投資情報

眠れる資産を活性化!セキュリティーズ・レンディングのススメ

近年、新しい資産運用の方法として注目を集めている「セキュリティーズ・レンディング」。個人投資家が企業などへ融資を行い、その利息を受け取る仕組みですが、従来の金融商品とは異なる点も多いです。この項目では、セキュリティーズ・レンディングの基本的な仕組みや特徴について詳しく解説していきます。
投資情報

固定相場制とは?メリット・デメリットをわかりやすく解説

固定相場制とは、一国の通貨の価値を、特定の通貨や金(ゴールド)などの価値に固定する制度のことです。例えば、日本の円の価値を1米ドル=100円に固定するとします。この場合、市場で変動する為替レートに関わらず、常にこのレートが維持されるように、各国の中央銀行が通貨の買い入れや売却などの介入を行います。このように、固定相場制では、為替レートが一定に保たれるため、企業は海外との取引において為替リスクを回避することができます。また、通貨価値の安定は物価の安定にもつながり、経済活動の安定化を促進する効果も期待できます。
投資情報

退職給付信託とは?企業と従業員の未来を守る仕組み

- 退職給付信託の基礎知識退職給付信託とは、企業が従業員に将来支払うべき退職金を安全かつ効率的に積み立てるための制度です。簡単に言うと、企業が退職金相当額を信託会社に預け、信託会社がその資金を運用することで、将来の退職金支払いを確実にする仕組みです。退職給付信託には、大きく分けて「契約型」と「基金型」の2種類があります。契約型は、生命保険会社との契約を通じて運用を行うもので、一般的に導入が容易とされています。一方、基金型は、企業が独自に設立した基金を通じて運用を行うため、より柔軟な運用が可能ですが、専門知識や管理体制が必要となります。退職給付信託を導入することで、企業は退職金の積立不足リスクを回避できるだけでなく、従業員に将来の安心を提供することができます。また、税制上の優遇措置も受けられるため、企業にとってもメリットの大きい制度と言えるでしょう。
投資情報

物価変動の影響を除く!実質GNPを解説

経済成長を語る上で欠かせない指標の一つに「GNP」があります。GNPとは、Gross National Productの略で、国民総生産と訳されます。 一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの総額を示す指標ですが、GNPには「名目GNP」と「実質GNP」の二つが存在します。このページでは、物価の変動の影響を取り除き、より正確に経済規模を把握することができる「実質GNP」について解説していきます。
FX投資

FX初心者必見!気配値の見方とは?

FXを始めようと思った時、まず目にするのがチャートだと思います。そして、チャートの価格表示部分には、数字が常に動いているのを目にするでしょう。この、刻一刻と変化する価格表示こそが「気配値」です。気配値は、私たちがFXで通貨を取引する際の「価格の目安」となるものです。しかし、気配値は常に変動しているため、実際の取引価格と必ずしも一致するわけではありません。この点は注意が必要です。
投資情報

投資の基礎知識:特殊法人とは?

特殊法人とは、特定の公共的な目的を達成するために、法律によって設立された法人のことです。一般的な株式会社とは異なり、国の政策に基づいて事業を行い、公益性の高いサービスを提供することを目的としています。 例えば、国民の年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」や、住宅ローンの貸付を行う「住宅金融支援機構」などが挙げられます。これらの特殊法人は、民間企業では対応が難しい事業や、国民生活に欠かせないサービスを提供するという重要な役割を担っています。
投資情報

マルチアセット投資: 分散投資でリスクを抑えよう

「卵は一つの籠に盛るな」ということわざがありますね。これは投資の世界にも当てはまります。投資の世界では、リスクを分散するため、複数の種類の資産に投資することをお勧めします。これを-アセットアロケーション-と呼びます。そして、マルチアセット投資とは、このアセットアロケーションを実践する投資手法の一つです。具体的には、株式や債券だけでなく、不動産、コモディティ(金や原油などの商品)、オルタナティブ投資(ヘッジファンドやプライベートエクイティなど)といった幅広い資産クラスに投資を行います。次の章では、マルチアセット投資のメリットについて詳しく見ていきましょう。
投資情報

投資信託の受益者って?その役割とメリットを解説

投資信託において「受益者」とは、その投資信託が運用して得た利益を受け取る権利を持つ人のことを指します。投資信託は、多くの人からお金を集めて、株式や債券などに投資を行い、その運用益を投資家に分配する金融商品です。受益者は、この投資信託に出資した人たちのことを指し、投資信託の運用成果に応じて分配金を受け取ったり、基準価額の値上がり益を受け取ったりすることができます。投資信託を購入すると、皆さんはその投資信託の受益者となります。そして、受益者としての権利や義務を持つことになります。
債券投資

定率公募発行を解説~仕組みとメリット~

定率公募発行とは、既存の株主に対して、あらかじめ決められた一定の割合で新規株式を発行する資金調達方法です。増資といえば、株式市場で広く投資家を募る「公募増資」が一般的ですが、定率公募発行は、発行する株式数ではなく、発行価格をディスカウントした比率によって調達額が決まるという特徴があります。
投資情報

投資の基礎知識: FOMCってなに?

