投資情報

非上場PTS銘柄とは?投資のチャンスを広げる新しい選択肢

近年、耳にする機会が増えた「非上場PTS銘柄」という言葉を聞いたことはありますか?これは、従来の株式投資の枠を超え、新たな投資の選択肢として注目を集めているものです。非上場PTS銘柄とは、証券取引所に上場していない企業の株式を、PTS(Proprietary Trading System、私設取引システム)を通じて売買できるようにしたものです。PTSは、証券会社などが独自に運営する取引システムで、従来の取引所よりも柔軟な取引が可能になる点が特徴です。これまで、未上場企業への投資は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、一部の限られた投資家しかアクセスできませんでした。しかし、非上場PTS銘柄が登場したことで、より多くの投資家が、成長性の高い未上場企業に投資する機会を得られるようになりました。これは、投資家にとっては投資の幅を広げられると同時に、未上場企業にとっては、より多くの資金調達手段を獲得できるというメリットがあります。
投資情報

投資の基礎知識:善管注意義務とは?

投資の世界では、「自己責任」という言葉がよく聞かれます。しかし、これは単に「自分の行動の結果は全て自分で負う」という意味ではありません。投資家には、自身の資産を適切に管理し、損失を最小限に抑えるための努力が求められます。これを「善管注意義務」と言います。投資における善管注意義務とは、投資家が自身の知識や経験、そして情報収集能力を最大限に活かし、リスクを理解した上で、適切な投資判断を行う義務のことを指します。具体的には、投資する金融商品の内容やリスクを十分に理解すること、分散投資などによりリスクを軽減すること、そして投資状況を定期的に確認することが含まれます。
投資情報

LDI投資:年金運用を成功に導く戦略とは?

近年、年金運用において注目を集めているのが「LDI(Liability-Driven Investment)」という投資戦略です。LDIは、日本語で「負債連動投資」と訳され、その名の通り、将来の年金支払などの負債を考慮して資産運用を行う手法を指します。従来の年金運用では、株式や債券など、資産の成長に重点を置いた運用が行われてきました。しかし、少子高齢化や超低金利の長期化といった社会環境の変化に伴い、従来型の運用では、将来の年金給付を安定的に行うことが難しくなってきています。このような状況下で注目されているLDIは、将来の年金支払いを確実に行うことを最優先に考え、負債と資産のバランスを重視した運用を行う点に特徴があります。具体的には、将来の年金支払いに必要な資金を予測し、その金額と時期に合わせて、国債などの安全資産を中心にポートフォリオを構築していきます。LDI投資は、年金基金が将来の年金給付義務を確実に果たせるよう、長期的な視点で安定的な運用成績を目指すための有効な戦略と言えるでしょう。
株式投資

日本版トラッキングストックで変わる投資戦略

日本版トラッキングストックは、特定の事業やプロジェクトの業績と連動して株価が変動する株式のことです。従来の株式は、企業全体の業績を反映して株価が決まりますが、日本版トラッキングストックは、例えば、新規事業や成長分野といった特定の事業に焦点を当てて投資することができます。この新しいタイプの株式は、投資家にとって、より的確に投資対象を選定できるというメリットがあります。一方、企業にとっては、資金調達手段の多様化や、特定事業への投資を促進する効果も期待されています。
債券投資

CDO入門: 仕組みとリスクを解説

CDOは、Collateralized Debt Obligationの略称で、日本語では「債務担保証券」と訳されます。 簡単に言うと、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードローンなど、様々な債権を束ねて証券化した金融商品です。CDOは、元となる債権のリスクと収益のレベルに応じて、いくつかの「格付け」に分けられます。 投資家は、自身の投資方針やリスク許容度に応じて、どの格付けのCDOに投資するかを選択することができます。
株式投資

