株式投資

投資初心者必見!『公開価格』ってなに?

「投資を始めたいけど、専門用語が多くて難しい…」と感じていませんか?今回は、投資初心者の方に向けて、「公開価格」について解説していきます。株式投資において、企業の株を初めて購入できる価格のことを「公開価格」と言います。つまり、投資家にとって最初の指標となる価格のことです。新規上場企業の場合、上場前に証券会社を通して投資家に購入の申し込みを行います。そして、需要と供給の関係に基づき、証券会社が最終的に決定した価格が「公開価格」となり、証券取引所に上場されます。
投資情報

企業を苦しめる「貸し渋り」とは?

「貸し渋り」とは、企業がお金を借りようとしても、銀行などの金融機関が融資を渋ることを指します。 つまり、企業側には資金需要があるにも関わらず、金融機関側がそれを満たさない状況を言います。 貸し渋りは、企業の資金調達を困難にし、新規事業の立ち上げや設備投資の抑制、ひいては経済全体の停滞に繋がる可能性もあるため、大きな問題となっています。
投資情報

投資家必見!「投資超過主体」ってなんだ?

投資の世界では、様々な専門用語が登場しますよね。その中でも、「投資超過主体」って聞き慣れない方も多いのではないでしょうか?これは、簡単に言うと「お金が余っていて、それを投資に回している経済主体のこと」を指します。具体的には、家計、企業、政府といった経済主体が挙げられます。 例えば、家計であれば貯蓄、企業であれば内部留保、政府であれば税収などが投資に回されることがあります。これらの主体が積極的に投資を行うことで、市場にお金が流れ込み、経済が活性化していくのです。反対に、投資超過主体が減ってしまうと、市場に流れるお金が減り、経済は停滞してしまいます。 投資をする上で、このような経済の動きを把握しておくことはとても大切です。次のセクションでは、投資超過主体の具体的な例を見て、それぞれの役割について詳しく解説していきます。
投資情報

投資の要: 独立引受幹事会員とは?

企業が資金調達のために株式を発行する際、その発行をサポートするのが証券会社です。中でも、発行会社の依頼を受け、単独で引受業務を行うのが「独立引受幹事会員」です。具体的には、新規株式発行の価格設定や、投資家への販売戦略の立案、そして実際に投資家に株式を販売するまで、発行会社の資金調達を成功に導くための重要な役割を担います。独立引受幹事会員は、単なる資金調達のサポート役ではなく、企業の成長戦略を理解し、投資家との橋渡し役も担います。企業価値や将来性を適切に評価し、投資家に魅力的な投資機会を提供することで、資本市場の発展にも貢献していると言えるでしょう。
先物取引

WTI原油先物価格とは?経済指標としての重要性

WTI原油先物価格は、一言で言えば、将来のある時点におけるWTI原油の取引価格を、現時点で確定させる取引のことを指します。WTI原油は、アメリカ合衆国で産出される原油の中でも、特に品質が良いとされる銘柄です。この原油は、ガソリンやプラスチックなど、様々な製品の原料として世界中で利用されています。そして、「先物」とは、将来の特定の日に、あらかじめ決められた価格で、ある商品を取引することを約束する契約のことです。つまり、WTI原油先物価格は、将来の特定の日に、WTI原油をいくらで売買するかを、現時点で決めておくための価格なのです。この価格は、需要と供給の関係によって日々変動しています。例えば、世界経済が活況で原油の需要が高まれば、価格は上昇する傾向があります。逆に、景気が減速して原油の需要が減退すれば、価格は下落する傾向があります。
制限・ルール

投資判断は慎重に!勧誘受諾意思確認義務とは?