FOMCとは、Federal Open Market Committee(連邦公開市場委員会)の略称で、アメリカ合衆国の金融政策を決定する機関です。具体的には、アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)における重要な委員会の一つです。FOMCの主な役割は、政策金利である「フェデラルファンド(FF)金利」の誘導目標などを決定することです。このFF金利は、銀行同士が短期的に資金を貸し借りする際の基準となる金利です。FOMCがFF金利の誘導目標を引き上げると、市場金利全体が上昇し、企業や個人の借入コストが増加します。逆に、FF金利の誘導目標を引き下げると、市場金利全体が低下し、企業や個人の借入コストが減少します。FOMCの決定は、アメリカの経済だけでなく、世界経済にも大きな影響を与えるため、投資家はFOMCの動向に常に注目しています。
投資情報

資産運用をプロに任せる?資産管理機関の役割とは

「資産管理機関」とは、投資家である顧客から資産の運用・管理を委託され、専門的な知識やノウハウを活かしながら顧客のニーズに合わせた運用を行う機関のことです。個人投資家だけでなく、企業年金基金や保険会社などの機関投資家から資産運用を委託されるケースも少なくありません。具体的には、投資信託会社、銀行(信託銀行)、証券会社、保険会社などが該当します。
投資情報

投資判断の羅針盤!R&I格付けを徹底解説

投資の世界でよく耳にする「格付け」。企業や国が発行する債券の信用度を評価したもので、投資判断の重要な指標となります。数ある格付け機関の中でも、日本を拠点とする「R&I」は、国内投資家にとって特に重要な存在です。R&Iは、1960年に設立された、日本最古参の格付け会社です。日本経済新聞社のグループ企業として、日本経済に精通した分析力を強みとしています。独立性・客観性を重視した格付けは、国内外の機関投資家から高い評価を受けており、日本企業や金融商品の評価において、確固たる地位を築いています。
株式投資

配当性向でわかること~高配当株を見つける?~

企業が利益を株主へ還元する際の方法の一つに、「配当金」があります。企業は、稼いだ利益の一部、あるいは全部を株主へ分配します。この配当金が、企業の純利益に対してどれくらいの割合かを表す指標が「配当性向」です。例えば、年間1株あたり100円の純利益をあげた企業が、40円の配当金を出すとします。この場合、配当性向は40%となります。
投資情報

知っておきたい「裁定請求」:年金受給に向けた第一歩

年金制度は、私たちが安心して老後を過ごすための大切な仕組みです。しかし、年金事務所の決定に納得がいかない場合もあるかもしれません。そのようなときに、「自分の年金記録は正しいのか」「本来もらえるはずの年金がもらえていないのではないか」といった疑問を解決するための手段の一つとして「裁定請求」という制度があります。裁定請求とは、年金事務所が行った決定に不服がある場合に、社会保険審査会に対して、その決定の取り消しや変更を求める手続きです。例えば、年金記録の訂正を求めたり、不支給とされた年金の支給を求めたりする場合に利用されます。この裁定請求は、単なる不服申立てとは異なり、より専門的な立場から年金に関する不服を解決するための制度と言えるでしょう。
投資情報

預り証方式の投資リスクを解説

預り証方式とは、投資家が証券会社に証券の購入を依頼する際、証券会社の名義で証券を保有し、投資家には預り証を発行する方式です。この方式では、投資家は証券の所有権を直接保有するわけではなく、証券会社に預けている状態となります。そのため、証券会社が倒産した場合、預けている証券が返還されないリスクがあります。預り証方式は、現物取引や投資信託など、幅広い金融商品で採用されています。
投資情報

海外投資と為替リスク:知っておきたい基礎知識

海外投資の魅力は、高いリターンや分散投資によるリスク軽減などが挙げられますが、一方で「為替リスク」という、国内投資にはないリスクが存在します。為替リスクとは、投資対象国の通貨と日本円の為替レートの変動によって、投資収益が変動してしまうリスクのことです。例えば、1ドル100円の時に1万ドルの米国株を購入したとします。その後、円高が進み1ドル90円になったとしましょう。この時点で米国株の評価額は為替の影響だけで100万円から90万円に目減りしてしまいます。このように、たとえ投資対象の価格が変動しなくても、為替レートの変動によって損失が発生する可能性があるため注意が必要です。
FX投資

FXで稼ぐ?スワップポイントを徹底解説!