PTS投資入門:取引の仕組みとメリット

- PTSとは?証券取引所との違い投資を始めようと思った時、多くの人は「証券取引所」を思い浮かべるでしょう。しかし、近年では証券取引所以外の取引手段として「PTS」も注目を集めています。PTSは、Private Trading System(私設取引システム)の略称で、証券取引所とは異なる特徴を持つ取引の場です。PTSと証券取引所の最大の違いは、運営主体にあります。証券取引所は、金融商品取引法に基づいて設立された株式会社が運営しています。一方、PTSは証券会社などの金融機関が独自に運営しています。この違いは、取引時間や手数料、取引できる銘柄などに違いを生み出しています。例えば、PTSでは証券取引所が開いていない夜間や早朝でも取引が可能な場合があります。また、手数料が証券取引所よりも安いケースも多いです。さらに、PTSでは証券取引所では取り扱っていない新興企業の株式や、海外株式など独自の銘柄が取引できる場合があります。PTSは、このように証券取引所とは異なる特徴を持つため、投資家にとって新たな選択肢となっています。自分の投資スタイルやニーズに合わせて、PTSと証券取引所を使い分けることが重要です。
投資情報

転職時の年金資産、移受換のススメ

転職する際に、それまで加入していた企業年金の年金資産を新しい制度に移す手続きを「移受換」と言います。転職先の企業年金制度に加入する場合には、「企業年金制度間による移換」、個人型確定拠出年金に加入する場合には「個人型確定拠出年金への移換」、といった選択肢があります。移受換を行わない場合は、脱退一時金として一時金で受け取るか、加入していた企業年金制度で資産を運用し続けるかを選択することになります。しかし、一時金として受け取ると所得税や社会保険料の負担が発生する場合があり、運用を続けると管理が煩雑になる可能性があります。移受換には、年金資産をまとめて管理できる、運用期間が長くなることで資産形成を有利に進められる可能性がある、一時金の受け取り時に比べて税制上のメリットがあるなどのメリットがあります。
投資情報

「ノーオファー」って?投資初心者のための用語解説

「ノーオファー」という言葉を耳にしたことはありますか?投資の世界では、しばしば登場する用語ですが、初心者の方には少し分かりにくいかもしれません。「ノーオファー」とは、簡単に言うと「売りたい人がいても、買いたい人がいない状態」のことを指します。株式投資をイメージしてみてください。あなたが、ある会社の株を「この価格で売りたい!」と思っても、誰もその価格では買ってくれない、という状況です。これが「ノーオファー」の状態です。ノーオファーの状態は、その銘柄に対する需要が供給を下回っていることを意味します。つまり、市場ではその銘柄は魅力的ではないと判断されている可能性があります。ノーオファーは、株式だけでなく、債券や投資信託など、さまざまな金融商品で見られる現象です。投資をする上では、基本的な用語として押さえておきましょう。
投資情報

投資で差をつける!「アルファ」を理解しよう

投資の世界でよく耳にする「アルファ」。なんとなく難しそうな響きですが、実は投資で成功するために欠かせない重要な概念です。アルファとは、簡単に言えば、市場全体の動きとは関係なく、投資家の腕力によって生み出された超過リターンのこと。つまり、市場平均を上回る、投資家自身のスキルによる利益を指します。例えば、日経平均株価が5%上昇したとします。この時、ある投資信託が7%上昇したとすると、その差の2%がアルファとなります。もちろん、アルファはプラスになることもあれば、マイナスになることもあります。アルファがプラスであれば、市場平均を上回るパフォーマンスを上げていることを意味し、投資家としては腕の見せ所と言えるでしょう。
投資情報

掛金シェアとは?投資初心者向けに解説

掛金シェアとは、複数人で共同でお金を出し合い、その資金で投資を行う仕組みのことです。少額から始められることや、リスク分散できることが大きなメリットです。具体的には、友人や家族、同僚などとグループを作り、毎月一定額を出し合います。そして、集まったお金を投資信託や株式、不動産などに投資します。投資で得られた利益や分配金は、あらかじめ決めたルールに従って分配されます。もちろん、投資である以上、損失が出る可能性もゼロではありません。しかし、複数人でリスクを分かち合うことで、仮に損失が出た場合でも、1人で抱え込むよりもダメージを減らすことができます。
株式投資

株式併合でどうなる?投資家への影響を解説

株式併合とは、企業が発行している株式数を減らし、1株あたりの価値を高める手続きです。例えば、100株を1株に統合すると、発行済み株式数は100分の1に減少する一方で、1株あたりの価値は100倍になります。 これは、企業が株価の低迷や株主数の増加といった課題に対処するために実施することがあります。
税金