- デリバティブ取引のリスクと勧誘受諾意思確認義務デリバティブ取引は、株式や債券などの原資産の価格変動をもとに、将来の価格を取引する金融商品です。少額の投資で大きな利益を狙える可能性がある一方、元本を超える損失が発生するリスクもあります。金融機関などがデリバティブ取引を勧誘する際には、投資家に対して、リスクの内容や仕組みを丁寧に説明し、投資家の知識や経験、投資目的、資産状況などを踏まえて、本当に理解した上で投資判断をしているかを確認する義務があります。これを「勧誘受諾意思確認義務」といいます。具体的には、デリバティブ取引の仕組み、リスク、手数料などの説明を十分に行い、書面を交付するなどして、投資家が理解したことを確認する必要があります。また、投資家からの質問に対しては、正確かつ丁寧に回答することも求められます。勧誘受諾意思確認義務は、投資家を保護し、トラブルを未然に防ぐために重要な制度です。デリバティブ取引を検討する際には、金融機関の説明をよく理解し、疑問点があれば質問するなどして、自己責任で慎重に投資判断を行いましょう。
投資情報

投資の専門家に任せても大丈夫?『自己執行義務』を解説

投資の世界では、自分の資産をどのように運用するかは、最終的には自分自身で決定するという原則があります。これを『自己責任原則』と言いますが、それと密接に関係するのが『自己執行義務』です。投資信託や投資顧問契約など、専門家に資産運用を任せる場合でも、その最終的な投資判断や指示は、投資家自身が行う必要があるという義務が、この『自己執行義務』です。つまり、たとえ専門家のアドバイスに従って投資を行ったとしても、その結果に対しては、専門家ではなく、投資家自身が責任を負う必要があるということです。
投資情報

年金運用の要!運用指針を徹底解説

「老後の生活資金は年金で確保する」。誰もがそう考えるからこそ、年金制度は私たちの生活にとって非常に重要なものとなっています。そして、その大切な年金を将来にわたって安定的に給付するために欠かせないのが「年金積立金の運用」です。この年金積立金の運用を行う上で、いわば羅針盤の役割を果たすのが「運用指針」です。年金積立金は、国民から預かった大切な財産です。そのため、長期的な視点に立ち、リスクとリターンのバランスを適切に保ちながら、安全かつ効率的な運用を行う必要があります。この運用目標や、リスク管理、資産配分などの基本的な考え方をまとめたものが「運用指針」なのです。
投資情報

証券投資の「プリンシパル取引」とは?

プリンシパル取引とは、証券会社が顧客との間で、自己の保有する有価証券を売買する取引のことを指します。顧客の注文に応じて証券会社が自ら売買の相手方となるため、取引所を介さずに売買が成立するのが特徴です。この取引では、証券会社は顧客に対して、売買する有価証券の価格に一定のスプレッド(手数料)を上乗せして提示します。顧客は、その価格に納得すれば取引が成立し、証券会社から有価証券を購入したり、証券会社に有価証券を売却したりすることができます。
その他

投資の基礎知識: コモン・ローとは?

「コモン・ロー」は、日本語で「 common law 」と書かれ、一般的には「慣習法」と訳されます。これは、過去の判決例や慣習が積み重なって形成された法体系のことを指します。法律というと、国会で制定される「法律」をイメージするかもしれませんが、コモン・ローはそうではありません。過去の判決例や慣習を重視し、それらを参考にしながら、裁判所が個別具体的な事件について判断を下していくという特徴があります。
投資情報

企業年金における『業務委託報酬』を解説

企業年金の運営には、専門的な知識や経験が必要となるため、企業は外部の専門機関に業務を委託することが一般的です。この際に発生するのが『業務委託報酬』です。具体的には、記録の管理、給付金の計算、資産の運用など、企業年金に関する様々な業務を委託した対価として支払われる報酬のことを指します。
投資情報

引受シンジケート団とは?仕組みと役割をわかりやすく解説

引受シンジケート団とは、複数の証券会社が協力して、企業の新規株式公開(IPO)や社債発行などを円滑に進めるための組織です。例えるなら、大きなプロジェクトを成功させるために結成された、証券会社による専門家集団と言えるでしょう。企業が資金調達のために株式や社債を発行する際、発行体である企業単独では、市場への販売やリスク管理が難しい場合があります。そこで、引受シンジケート団が組織され、それぞれの証券会社が持つノウハウや販売網を活かして、発行体の企業をサポートします。
投資情報