FX取引で利益を狙う方法はいくつかありますが、その中でも「スワップポイント」と呼ばれる仕組みをご存知でしょうか?スワップポイントとは、異なる通貨間の金利差によって得られる利益のことで、FXならではの収益獲得源として人気を集めています。例えば、低金利の日本円を売って、高金利のトルコリラを買ったとします。この時、日本円とトルコリラの金利差が生じますよね? FXでは、この金利差に相当する金額が毎日受け取れたり、逆に支払ったりが発生するのです。これがスワップポイントの仕組みです。金利差がプラスになるように通貨ペアを選べば、毎日利益が積み上がっていくため、長期的な資産運用を考えている方にも注目されています。もちろん、為替レートの変動リスクはありますが、スワップポイントをうまく活用すれば、FXで安定的に収益を上げることも夢ではありません。
投資情報

意外と知らない?「過去勤務費用」を解説

「過去勤務費用」という言葉を耳にしたことはありますか?企業会計に馴染みのない方にとっては、あまり聞き慣れない言葉かもしれません。 この記事では、意外と知らない「過去勤務費用」について、その意味や具体的な内容、そして企業会計における役割についてわかりやすく解説していきます。
投資情報

「受給待期者」って誰?年金をもらうための条件を解説

「年金を払ってきたのに、まだもらえないの?」そんな疑問をお持ちの方もいるかもしれません。実は、年金制度には「受給資格期間」というものが定められています。これは、年金を受け取るために必要な年金の加入期間のことです。そして、受給資格期間は満たしているけれど、まだ年金を受け取る年齢に達していない人のことを、「受給待期者」と呼びます。例えば、老齢年金には原則として25年以上保険料を納める必要があるとされています。もしあなたが20歳から働き始め、45歳時点で25年間保険料を納め終えたとします。しかし、老齢年金の受給開始年齢は原則65歳からなので、あなたはまだ年金を受け取れません。このように、受給資格期間を満たしていても、年齢条件を満たしていない場合は、年金を受け取ることはできないのです。では、受給待期者は年金を受け取るまでの間、何もできないのでしょうか?そんなことはありません。次の章では、受給待期者が知っておくべきことについて詳しく解説していきます。
投資情報

投資初心者のための完全失業率入門

完全失業率とは、文字通り完全に仕事を探している状態にある人々の割合を示したものです。具体的には、仕事を探しているにも関わらず、一定期間内に仕事が見つかっていない状態を指します。この割合は、景気動向を把握する上で非常に重要な経済指標の一つとされています。完全失業率は、厚生労働省が毎月発表する「労働力調査」という統計データから算出されます。この指標を見ることで、現在の景気が良いのか悪いのか、そして今後どうなるのかをある程度予測することができます。
投資情報

東京ドル・コール市場入門

東京ドル・コール市場とは、銀行間で短期のドル資金を円資金で調達する市場のことです。具体的には、銀行は、翌日物もしくはターム物のコールローン取引を通じて、必要なドル資金を調達したり、余剰資金を運用したりします。この市場は、日本の金融機関にとって、国際的な取引を行う上で欠かせない存在となっています。
投資情報

顧客分別金信託: あなたのお金を守る仕組み

顧客分別金信託とは、金融機関が顧客から預かっている資産を、金融機関自身の財産と分けて管理する仕組みのことです。この仕組みがあることで、万が一金融機関が破綻した場合でも、顧客の預けた資産は守られ、返還される可能性が高まります。顧客から預かった資産は信託銀行などの信託会社に預けられ、金融機関の経営状態が悪化した場合でも、債権者からの請求の対象外となります。そのため、顧客は安心して資産を預けることができます。
投資情報

法人内部留保って?投資家の視点で解説

企業の活動においては、売上から様々な費用を差し引いた利益が発生します。この利益は、全て株主に配当されるわけではありません。企業は、将来の事業拡大や設備投資、予期せぬリスクに備えるため、一定の利益を内部に留保します。これが「法人内部留保」と呼ばれるものです。つまり、法人内部留保とは、企業が将来のために貯蓄しているお金と言えるでしょう。
投資情報

企業年金と利差損:知っておきたいリスクと対策

企業年金は、従業員の老後資金を形成する上で重要な役割を担っています。しかし、企業年金の運用においては、「利差損」というリスクが存在することをご存知でしょうか?利差損とは、運用資産の金利と、年金給付の支払いに必要な利率との間に差が生じることによって発生する損失のことです。例えば、超低金利時代が長期化した場合、過去に高い利率で運用していた資産の金利が低下し、予定していた運用収益を確保することが難しくなります。その結果、企業は予定していた年金給付額を支払うことができなくなる可能性があり、これが利差損として表面化するのです。利差損は、企業年金の安定運用を脅かす大きなリスクの一つと言えるでしょう。