投資初心者のための確定申告ガイド

- 投資で得た利益は確定申告が必要?投資を始めたばかりの方の中には、「確定申告ってそもそも何?」「投資で利益が出たら必ず確定申告しないといけないの?」と疑問に思っている方もいるかもしれません。確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)の所得と、その所得にかかる税金を計算し、税務署に申告する手続きです。そして、投資で得た利益(譲渡所得)も、原則として確定申告が必要な「所得」に該当します。- 投資で利益が出たら必ず確定申告が必要?ただし、「給与所得が2,000万円以下」で、「特定口座(源泉徴収あり)」を利用し、「年間の利益が20万円以下」などの一定の条件を満たす場合、確定申告は不要です。- 確定申告をしないとどうなる?確定申告が必要にも関わらず、申告を行わなかった場合、本来支払うべき税金よりも多くの税金を支払うことになる可能性があります。また、無申告が判明した場合には、加算税や延滞税などのペナルティが課せられることもあります。- 確定申告は難しくない!「確定申告」と聞くと、難しそうな手続きだと感じるかもしれません。しかし、近年では、国税庁が提供する「e-Tax」や、スマートフォンアプリを利用することで、自宅で簡単に手続きができるようになっています。また、証券会社によっては、確定申告に必要な書類を簡単に作成できるサービスを提供している場合もあります。次の章からは、確定申告に必要な書類や手続きについて、具体的に解説していきます。
投資情報

金融不安のサイン?早期是正措置を解説

金融機関が健全な経営を続けていくためには、資本 adequacy ratio (自己資本比率) などの健全性指標が一定の水準を維持することが不可欠です。しかし、経営状況が悪化し、これらの指標が基準値を下回ってしまう場合があります。このような事態に陥った場合、預金者や金融システム全体への影響を最小限に抑えるために、金融庁は問題を抱えた金融機関に対して、業務改善や経営の立て直しを促すための行政処分を行います。これが「早期是正措置」です。早期是正措置は、経営状況が悪化する前に、早めに対策を講じることで、金融機関の破綻を未然に防ぎ、金融システムの安定を図ることを目的としています。
投資情報

投資初心者のための「始値」入門

「始値」とは、株式市場や為替市場などにおいて、取引が開始される時点での価格のことを指します。 一日の取引が始まる朝9時には、多くの投資家が市場に注目し、売買注文を出します。その最初の取引が成立した時の価格が始値となります。 始値は、前日の終値やその日の経済ニュース、企業の業績発表などの影響を受けて変動します。例えば、前日に良い経済指標が発表された場合、その日の始値は前日の終値よりも高くなる傾向があります。
債券投資

初心者向け!CLN(クレジットリンク債)の仕組みを解説

CLN(クレジットリンク債)とは、企業の信用リスクに連動した債券です。債券というと、国や企業が発行する「借金証書」のようなものをイメージするかもしれません。CLNも基本的には債券の一種ですが、通常の債券とは異なり、発行体の信用リスクではなく、特定の企業や国の信用リスクに連動している点が大きな特徴です。
投資情報

投資の基礎: 想定元本を理解する

投資を始めると、様々な専門用語に出会うことになります。その中でも、「想定元本」という言葉は、投資のリスクを理解する上で非常に重要です。しかし、その意味を正しく理解していない方も多いのではないでしょうか?今回は、想定元本とは何か、そしてなぜそれが重要なのかを解説していきます。
投資情報

投資の基礎知識:ADBって?

近年、投資の世界で耳にする機会が増えてきた「ADB」という言葉。一体どんな組織で、私たちとどんな関わりがあるのでしょうか?ADBとは、正式名称をアジア開発銀行といい、アジア太平洋地域の発展途上国の経済成長と社会開発を支援することを目的とした国際機関です。1966年に設立され、フィリピンに本部を構えています。ADB設立の背景には、第二次世界大戦後のアジア太平洋地域の貧困問題や経済格差の拡大がありました。当時、多くの国々が独立を果たしたものの、経済的に豊かになるための資金や技術が不足していました。そこで、先進国が協力してアジア太平洋地域の開発を支援する機関として、ADBが誕生したのです。ADBは、開発途上国に対して、インフラ整備や教育、医療などの分野で、融資や技術協力を行っています。具体的には、道路や橋、発電所などの建設、学校や病院の設立、企業への投資などを実施しています。これらの活動を通じて、貧困の削減や経済成長、人材育成などを支援し、アジア太平洋地域の持続可能な発展に貢献しています。
投資情報

