投資情報

JASMEってなに?中小企業金融公庫を解説

JASMEとは、正式名称を株式会社日本政策金融公庫といい、国の政策に基づき中小企業や小規模事業者を支援する金融機関です。日本は古くから多くの中小企業が経済を支えてきましたが、その一方で、経営規模の小ささから資金調達が難しいという問題も抱えていました。そこで、より多くの資金を必要とする中小企業に対して、安定かつ円滑な資金供給を行うために設立されたのがJASMEです。JASMEは、民間の金融機関では対応が難しい、公益性の高い事業や新しい事業への取り組みなどに対しても、積極的に融資を行っています。単なる金融機関ではなく、相談や経営支援などを通して、中小企業の成長をサポートする役割も担っています。
株式投資

新規公開におけるプレ・ヒアリングとは?

プレ・ヒアリングとは、企業が新規上場(IPO)を目指す過程において、証券取引所に上場申請する前に、証券取引所の担当者と非公式に行う事前相談のことを指します。 IPOを目指す企業は、上場申請前に、想定される上場審査のポイントや、提出書類の内容、開示体制などについて、証券取引所の担当者から事前に意見や助言を受けることができます。 プレ・ヒアリングは、正式な上場申請の前に、企業側と証券取引所側との間で認識の齟齬をなくし、スムーズな上場審査につなげることを目的としています。
債券投資

ストリップス国債とは?仕組みと投資メリット・デメリット

ストリップス国債とは、国が発行する債券である国債のうち、利息と償還日を分離して売買されるものです。通常の国債は、発行時に決まった利率で定期的に利息を受け取り、満期日に元本が償還されます。一方、ストリップス国債は利息部分を表す「利札」と、償還日を意味する「元本部分」に分けて取引されます。例えば、10年満期の国債をストリップス化した場合、1年目から10年目までの利札10枚と、10年後の償還日を約束した元本部分の計11個に分けて売買されます。ストリップス国債は、それぞれのニーズに合わせて、利札と元本部分を個別に購入できることが特徴です。
債券投資

外国債券投資の基礎

外国債券とは、海外の政府や企業などが発行する債券のことです。日本の投資家にとって、外国債券は、円以外の外貨建てで発行されているため、円と他の通貨の為替レートの影響を受けます。外国債券の魅力は、主に高い利回りが期待できる点にあります。新興国の債券などは、その国の経済成長に伴い高い利回りが期待できます。また、外国債券に投資することで、国際的な分散投資が可能になります。円資産だけでなく、外貨建て資産を持つことで、リスクを分散することができます。
組織・団体

投資用語「議員会議」を解説

「議員会議」とは、株式投資の世界で使われる用語で、企業の経営陣が機関投資家やアナリストに対して、今後の事業戦略や業績見通しなどを説明する会議のことです。会社側が一方的に説明するのではなく、質疑応答を通じて投資家と意見交換を行う場として機能しています。
投資情報

投資用語解説:政府負担金とは?

政府負担金とは、国や地方公共団体が、特定の事業や活動に対して資金を支給する制度のことです。いわゆる補助金や助成金とは異なり、返済義務がないことが大きな特徴です。企業は、この政府負担金を活用することで、研究開発や設備投資などの費用負担を軽減し、事業の成長を促進することができます。
投資情報

投資の基礎: 修正総合利回りとは?

不動産投資の世界では、単に収益性を見るだけでなく、将来的なリスクやコストも考慮することが重要です。そのために用いられる指標の一つが「修正総合利回り」です。これは、想定される空室や滞納、修繕費用などのコストを差し引いて、より現実的な利回りを算出する方法です。従来の表面的な利回りではなく、修正総合利回りを確認することで、投資物件の真の収益性をより正確に把握することができます。これは、投資判断において非常に重要な要素となります。
投資情報

投資のキーワード「スティグリッツ」とは?

「スティグリッツ」。投資の世界に足を踏み入れた人なら、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏のことです。彼の提唱する経済理論は、世界経済の動向を左右するほどの影響力を持つと言われています。スティグリッツ教授は、市場原理主義的な政策を批判し、政府による積極的な介入の必要性を訴えています。彼の主張は、格差の拡大や環境問題など、現代社会が抱える様々な問題に対する解決策を示唆するものとして、世界中から注目を集めています。彼の理論は、投資戦略にも大きな影響を与えています。スティグリッツ教授の分析を踏まえ、世界経済のトレンドを予測し、有望な投資先を探る投資家も少なくありません。彼の著書は、投資家にとって必読書と言えるでしょう。
株式投資

