投資情報

投資の専門家に任せても大丈夫?『自己執行義務』を解説

投資の世界では、自分の資産をどのように運用するかは、最終的には自分自身で決定するという原則があります。これを『自己責任原則』と言いますが、それと密接に関係するのが『自己執行義務』です。投資信託や投資顧問契約など、専門家に資産運用を任せる場合でも、その最終的な投資判断や指示は、投資家自身が行う必要があるという義務が、この『自己執行義務』です。つまり、たとえ専門家のアドバイスに従って投資を行ったとしても、その結果に対しては、専門家ではなく、投資家自身が責任を負う必要があるということです。
投資情報

投資で知っておきたい「総合利回り」とは?

- 投資で知っておきたい「総合利回り」とは?-# 総合利回り(トータル・アセット・イールド)の基礎知識投資をする上で、その投資がどれくらい収益を生み出すのかは重要な判断材料です。収益性を測る指標のひとつに「総合利回り」があります。総合利回りとは、投資物件から得られるすべての収益と、投資にかかったすべての費用を考慮して算出される利回りです。例えば、アパート経営の場合、家賃収入だけでなく、駐車場収入や自動販売機の設置収入なども収益に含まれます。一方、費用には、物件取得費用だけでなく、固定資産税や火災保険料、管理委託費などの諸費用も含まれます。総合利回りを計算することで、表面的な利回りだけで判断するのではなく、より実質的な投資の収益性を把握することができます。
債券投資

ストリップス国債とは?仕組みと投資メリット・デメリット

ストリップス国債とは、国が発行する債券である国債のうち、利息と償還日を分離して売買されるものです。通常の国債は、発行時に決まった利率で定期的に利息を受け取り、満期日に元本が償還されます。一方、ストリップス国債は利息部分を表す「利札」と、償還日を意味する「元本部分」に分けて取引されます。例えば、10年満期の国債をストリップス化した場合、1年目から10年目までの利札10枚と、10年後の償還日を約束した元本部分の計11個に分けて売買されます。ストリップス国債は、それぞれのニーズに合わせて、利札と元本部分を個別に購入できることが特徴です。
投資情報

投資初心者のための「加入年齢方式」入門

「加入年齢方式」とは、生命保険の保険料の決まり方の一つです。生命保険には、加入年齢方式の他に「 attained age 方式」と呼ばれるものがあります。加入年齢方式の場合、保険料は契約時の年齢で決まり、その後は保険期間中ずっと変わりません。例えば、30歳の時に加入した場合、その後40歳、50歳になっても、保険料は30歳当時と同じ金額です。一方、「attained age 方式」では、年齢を重ねるごとに保険料が上がっていきます。これは、年齢を重ねるほど病気や死亡のリスクが高くなるためです。どちらの方式にもメリット・デメリットがありますので、後ほど詳しく解説していきます。
債券投資

ユーロ債とは?初心者にもわかりやすく解説

ユーロ債は、発行体がヨーロッパ以外の国や企業でありながら、ユーロ建てで発行される国際債のことを指します。例えば、日本の企業が資金調達のためにユーロ建てで債券を発行する場合、それがユーロ債となります。
投資情報

投資初心者必見!『取得勧誘』とは?

「投資を始めたいけど、専門用語が多くて難しい…」と感じたことはありませんか?投資の世界には、確かに聞き慣れない言葉がたくさんあります。その中でも、今回は「取得勧誘」について詳しく解説していきます。「取得勧誘」とは、簡単に言うと、企業の株などを買ってもらうように促す行為のことです。具体的には、証券会社や銀行などが投資家に対して、特定の銘柄の株や投資信託などを買うように勧めることを指します。例えば、あなたが証券会社に相談に行った際に「この会社の株は将来性がありますよ」「今が買い時です」などと勧められたら、それは「取得勧誘」にあたる可能性があります。
投資情報

年金資産は持ち portable?知って得する『ポータビリティ』

「ポータビリティ」という言葉をご存知ですか? スマートフォンやパソコンをよく使う方なら、馴染みがあるかもしれません。 データや設定を別の端末でもそのまま使えるようにする 機能のことですが、実は年金の世界にも、この「ポータビリティ」という概念が存在します。転職や独立など、人生の転機は誰にでも訪れる可能性があります。 そんな時、それまで積み立ててきた大切な年金資産を、次の制度へスムーズに移行できる のが、年金におけるポータビリティです。制度の変更があっても、自分の資産を無駄にすることなく、将来にわたって安心して年金を受け取れるように、この仕組みについて詳しく見ていきましょう。
投資情報