投資決断を賢く!ミクロ経済学の基本

- ミクロ経済学とは?投資との関係性を解説投資の世界は、まさに情報戦です。数ある経済指標や企業分析など、膨大な情報を前に途方に暮れてしまう方もいるのではないでしょうか?そんな投資初心者の方々に、ぜひとも知っておいていただきたいのが「ミクロ経済学」です。ミクロ経済学は、個人や企業など経済主体が行う意思決定を分析する学問です。私たちの身近な経済活動から、企業の価格設定、市場における需給バランスなど、幅広い範囲を対象としています。「投資に経済学なんて関係あるの?」と思われた方もいるかもしれません。しかし、ミクロ経済学の知識は、投資判断を下す上で非常に役立ちます。例えば、自分が投資しようとしている企業が、市場でどのような競争優位性を持っているのか、将来的な成長が見込めるのかなどを分析する際に、ミクロ経済学の視点は欠かせません。需要と供給の関係から価格変動を予測したり、企業の競争環境を分析したりすることで、より根拠のある投資判断が可能となるのです。この章では、ミクロ経済学の基本的な考え方から、投資との関係性について、具体例を交えながら分かりやすく解説していきます。
投資情報

預り証方式の投資リスクを解説

預り証方式とは、投資家が証券会社に証券の購入を依頼する際、証券会社の名義で証券を保有し、投資家には預り証を発行する方式です。この方式では、投資家は証券の所有権を直接保有するわけではなく、証券会社に預けている状態となります。そのため、証券会社が倒産した場合、預けている証券が返還されないリスクがあります。預り証方式は、現物取引や投資信託など、幅広い金融商品で採用されています。
投資情報

投資信託の司令塔!委託者とは?

投資信託において、「委託者」は投資家から集めたお金をどのように運用するのか、その方針を決める重要な役割を担っています。具体的には、投資信託の目的や運用目標、投資対象などを定めた「運用指図」を「運用会社」に行います。例えるなら、委託者は「家のオーナー」、運用会社は「ハウスメーカー」のような関係です。オーナーである委託者は、どのような家に住みたいか(=どのような運用成果を得たいか)という希望をハウスメーカーである運用会社に伝えます。そして、その希望に基づいて、ハウスメーカーが実際に家を建てるように、運用会社が投資運用を行います。委託者は、投資信託の運用状況を常に監視し、必要に応じて運用会社に対して指示を出すこともあります。また、投資信託の収益が目標に達しない場合などには、運用会社を変更することもあります。このように、委託者は投資信託の運用において中心的な役割を担っていると言えるでしょう。
投資情報

投資と与信業務:知っておきたい基礎知識

投資における与信業務とは、企業が投資先候補に対して行う調査活動と、その調査結果に基づいて投資の可否や条件を判断するプロセスを指します。投資には、株式投資や融資など様々な形態がありますが、いずれの場合も投資元は資金を回収できるかどうか、事前に投資先の信用力を評価する必要があります。この評価作業が、投資における与信業務の核心となります。具体的には、投資先の財務状況や経営状況、将来性などを分析し、リスクとリターンのバランスを検討します。そして、最終的に投資資金の回収可能性や投資案件の妥当性を判断するのです。
投資情報

知って得する投資用語:さくらレポート

投資の世界では、様々な情報が飛び交っています。なかには、一見魅力的に見えるものの、実際には投資家を騙そうとする悪質な情報も存在します。その一つが「さくらレポート」です。さくらレポートとは、特定の企業や銘柄について、実際よりも業績や将来性を過剰に評価したレポートのこと。まるで、第三者の客観的な分析結果のように見せかけて投資家を欺き、その企業の株を買わせる、あるいは保有を続けさせることを狙っています。さくらレポートは、一見すると専門的な用語やデータが並んでいたり、著名なアナリストや証券会社の名前が記載されていることもあります。そのため、投資初心者だけでなく、経験豊富な投資家でも見抜くのが難しいケースがあります。
FX投資

初心者向け!自動売買「イフダン注文」とは?