投資の基礎: 経営参加権を理解する

経営参加権とは、企業の経営に対して意見を述べたり、意思決定に関与したりする権利のことです。株式投資においては、企業の株主となることで、この経営参加権を得ることができます。株式の種類や保有比率によって、その程度は異なりますが、株主は企業の重要な意思決定機関である株主総会に出席し、議決権を行使することで、経営に関与することができます。経営参加権は、投資家が企業の成長に貢献し、その果実を共有するための重要な権利です。投資家は、経営陣と対話を行い、企業の戦略や経営課題について意見交換することで、企業価値向上を促すことができます。また、株主総会での議決権行使を通じて、経営陣の選任や重要な経営方針の決定に関与することで、企業の長期的な成長に貢献することができます。
投資情報

「時価評価」ってなに?投資初心者にわかりやすく解説

「時価評価」とは、簡単に言うと「今この瞬間、いくらで売れるのか」を評価することです。例えば、あなたが今持っているスマートフォン。購入時は数万円したとしても、時間が経つにつれて最新機種が発売され、元の価格では売れなくなりますよね。このように、資産の価値は時間の経過と共に変動するため、現在の市場でいくらで取引されるのかを評価するのが「時価評価」です。
投資情報

投資の基礎知識:行使期限日を理解する

オプション取引において、行使期限日とは、オプションの権利を行使できる最終日を指します。 オプションとは、ある原資産(株式や債券など)を、将来の特定の期日(行使期限日)に、あらかじめ決められた価格(行使価格)で購入または売却する権利のことです。 行使期限日を過ぎると、そのオプションは無効となり、権利を行使することはできなくなります。そのため、オプションを購入する際には、行使期限日をしっかりと確認しておくことが重要です。
債券投資

投資の基礎知識: FSAとは?

FSAとは、Financial Services Agencyの略称で、日本語では「金融庁」と訳されます。2000年に設立された金融庁は、日本の金融行政の責任機関です。具体的には、銀行、証券会社、保険会社といった金融機関の監督や、金融システム全体の安定維持、利用者保護などを主な業務としています。投資家にとって、金融庁は投資家保護の観点から重要な役割を担っています。金融庁のウェブサイトでは、投資家向けの情報提供や、悪質な金融業者に関する注意喚起なども行われています。
投資情報

遅行指数を読み解く: 投資判断への活用術

- 遅行指数とは?基礎知識を解説景気動向を把握する上で、様々な経済指標が活用されますが、その中でも「遅行指数」は、景気の転換点を見極める上で特に重要な指標の一つです。遅行指数とは、景気変動に対して遅れて反応する経済指標をまとめた指数のことです。具体的には、完全失業率、消費者物価指数、銀行貸出残高などが挙げられます。これらの指標は、景気が上昇すると遅れて上昇し、景気が下降すると遅れて下降する傾向があります。そのため、遅行指数は、景気動向を確認したり、景気サイクルの転換点を予測したりする際に役立ちます。例えば、遅行指数が上昇し続けている場合は、景気はすでに回復基調にあると判断できます。逆に、遅行指数が下降し続けている場合は、景気は後退局面に入っていると判断できます。ただし、遅行指数は、過去の経済活動を反映した指標であるため、将来の景気を完全に予測できるわけではありません。遅行指数を参考にしながらも、他の先行指数や一致指数と合わせて総合的に判断することが重要です。
税金

投資損失を次年度以降に持ち越し!繰越控除を徹底解説

投資で損失が出てしまった場合、確定申告をすることで税金の一部を取り戻せることをご存知ですか?「繰越控除」という制度を利用すれば、損失を最大3年間、次年度以降に持ち越して、利益と相殺することが可能です。この仕組みにより、結果的に支払う税金を減らす効果が期待できます。本記事では、繰越控除の仕組みや対象となる損失、具体的な手続き方法などをわかりやすく解説していきます。投資初心者の方や、繰越控除について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
投資情報

投資のリスク:理解と対策

投資の世界では、「リスク」は切り離せない要素です。しかし、リスクとは一体何でしょうか? 簡単に言えば、リスクとは「投資した結果、期待したリターンを得られない可能性」のことです。 投資には、元本が保証されている預金とは異なり、常に損失の可能性がつきまといます。株価の下落や企業の倒産など、様々な要因によって投資は影響を受け、その結果、当初見込んでいた利益を得られないばかりか、元本を割り込んでしまうことさえあり得るのです。
債券投資

投資の基本!『定時償還』ってどういう意味?