シェール革命:世界を変えるエネルギーシフト

シェール革命とは、従来技術では採掘が困難であったシェール層と呼ばれる地層から、天然ガスや石油を大量に生産することを可能にした技術革新を指します。 具体的には、水平掘削技術と水圧破砕技術の組み合わせによって、シェール層に閉じ込められた資源を経済的に回収できるようになったのです。
投資情報

絶対購買力平価: 投資の基礎知識

絶対購買力平価説とは、為替レートと物価水準の関係性を説明する経済学の理論です。簡単に言うと、「同じ商品ならば、どの国で購入しても為替レートを考慮すれば同じ価格になる」という考え方です。例えば、日本で100円のりんごがあるとします。アメリカの通貨である1ドルが100円の為替レートだとすると、アメリカではこのりんごが1ドルで販売されているはずです。もし、アメリカでこのりんごが0.5ドルで売られていたとしたら、絶対購買力平価説によれば、為替レートは1ドル50円になるまで調整されると考えられています。
投資情報

「予定一時金選択率」が年金を変える?

老後の生活資金として重要な役割を担う公的年金。その受け取り方には、大きく分けて「年金」として毎月受け取る方法と、「一時金」としてまとまったお金で受け取る方法があります。そして、この「一時金」を選択する人の割合を示すのが「予定一時金選択率」です。近年、この予定一時金選択率に注目が集まっています。なぜなら、この数値は将来の年金制度の行方を左右する可能性を秘めているからです。今回は、予定一時金選択率の推移や、選択率が注目される背景、そして将来の年金制度への影響について詳しく解説していきます。
投資情報

iDeCo継続の選択肢「個人型年金運用指図者」とは?

老後の資産形成に役立つ制度として知られるiDeCo(個人型確定拠出年金)ですが、原則として60歳までしか掛け金を拠出することができません。では、60歳以降、iDeCoで積み立てたお金はどうなるのでしょうか? 実は、60歳になると、それまで積み立てたお金の運用方法を「年金として受け取る」か「一時金として受け取る」か、もしくは「運用を継続する」かの3つの選択肢から選ぶことになります。このうち、「運用を継続する」を選択した場合に、加入者が「個人型年金運用指図者」という立場になります。つまり、60歳以降も引き続き、自分で運用しながら老後資金を育てていくことが可能となるのです。
投資情報

厚生年金基金「代行型」とは?仕組みとメリット・デメリット

企業が従業員のために実施する年金制度には、大きく分けて「厚生年金」と「厚生年金基金」の二つがあります。厚生年金は、国の制度であるため、すべての企業に加入義務があります。一方、厚生年金基金は、企業が独自に設立・加入する年金制度で、より手厚い保障を従業員に提供することを目的としています。厚生年金基金には、運用方法の違いによって、「代行型」と「自行型」の二つに分けられます。代行型は、企業が積立金を年金基金に預け、年金基金がまとめて運用を代行する形式です。一方、自行型は、企業が自ら積立金の運用を行う形式です。この章では、代行型厚生年金基金について、その仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説していきます。
投資情報

投資の基礎知識: カストディとは?

「カストディ」とは、金融資産を預かって管理することを指す言葉です。具体的には、証券会社などの金融機関が、投資家から預かった株式や債券などの金融資産を、安全に保管・管理する業務を指します。カストディ業務は、投資家自身に代わって金融機関が専門的な知識とシステムを用いて行うため、投資家は安心して資産運用に集中することができます。預けられた資産は、金融機関の資産とは別に厳格に管理され、万が一金融機関が破綻した場合でも、預けた資産は保護される仕組みになっています。
投資情報

投資信託の購入時手数料を徹底解説!

投資信託を購入する際にかかる費用のひとつに、「購入時手数料」があります。これは、投資信託の運用会社や販売会社に支払う報酬で、投資信託の購入金額に対して一定の割合で決められています。つまり、同じ投資信託でも、購入金額が大きければ大きいほど、支払う手数料も高くなるということです。
投資情報

「生産者の合理的行動」って?わかりやすく解説

経済学の基礎を学ぶ上で欠かせない「生産者の合理的行動」。これは、企業や事業主といった生産者が、限られた資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を最大限に活用し、最大の利益を得ようとする行動のことを指します。言い換えれば、生産活動において「最小のコストで最大の成果」を目指そうとする行動原理とも言えるでしょう。
投資情報

投資指標「ラスパイレス指数」をわかりやすく解説

ラスパイレス指数って、耳慣れない言葉ですよね。一体どんな指標なのでしょうか?簡単に言うと、ラスパイレス指数とは、ある時点でのモノやサービスの価格が、基準とした時点と比べてどれくらい変化したのかを示す指標です。例えば、去年の物価と比べて、今年の物価がどれくらい上がったのかを測る際に使われます。重要なのは、ラスパイレス指数は「基準時点の消費量」を固定して計算するという点です。つまり、物価変動によって人々の消費行動が変化したとしても、その影響は考慮せずに計算されます。
投資情報