「イフダン注文」とは、あらかじめ設定した価格に達したら自動的に注文を出す仕組みのことです。例えば、ある株を1,000円で買いたいけれど、値下がりを待っていたとします。この時、イフダン注文を設定しておけば、価格が1,000円に達した時に自動的に買い注文を出してくれます。イフダン注文は、FXや株式投資など幅広い金融商品で利用されており、取引の機会を逃したくない、感情に左右されずに取引したいという投資家に人気です。
投資情報

投資用語解説:『即時認識』を分かりやすく

「即時認識」とは、企業会計において、発生した収益や費用を、それが発生した時点ですぐに認識することを指します。これは、企業の業績をより正確に把握し、投資家などに対し、透明性の高い情報を提供するために重要な概念です。例えば、商品を販売した際に、代金が後日入金される場合でも、商品を販売した時点で収益を計上します。逆に、サービスの提供を受ける契約を締結したものの、実際にサービス提供が完了していない場合は、費用を計上しません。このように、「即時認識」は、現金の授受ではなく、経済活動の実態に基づいて収益や費用を計上するという原則に基づいています。
貯蓄・預金

投資の基礎: 手形交換制度とは?

企業間の商取引においては、商品やサービスの提供と支払いが同時に行われない場合があります。このような場合に、将来の一定日に支払いを約束する証書として「手形」が用いられます。 手形交換制度は、この手形の円滑な決済を実現するための仕組みです。具体的には、金融機関が一定の場所(手形交換所)に集まり、取引先から受け取った手形を持ち寄ります。そして、それぞれの金融機関が保有する手形の債権債務を相殺し、最終的な残高を決済します。この制度により、企業は個別に債権の回収を行う必要がなくなり、資金の回収がスムーズになります。また、手形交換所での取引は信用性の高い金融機関間で行われるため、取引の安全性も確保されます。
投資情報

貸倒引当金とは?銀行の安全を守る仕組みを解説

銀行は預金者からお金を預かり、そのお金を企業や個人に貸し出すことで利益を得ています。しかし、貸し出したお金は必ずしも全額が返済されるとは限りません。企業の倒産や個人の破産など、予期せぬ事態によって返済が滞ってしまう可能性もあるのです。 貸倒引当金とは、このような貸し倒れリスクに備え、あらかじめ費用として計上しておくお金のことを指します。将来の貸し倒れに備えることで、銀行は経営の安定化を図り、預金者を守ることにも繋がるのです。
投資情報

退職給付費用:企業会計における従業員将来給付

退職給付費用とは、企業が従業員に対して、将来退職後に支給する退職給付(退職金など)に備えて、事前に費用として計上するものです。これは、従業員が長年にわたって企業に貢献してくれた対価として支払われるものであり、企業は将来の支給に備え、計画的に費用を積み立てていく必要があります。
債券投資

安定投資の王道?公社債投信を徹底解説

公社債投信とは、多くの投資家から集めたお金をひとまとめにして、国や地方自治体、企業が発行する債券に投資する金融商品です。債券は、発行体に loans する代わりに、定期的に利息を受け取り、満期には元本が償還されるという特徴があります。公社債投信では、これらの債券を投資対象とすることで、比較的安定した収益を目指します。個別銘柄ではなく、複数の債券に分散投資を行うことで、リスクを抑制することも可能です。投資信託には、運用の専門家であるファンドマネージャーが存在し、投資家の代わりに債券の銘柄選択や売買を行うため、投資初心者にとっても比較的始めやすい投資商品と言えるでしょう。
投資情報

厚生年金基金「代行型」とは?仕組みとメリット・デメリット

企業が従業員のために実施する年金制度には、大きく分けて「厚生年金」と「厚生年金基金」の二つがあります。厚生年金は、国の制度であるため、すべての企業に加入義務があります。一方、厚生年金基金は、企業が独自に設立・加入する年金制度で、より手厚い保障を従業員に提供することを目的としています。厚生年金基金には、運用方法の違いによって、「代行型」と「自行型」の二つに分けられます。代行型は、企業が積立金を年金基金に預け、年金基金がまとめて運用を代行する形式です。一方、自行型は、企業が自ら積立金の運用を行う形式です。この章では、代行型厚生年金基金について、その仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説していきます。