投資情報

「流通市場」で躍動する投資の世界

株式投資や債券投資など、「投資」と聞いて思い浮かぶものは様々あるでしょう。投資初心者の方の中には、具体的にどのような場所で取引が行われているのか疑問に思う方もいるかもしれません。投資の世界では、企業が新たに資金を調達する「発行市場」と、発行済みの証券が売買される「流通市場」の二つが存在します。私たち個人投資家が主に取引を行うのは「流通市場」です。この章では、投資を行う上で基本となる「流通市場」について詳しく解説していきます。株式や債券がどのように取引されているのか、その仕組みを理解することで、投資に対する理解をより深めることができるでしょう。
投資情報

投資の基礎: 自益権を理解する

「自益権」とは、簡単に言えば「自分自身で利益を享受する権利」のことです。投資の世界では、企業の活動によって得られた利益を、株主や出資者といった「その企業に出資している人」が、出資額に応じて受け取る権利のことを指します。例えば、あなたが株式会社Aの株式を100株持っていて、株式会社Aが1株あたり100円の配当金を出すと決めたとします。この場合、あなたが受け取る配当金は10,000円(100株 × 100円)となります。これが自益権の一例です。自益権は、投資において非常に重要な概念です。なぜなら、投資家は自益権を行使することで、投資によって得た利益を実際に自分のものにすることができるからです。投資をする際には、それぞれの投資商品がどのような自益権を持っているのか、しっかりと理解しておくことが大切です。
株式投資

1株あたり純資産でわかる企業の魅力

1株あたり純資産(BPS)は、企業の純資産を発行済株式数で割って算出される指標です。企業が保有する資産から負債を差し引いた純資産を、株主の数で割ることで、1株あたりどれだけの純資産を持っているかを表しています。この数値が高いほど、企業の財務状況が良好で、株主としての価値が高いと判断されます。
投資情報

投資のキーワード「スティグリッツ」とは?

「スティグリッツ」。投資の世界に足を踏み入れた人なら、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏のことです。彼の提唱する経済理論は、世界経済の動向を左右するほどの影響力を持つと言われています。スティグリッツ教授は、市場原理主義的な政策を批判し、政府による積極的な介入の必要性を訴えています。彼の主張は、格差の拡大や環境問題など、現代社会が抱える様々な問題に対する解決策を示唆するものとして、世界中から注目を集めています。彼の理論は、投資戦略にも大きな影響を与えています。スティグリッツ教授の分析を踏まえ、世界経済のトレンドを予測し、有望な投資先を探る投資家も少なくありません。彼の著書は、投資家にとって必読書と言えるでしょう。
投資情報

輸出増加で物価上昇?輸出インフレを解説

輸出インフレとは、国内の物価上昇の要因が、輸出の増加にある場合を指します。通常、企業は、国内価格と海外価格のバランスを見ながら、輸出量を調整します。しかしながら、急激な円安の進行や海外経済の活況などにより、海外での販売価格が変わらなくても、円換算したときの利益が大きくなる場合があります。すると、企業は国内向けよりも利益の大きい海外向けに商品を優先的に販売するようになり、国内の供給が減ることで、国内価格が上昇するのです。
投資情報

投資の基礎知識!「キチンの波」とは?

- 「キチンの波」とは?約40ヶ月の景気循環景気は常に一定ではなく、好景気と不景気を繰り返しながら変動しています。「キチンの波」は、約40ヶ月周期で起こる景気の波のことを指し、経済学者ジョセフ・キッチンが提唱したことからこの名が付きました。具体的には、設備投資を中心とした設備循環が関係しており、企業が設備投資を拡大すると生産活動が活発化し、経済が上昇気流に乗ります。しかし、設備の供給過剰や需要減退などが起きると、設備投資は縮小し、景気は後退局面へと移していきます。この約40ヶ月というサイクルはあくまで目安であり、実際には政治や国際情勢、技術革新など、様々な要因によって景気循環の期間は変動します。そのため、「キチンの波」だけを頼りに投資を行うことは危険ですが、景気の波を捉える上での、ひとつの指標として知っておくと良いでしょう。
株式投資

投資の基礎: 貸借取引を理解する

株式投資の世界では、値上がりによる利益を狙う方法が一般的ですが、時には価格が下落する局面も訪れます。このような状況でも利益を追求できるのが「貸借取引」です。貸借取引とは、証券会社から株券などを借りて売却し、後日、同じ銘柄を買い戻して返却することで利益を狙う取引手法を指します。簡単に言えば、「将来の価格下落を見込んで、株を借りて売却し、安くなったら買い戻して利益を得る」取引と言えるでしょう。
その他

投資と欧州地方自治体:CLRAEとは?