投資の基礎知識:国際収支表を読み解く

国際収支表は、一定期間内に一国と他の国や地域との間で行われた、モノやサービス、お金の取引をまとめた統計表です。家計簿に例えると、収入と支出を記録して家計の状況を把握できるように、国際収支表は、国全体の経済活動の状況を把握するために重要な役割を果たします。国際収支表は、大きく分けて「経常収支」「資本収支」「金融収支」の3つの項目から構成されています。それぞれの項目はさらに細かい項目に分かれており、それぞれの項目における黒字や赤字の状況を見ることで、その国の経済構造や国際的な経済活動の特徴を把握することができます。
投資情報

投資家必見!EDINETを徹底解説

EDINET(Electronic Disclosure for Investors' NETwork)とは、金融庁が運営する企業情報開示システムのことです。上場企業や有価証券報告書提出会社は、EDINETを通じて財務諸表や有価証券報告書、株主総会招集通知などの開示書類を電子的に提出することが義務付けられています。投資家はEDINETを利用することで、企業が公開しているこれらの情報を無料で閲覧することができます。
投資情報

投資の世界の「投入量」を理解する

投資における「投入量」とは、一言で言えば「投資にどれだけ時間や労力を注ぎ込むか」ということです。これは、投資資金の多寡とは異なる概念です。もちろん、多額の資金を投入すれば大きなリターンを得られる可能性は高まります。しかし、資金が少額であっても、時間をかけて徹底的に情報収集や分析を行い、戦略的に投資を進めることで、大きな成果を上げることも可能です。投資の世界では、「時間」と「労力」も大切な「投入量」となります。投資初心者の方は、まずこの点をしっかりと認識しておくことが重要です。
投資情報

企業年金と積立上限額:知っておきたい基礎知識

老後の生活資金準備として重要な役割を担う企業年金ですが、積立できる金額に上限が設けられていることをご存知でしょうか? この上限額は、税制優遇措置との兼ね合いで決められているもので、加入する制度やプランによって異なります。企業年金を有効活用するためにも、積立上限額について正しく理解しておくことが重要です。
FX投資

円キャリートレードで資産運用!仕組みとリスクを解説

円キャリートレードとは、低金利の通貨である円を売って、高金利の通貨で運用する投資手法です。たとえば、日本の金利が0.1%、アメリカの金利が2%だとします。このとき、円を売ってドルを買い、アメリカの債券などに投資することで、金利差である1.9%の利益を狙うことができます。円キャリートレードは、比較的シンプルな仕組みで高いリターンを狙えるため、個人投資家にも人気があります。しかし、為替変動リスクなど、いくつかのリスクも存在します。
投資情報

確定拠出年金における継続投資教育の重要性

確定拠出年金は、加入者自身が運用方法を決定し、その運用結果によって将来受け取る年金額が変動するという特徴を持っています。つまり、従来の確定給付型年金制度とは異なり、運用リスクを自ら負うことになります。これが確定拠出年金における自己責任の原則です。従来の年金制度では、給付額があらかじめ決まっており、運用は専門機関に任せておけば良かったため、加入者が金融リテラシーを身につけている必要性は高くありませんでした。しかし、確定拠出年金では、自らの選択によって将来の年金額が大きく変わる可能性があるため、投資信託や債券などの金融商品に関する基礎知識や、リスク管理のスキルを身につけることが重要になります。
投資情報

年金運用を支える「共同運用事業」とは?

日本の公的年金制度は、現役世代の保険料を、高齢者や障害者など年金が必要な世代に給付する「賦課方式」が採用されています。しかし、少子高齢化の進展により、保険料収入だけでは将来の年金給付を賄いきれなくなることが懸念されています。そこで、将来に備えて年金積立金を効率的に運用し、積立金の規模を拡大していくことが重要となっています。この年金積立金の運用において、重要な役割を担っているのが「共同運用事業」です。