「定時償還」とは、投資したお金が予め決められた期日に、元元本が投資家に返済される仕組みのことです。例えば、100万円を5年満期の債券に投資した場合、5年後に100万円が戻ってきます。もちろん、投資期間中は利息を受け取ることも可能です。このように、定時償還は投資の初心者の方でも理解しやすく、安心して投資できる仕組みと言えます。
投資情報

老後資金設計のカギ?基準標準給与額を解説

老後資金の準備は、将来の不安を減らすための重要なステップです。しかし、いざ老後の生活費を計算しようと思っても、年金がいくらもらえるのか、どれくらい貯蓄が必要なのか、見当がつかない方も多いのではないでしょうか?そんな時に役立つのが「基準標準給与額」です。老後資金設計において、基準標準給与額は重要な役割を果たします。この章では、基準標準給与額の概要と、老後資金設計におけるその重要性について詳しく解説していきます。
投資情報

エンハンスト・インデックス運用とは? 中間的な投資戦略を解説

エンハンスト・インデックス運用とは、ベンチマークとなる指数に連動することを目指しつつ、指数を上回る収益も追求する運用手法です。たとえば、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動するように運用しながら、独自の調査や分析に基づいて、指数構成銘柄の一部を入れ替えたり、構成比率を調整したりすることで、より高いリターンを目指します。従来のインデックス運用と比較して、よりアクティブな運用を行うことから、「アクティブ運用」と「パッシブ運用」の中間的な存在と言えます。
株式投資

初心者向け:配当金とは?

配当金とは、企業が挙げた利益の一部を、株主に対して分配するお金のことです。企業は、事業で得た利益を、事業の拡大や新たな投資に使うだけでなく、株主への還元として配当金という形で支払うことがあります。 株式投資における魅力の一つとして、この配当金を受け取ることができる点が挙げられます。
投資情報

投資判断に活かす経済史の学び方

- 経済史とは何か?投資との関係性を解説経済史とは、過去の経済活動や経済現象を研究する学問です。一見、投資とは無関係に思えるかもしれませんが、実は経済史を学ぶことは、未来の経済や市場を予測し、より的確な投資判断を行う上で非常に役立ちます。過去の経済バブルや金融危機、そしてそれらの出来事から何を学び、どのように対応してきたのかを知ることで、私たちは同様の事態に直面した際の教訓を得ることができます。過去の経済政策や技術革新が、経済にどのような影響を与えたのかを分析することで、現在の経済状況をより深く理解し、将来のトレンドを予測するヒントを得ることができるのです。例えば、1929年の世界恐慌や2008年のリーマンショックなど、歴史的な経済危機を学ぶことで、市場の暴落時にどのようなことが起こり得るか、そしてどのようにリスクをヘッジすべきかを理解することができます。また、過去の成功例や失敗例から、どのような投資戦略が有効で、どのような投資は避けるべきかを学ぶことも可能です。経済史は単なる過去の出来事の羅列ではありません。未来への羅針盤となりうる、投資家にとって貴重な教訓の宝庫なのです。
税金

退職所得控除額を理解して、退職金の課税額を把握しよう

長年、会社に貢献し、定年退職を迎える際には、退職金を受け取ります。この退職金、実は一定額までは税金がかからず、控除の対象となることをご存知でしょうか?これが「退職所得控除」です。退職所得控除とは、退職金を受け取った際に、所得税や住民税の負担を軽減するための制度です。つまり、退職金全額に課税されるのではなく、控除額を差し引いた金額に対してのみ税金が計算されるため、結果的に税負担が軽くなる仕組みとなっています。
投資情報

投資判断の鍵?APCで経済を読み解く

「APC」という言葉を耳にしたことはありますか? 投資の世界では、経済状況を分析し、将来の動向を予測する上で欠かせない指標の一つです。APCはAverage Propensity to Consumeの略で、日本語では平均消費性向と呼びます。 これは、家計の所得のうち、消費に回される割合を示すもので、経済の現状把握だけでなく、今後の投資判断にも大きく影響します。この章では、APCの基本的な知識について解説していきます。
債券投資

交付債:投資で知っておくべき?

交付債は、地方公共団体が発行する債券の一種です。道路や橋などの公共施設の建設や、教育、福祉などの事業に必要な資金を調達するために発行されます。交付債には、元金が保証されている「元本保証債」と、保証されていない「非元本保証債」の2種類があります。投資家は、交付債を購入することで、地方公共団体の事業を支援し、利息を受け取ることができます。
投資情報

投資で世界を変える?PRI入門

PRI(Principles for Responsible Investment責任投資原則)とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)といったESG要素を投資判断に統合することを目指す国際的なイニシアチブです。2006年に当時の国連事務総長コフィー・アナン氏の呼びかけで発足し、世界中の機関投資家が署名しています。PRIは、従来の財務情報だけでなく、ESG要因も考慮することで、より持続可能で包摂的な世界を構築するための投資を推進しています。