欧州地方自治体評議会(CLRAE)は、欧州評議会に属する機関であり、47の加盟国の地方および地域レベルの当局を代表しています。CLRAEは、地方自治体の民主主義、人権、自治の促進に取り組んでおり、その活動の一環として、欧州における投資政策に地方自治体の声を反映させることに力を入れています。CLRAEは、欧州連合(EU)の政策決定プロセスにおいて、地方自治体の意見を代弁する重要な役割を担っています。特に、EUの投資政策に関しては、CLRAEは、地域経済の活性化、雇用創出、持続可能な開発などに資する投資を促進するため、積極的な提言を行っています。CLRAEは、EUの投資政策が、地方自治体のニーズや優先事項を十分に反映していないと批判しています。例えば、EUの構造基金や投資ファンドは、大規模プロジェクトに偏っており、中小企業や地方自治体のプロジェクトへの支援が不足しているとの指摘があります。CLRAEは、EUに対して、投資政策の改善に向けた以下の提言を行っています。* 地方自治体への財政支援の強化* 地方自治体のニーズに合わせた投資プログラムの設計* 投資プロジェクトの意思決定プロセスへの地方自治体の参加促進CLRAEは、欧州の投資政策が、地方自治体の積極的な関与によって、より効果的かつ公平なものになると考えています。CLRAEは、今後も、欧州の投資政策に地方自治体の声を反映させるべく、積極的に活動していく構えです。
投資情報

退職給付引当金とは?企業会計における役割を解説

退職給付引当金とは、将来、従業員が退職した際に支払うことになる退職金や年金などの退職給付について、企業が事前に費用を積み立てておくための制度です。企業は、従業員が将来受け取る権利である退職給付を見積もり、その金額を毎期費用として計上し、同時に負債として計上します。この制度は、企業が健全な財務状態を保ちながら、従業員に対して将来の退職給付を確実に支払うことを目的としています。退職給付引当金を積み立てることで、企業は将来の退職給付の支払いに備えることができ、従業員は将来安心して退職後の生活設計を立てることができます。
投資情報

「非競合性」って?投資の鍵となる意外な関係

「競争」の反対は「非競争」――辞書を引けば、そんな風に書いてあるかもしれません。しかし、投資の世界における「非競合性」は、少し違った意味合いを持っています。これは、ある人が何かを得ることで、他の誰かがそれを得る機会が損なわれるわけではない、という性質を表す言葉です。例えば、公園のベンチを考えてみましょう。Aさんがベンチに座ったとしても、Bさんが同じベンチに座れなくなるわけではありませんよね?これはベンチという資源に「非競合性」があるからです。一方で、遊園地の入場券には「競合性」があります。Aさんがチケットを買ってしまうと、Bさんは同じチケットを手に入れることができません。一見、投資とは関係なさそうな「非競合性」。しかし、実はこの概念を理解することが、投資で成功するための重要な鍵を握っているのです。
投資情報

為替市場の黒子:不胎化介入とは?

