は供給が限られているため、価格は高くなる傾向にあります。 しかし、時間の経過とともに、多くの企業が参入し、供給が増えてくると、価格は徐々に下落していきます。 このように、市場経済では、需要と供給のバランスによって価格が調整され、資源が効率的に配分されていきます。 この市場経済において、経済活動の指標となるのがGDP(国内総生産)です。 GDPは、一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計値を表し、経済の規模を測る指標として用いられます。 そして、生産活動を通じて生まれた付加価値は、 wages(賃金) 、interest(利子)、rent(地代)、profit(利潤)などの形で、家計に分配されます。 これが所得分配の仕組みです。 市場経済では、個々の経済主体が自由な経済活動を通じて、より多くの所得を得ようとするため、生産活動が活発化し、経済全体が成長していくと考えられています。
株式投資

無償増資で株価はどう動く?仕組みとメリットを解説

企業が資金調達を行う方法の一つに、「無償増資」があります。 無償増資とは、文字通り企業が新たに資金調達することなく、現在発行している株式数を増加させることを指します。では、一体なぜ企業は無償増資を行うのでしょうか?また、株主への影響はどうなるのでしょうか? この記事では、無償増資の仕組みやメリット、株価への影響について詳しく解説していきます。
投資情報

投資の世界の「投入量」を理解する

投資における「投入量」とは、一言で言えば「投資にどれだけ時間や労力を注ぎ込むか」ということです。これは、投資資金の多寡とは異なる概念です。もちろん、多額の資金を投入すれば大きなリターンを得られる可能性は高まります。しかし、資金が少額であっても、時間をかけて徹底的に情報収集や分析を行い、戦略的に投資を進めることで、大きな成果を上げることも可能です。 投資の世界では、「時間」と「労力」も大切な「投入量」となります。投資初心者の方は、まずこの点をしっかりと認識しておくことが重要です。
債券投資

WI取引とは?発行日前取引のメリット・リスクを解説

WI取引とは、「When Issued」の略称で、日本語では「発行日前取引」と呼ばれます。これは、株式や債券といった有価証券が新規に発行される際に、その発行価格が決定する前、つまり発行前に売買注文を行う取引のことを指します。 通常、新規発行の有価証券は、発行価格が決定した後に投資家へ販売されます。しかしWI取引では、投資家は発行前に将来の価格を見込んで注文を出すことができるのです。そして、実際に有価証券が発行され、発行価格が決定すると、その時点で注文が約定され、売買が成立します。
投資情報

元本割れとは?投資初心者が知っておくべき基礎知識

投資の世界でよく耳にする「元本割れ」。これは、投資した金額を下回ってしまう状態のことを指します。例えば、100万円で投資信託を購入し、その後価格が下落して評価額が90万円になった場合、10万円の元本割れを起こしていることになります。投資初心者の方は、元本が保証されている預貯金とは異なり、投資には元本割れのリスクが伴うことを理解しておく必要があります。
投資情報

企業の成長を支える安定株主とは?

安定株主とは、企業の経営に長期的な視点で関与し、保有株式を継続的に保有し続ける株主のことを指します。彼らは短期的な利益を追求するのではなく、企業の長期的な成長と発展を重視し、その企業を応援したいという気持ちを持つことが多いです。 安定株主には、創業家やその一族、金融機関、従業員持株会、長年取引のある取引先などが挙げられます。 彼らの存在は、企業にとって経営の安定化、資本関係の強化、長期的な成長戦略の実行といった多くのメリットをもたらします。
投資情報

投資に影響?標準報酬月額を解説

「標準報酬月額」は、社会保険料や雇用保険料などを計算する上で基準となる金額です。毎月もらう給与額のことだと思っていませんか?実は標準報酬月額は、給与の総支給額とは異なるため、注意が必要です。 標準報酬月額は、毎年4月から6月の給与を元に決定され、その後の1年間適用されます。そのため、4月〜6月の間に残業が増えたり、昇給があったりすると、その影響が後々まで響いてくる可能性があります。
投資情報

退職後の安心を左右?「給付利率」を理解しよう

老後の生活設計において、公的年金が重要な役割を果たすことは言うまでもありません。しかし、年金制度の仕組みや用語は複雑で、理解が難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。中でも「給付利率」は、将来受け取れる年金額を左右する重要な要素ながら、その意味や影響を正しく理解している人は少ないかもしれません。 本記事では、退職後の生活設計に欠かせない「給付利率」について分かりやすく解説します。給付利率とは何か、年金受給額にどう影響するのか、具体例を交えながら見ていきましょう。また、給付利率の推移や将来予測についても触れ、将来の年金受給額を展望します。安心して老後を迎えるために、ぜひこの機会に「給付利率」への理解を深めていきましょう。
税金

投資用語解説:滞納処分とは?

滞納処分とは、税金や公共料金、家賃など、本来支払うべきお金を支払わずに滞納し続けた場合に、国や地方公共団体、または債権者が、法律に基づいて強制的に財産を差し押さえ、売却するなどの手段によって滞納分の回収を行う手続きのことです。 投資においては、不動産投資などでよく耳にする言葉と言えるでしょう。例えば、不動産投資において、ローン返済が滞ると、最悪の場合、物件が滞納処分の対象となり、強制的に売却されてしまう可能性があります。これは投資家にとって大きな損失となるため、滞納処分に至るリスクをしっかりと理解しておくことが重要です。 また、企業分析の観点からも、滞納処分は重要な指標となります。企業が頻繁に滞納処分を受けている場合は、資金繰りが悪化している可能性が考えられます。そのような企業は、投資対象として注意が必要と言えるでしょう。
投資情報

在庫投資循環:景気の波を読み解く

企業は、将来の需要を見越して商品を生産し、在庫として抱えています。しかし、この需要予測は常に正確とは限りません。もし、需要が予想を下してしまった場合、企業は在庫を減らすため、生産を縮小することになります。反対に、需要が予想を上回ると、在庫が不足するため、生産を増やす動きが出ます。このように、企業の在庫投資は常に変動しており、この変動が景気に波及効果をもたらすメカニズムを在庫投資循環と呼びます。
投資情報

投資の基礎知識: 「利食い」で利益を確定!

投資を始めると必ず耳にする「利食い」という言葉。一体どんな意味なのでしょうか?簡単に言うと、「利食い」とは、保有している株や投資信託などの価格が上昇した時に売却して、利益を確定させることを指します。 例えば、1株1,000円で購入した株が、1,100円に値上がりしたとします。この時に売却すれば、1株あたり100円の利益が得られます。これが「利食い」です。「利食い」は投資において非常に重要な行動です。なぜなら、どれだけ価格が上がっても、実際に売却して利益を確定させなければ、それは「含み益」と呼ばれるものであり、実際のお金として手元には残りません。投資の世界では、「安い時に買って、高い時に売る」ことが鉄則です。「利食い」を適切に行うことで、初めて投資は成功と言えるでしょう。