投資と契約法理:その関係を理解する

投資の世界では、資金の拠出や事業への参加など、様々な場面で契約が締結されます。株式投資、不動産投資、ベンチャー投資など、その形態は多岐に渡りますが、いずれの場合も契約は投資家と相手方を結びつける重要な役割を担っています。契約法理とは、このような契約関係を規律する法的枠組みのことを指します。具体的には、契約の成立要件、契約内容の解釈、契約違反の責任など、契約に関する様々なルールを定めています。投資活動を行う上で、契約法理の理解は欠かせません。契約内容を正しく理解し、法的リスクを適切に評価することで、投資家は自身を守り、有利な条件で契約交渉を進めることができます。また、万が一契約トラブルが発生した場合でも、適切な対応を取るための基礎知識となります。
投資情報

投資で成功するには?収益性の見極め方

「収益性」とは、投資した金額に対して、どれだけ利益を生み出せるかという指標です。 つまり、投資効率の良さを表すと言えます。 収益性が高いほど、投資額に対して大きなリターンを得られるため、投資判断において非常に重要な要素となります。
債券投資

ゼロクーポン債とは?仕組みとメリット・デメリットを解説

ゼロクーポン債は、その名前の通り利息(クーポン)が付かない債券です。 一般的な債券は、発行価格で購入後、定期的に利息を受け取り、満期日に元本が償還されます。 一方、ゼロクーポン債は、満期日に元本のみが償還されるという仕組みになっています。では、利息がないのになぜゼロクーポン債が購入されるのでしょうか?それは、ゼロクーポン債が割引価格で購入できるという特徴を持つからです。例えば、100万円のゼロクーポン債が90万円で購入できるとします。そして、満期になると100万円で償還されます。この場合、10万円の差額が実質的な利回りとなります。このように、ゼロクーポン債は利息の代わりに、購入価格と償還価格の差額によって利益を得ることができるのです。
債券投資

投資の基礎知識:優先債とは?

優先債とは、企業が資金調達のために発行する債券の一種です。債券には、他に「普通社債」がありますが、優先債は普通社債と比べて、利息の支払いや元本の返済について優先的に扱われるという特徴があります。わかりやすく例えると、企業がお金を借りる際に発行する借用証書のようなものです。この借用証書には、返済期限と利息が記載されており、投資家は企業にお金を貸す代わりに、利息を受け取ることができます。そして、優先債は、この借用証書の中でも、他の借用証書(普通社債)よりも先に返済される権利を持っているのです。
投資情報

投資用語解説:駆け足のインフレーションとは?

「駆け足のインフレーション」とは、物価が短期間で急上昇する現象を指します。一般的に、インフレーション率が年率10%を超える場合を指し、経済に大きな混乱をもたらす可能性があります。駆け足のインフレーションは、急激な需要の増加や供給の不足、過剰な金融緩和などが原因で発生します。例えば、戦争や自然災害などが発生すると、供給が不足し、物価が急騰することがあります。また、中央銀行が過剰に貨幣を供給した場合も、インフレーションが発生しやすくなります。
投資情報

自主解散型基金とは?5年以内の申請で給付停止の可能性も

自主解散型基金とは、あらかじめ定められた期間内に解散することを前提とした基金のことです。主に、残された財産の有効活用や社会貢献活動の促進を目的として設立されます。一般的な基金とは異なり、自主解散型基金は、運用期間が終了すると、残りの財産はすべて国や地方公共団体、または公益法人などに寄付されます。そのため、将来的にわたって活動を継続していくことを目的とした従来型の基金とは、性格が大きく異なります。
投資情報

意外と知らない?代行年金とは

年金を受け取る権利があるにも関わらず、何らかの事情で請求手続きができない方を支援する制度、それが代行年金です。本来受け取るべき年金を本人が請求することが困難な状況において、家族や社会福祉法人などが代わりに請求手続きを行うことができます。
投資情報

企業年金: 知っておきたい「補足掛金」とは?

老後の生活資金を準備する方法として、企業年金は重要な役割を担っています。その中でも、「補足掛金」は、従業員にとってより充実した老後を実現するための有効な手段となりえます。しかし、補足掛金制度は、企業によって導入状況や内容が異なり、複雑な側面もあるため、十分に理解しておく必要があります。この章では、補足掛金の基礎知識について詳しく解説していきます。