為替介入とは、政府や中央銀行が自国通貨の価値を調整するために為替市場に介入することを指します。 円高の場合には円を売って外貨を買い、円安の場合には外貨を売って円を買うことで、為替レートを是正しようとします。 為替介入は、急激な為替変動が経済に悪影響を及ぼす可能性がある場合に、その影響を緩和するために実施されます。為替介入には、単独介入と協調介入の二つがあります。 単独介入とは、一国の中央銀行が単独で行う介入を指します。 一方で、協調介入とは、複数の国の中央銀行が合意に基づいて同時に行う介入を指します。協調介入は、単独介入よりも市場への影響力が大きいとされています。
債券投資

知られざる「大蔵省証券」: 投資の基礎知識

「大蔵省証券」。投資を始めたばかりの方や、これから投資を考えている方にとっては、あまり聞き慣れない言葉かもしれません。それもそのはず、現在この証券は存在しません。かつて日本経済を支えた「幻の証券」ともいえるでしょう。今回は、この「大蔵省証券」について、その歴史や役割を紐解きながら、投資の基礎知識を深めていきましょう。
投資情報

投資戦略に必須!アウトプット・ギャップを理解する

「アウトプット・ギャップ」は、経済の需給バランスを示す重要な指標です。簡単に言うと、ある経済において、実際に生み出されている生産量(GDP)と、資源をフル活用した場合に生み出せる潜在的な生産量の差のことを指します。 需要が供給を上回り、経済が過熱している状態では、アウトプット・ギャップはプラスになります。逆に、需要が供給を下回り、経済が停滞している状態では、アウトプット・ギャップはマイナスになります。 この指標を理解することで、現在の景気動向を把握し、今後の経済の動きを予測する一助となります。ひいては、投資判断においても重要な役割を果たすと言えるでしょう。
FX投資

意外と知らない?輸入為替の基礎知識

海外旅行に行く際に、円をドルやユーロなどの外国の通貨に交換しますよね。 実は、これは旅行者に限った話ではありません。 例えば、日本で海外製の車を購入しようとすると、その代金は最終的に外貨で支払う必要があります。 このように、貿易取引で海外へ支払う際に発生する為替取引のことを、輸入為替と呼びます。
税金

特定口座年間取引報告書:投資家必見の書類を解説

「特定口座年間取引報告書」って、なんだか難しそうな名前ですよね。でも、投資をしている人にとっては、確定申告や資産管理をする上で、とても重要な書類なんです。簡単に言うと、この書類は1年間のあなたの特定口座における取引内容をまとめたものです。 具体的には、いつ、どんな銘柄を、いくらで売買したか、受け取った配当金はいくらか、といった情報が全て記載されています。証券会社から毎年送られてくるものなので、「見たことない」という人は、もしかしたら書類の山に埋もれているかもしれません。この機会に、特定口座年間取引報告書について一緒に学んでいきましょう!
債券投資

選択権付債券取引:仕組みとメリット・デメリット

選択権付債券取引とは、投資家にとって有利な権利が付与された債券の取引を指します。従来の債券は、発行企業から投資家に対して、元本を返済する代わりに利息を支払うという仕組みでした。選択権付債券は、この仕組みに加えて、投資家が将来特定の行動を選択できる権利が付与されます。例えば、あらかじめ定められた価格で債券を発行企業に買い戻してもらえる権利(コールオプション)や、逆に発行企業が投資家から債券を買い取る権利(プットオプション)などがあります。これらの権利を行使することで、投資家は市場の状況に合わせて利益を追求したり、リスクをヘッジしたりすることが可能となります。
投資情報

バイラテラルネッティングで投資リスクを軽減

バイラテラルネッティングとは、2当事者間で複数存在する債権債務を相殺し、最終的な債務を一元化することを指します。例えば、A社とB社の間で売買契約や貸借契約などが複数存在する場合、それぞれの契約に基づいて複雑な債権債務が発生します。この際、バイラテラルネッティングを行うことで、それらを全て相殺し、最終的な債務を明確にすることができます。この仕組みにより、企業は債権管理の手間を削減できるだけでなく、取引相手方の債務不履行リスクを軽減できるというメリットがあります。特に、金融機関同士のデリバティブ取引など、巨額かつ複雑な取引を行う際には、リスク管理の重要な手段として広く活用されています。
投資情報

投資の基礎知識: 差額決済とは?

- 差額決済(ネッティング)とは何か?差額決済とは、複数の取引による債権債務を相殺し、最終的な差額のみをやり取りする仕組みのことです。例えば、AさんとBさんの間で100万円と50万円の売買取引が発生した場合、それぞれ個別に決済するのではなく、差額の50万円をAさんからBさんに支払うだけで取引が完了します。金融取引においては、この差額決済(ネッティング)が広く活用されています。特に、FXやCFDなどの証拠金取引においては、取引毎に損益が確定するため、差額決済によって資金効率を高めることが可能となります。
投資情報

投資初心者にもわかる!「保証利率」とは?

「保証利率」とは、預けたお金に対して、最低限保証される利息の割合のことです。たとえば、100万円を保証利率1%の商品に預けた場合、1年後には最低でも101万円(100万円+1万円)を受け取れることを意味します。もちろん、運用がうまくいけば、利息が上乗せされる可能性もあります。投資の世界では、元本保証でない商品も多いですが、「保証利率」がついていれば、預けたお金が減ってしまうリスクを抑えられます。安心して資産運用を始めたいと考えている投資初心者の方には、心強い味方と言えるでしょう。
債券投資

イールドカーブ解説!スティープ化の意味とは?

イールドカーブを理解する上で、まずは「金利」と「期間」の関係を押さえる必要があります。 一般的に、お金を借りる期間が長くなればなるほど、貸し手はより多くのリスクを負うことになります。 そのため、長期の loans は、短期 loans よりも高い金利が設定されるのが一般的です。この「期間が長くなるほど金利が高くなる」という関係性を視覚的に表したものがイールドカーブです。横軸に債券の残存期間、縦軸に金利をとることで、期間と金利の関係性を一目で把握できる便利なツールとなっています。
債券投資

マネタイゼーション:投資における意味とは?

「マネタイゼーション(Monetization)」とは、一般的に「収益化」と訳され、何らかの資産やサービスから収益を生み出すことを意味します。投資の世界においては、保有している資産を売却したり、運用して利益を得たりすることを指します。例えば、株式投資であれば、購入した株式を売却して利益を得たり、配当金を受け取ったりすることでマネタイズできます。
投資情報

銀行の収益源「付随業務」とは?

銀行は預金を集めて企業や個人に融資することで利益を得ている、というイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。もちろんそれは間違いではありませんが、近年ではそれ以外の収益源である「付随業務」が注目されています。では、付随業務とは具体的にどのような業務を指すのでしょうか?銀行業務と比較しながら見ていきましょう。銀行業務である「預金業務」「貸出業務」「為替業務」は、銀行だけが法律に基づいて行うことを許された業務です。一方、付随業務は、これらの銀行業務以外の業務を指します。具体的には、証券投資信託の販売や保険の販売代理、不動産仲介などが挙げられます。近年、低金利政策やFinTech企業の台頭により、銀行は従来の銀行業務だけでは収益を確保することが難しくなっています。そこで、顧客のニーズを捉えた付随業務を強化することで、新たな収益の柱を築こうとしているのです。
株式投資

内部者取引:違法性とリスクを徹底解説

内部者取引とは、証券取引において、一般に公開されていない重要な情報を知っている者が、その情報を利用して証券の売買を行う行為を指します。具体的には、企業の合併や業績に関する情報などを、その企業の役員や従業員などから事前に知り、株価が大きく変動することを予測して利益を得る行為が挙げられます。内部者取引は、公正な市場取引を阻害し、投資家の信頼を損なう行為として、金融商品取引法で厳しく禁止されています。
投資情報

知っておきたい投資用語「大引け」とは?

株式投資の世界では、様々な専門用語が使われます。その中でも「大引け」は、基本中の基本と言える重要な用語です。 「大引け」とは、証券取引所における取引が終了する時間のことを指します。 東京証券取引所の場合、通常の立会取引であれば15時が「大引け」となります。なぜ「大引け」が重要なのでしょうか?それは、その日の最終的な株価が「大引け」で決定されるからです。一日の取引の中で株価は常に変動していますが、「大引け」のタイミングでの価格が、その日の最終的な評価額となり、翌日の取引開始時の基準価格にもなります。「大引け」は、その日の取引を締めくくるだけでなく、投資家心理や市場全体の動向を反映する重要な指標とも言えます。翌日の取引戦略を練る上でも、「大引け」の動向は欠かさずチェックしておきたいポイントです。