投資情報

投資用語解説:事業年度とは?

事業年度とは、企業が1年間の業績をまとめる期間のことを指します。一般的には、1月1日から12月31日までの1年間を指すことが多いですが、企業によっては、決算期などの関係で異なる期間を設定している場合があります。例えば、4月1日から翌年3月31日までを事業年度とする企業も存在します。この事業年度を基準として、企業は財務諸表を作成し、株主総会で報告を行います。投資家にとって、企業の事業年度を把握することは、決算情報の発表時期や内容を理解する上で非常に重要となります。
FX投資

投資の基礎: 被仕向為替を解説

海外投資を行う際、円を外貨に交換する必要がありますが、この為替レートは常に変動しています。そのため、実際に海外送金を行う日よりも前に円を外貨に交換しておくことで、為替変動リスクを回避する方法があります。これが「被仕向為替」です。具体的には、将来の海外送金に備えて、あらかじめ銀行に将来の為替レートを指定して外貨を購入し、預けておくという方法です。これにより、為替レートが円安方向に動いた場合でも、当初予定していた金額で海外送金を行うことができます。被仕向為替は、為替リスクをヘッジする有効な手段として、特に海外への不動産投資やM&Aなど、巨額の資金移動を伴う取引で活用されています。
投資情報

企業分析の宝庫!有価証券報告書を読み解く

有価証券報告書とは、企業が投資家に対して、財務状況や経営成績などの企業情報を公開するために作成する報告書のことです。上場企業をはじめ、発行済株式総数が一定数以上の非上場企業にも作成・提出が義務付けられています。いわば、企業の「通信簿」ともいうべき重要な資料であり、企業分析を行う上で欠かせない情報源となっています。
投資情報

自己現先入門: 証券会社の資金繰り術

- 自己現先とは何か?自己現先取引とは、証券会社が自己保有の有価証券を担保に、資金を調達する取引のことです。具体的には、証券会社が保有する国債などの債券を、短期資金の調達を目的として、投資家などに売却し、一定期間後に同じ債券を買い戻す取引を行います。この取引は、短期資金の効率的な調達手段として、証券会社が日常的に行っている業務です。
投資情報

「給付改善準備金」とは?企業年金運用を理解する

企業年金は、従業員の老後の生活を支える重要な役割を担っています。その中でも、「給付改善準備金」は、従業員により充実した給付を行うために積み立てられる重要な準備金です。この準備金は、企業の業績や将来の予測に基づいて積み立てられます。将来の給付水準の向上や、インフレによる価値減少への対応など、従業員の将来設計をより確実なものにするために活用されます。給付改善準備金の仕組みを理解することは、企業の年金制度への理解を深め、ひいては従業員自身の将来の生活設計にも役立ちます。詳細については、それぞれの企業年金制度の説明資料などを参照してください。
投資情報

潜在能力を引き出す?過少雇用国民所得のススメ

「過少雇用国民所得」という言葉は、あまり聞き慣れないかもしれません。簡単に言うと、これは「もしも今、社会に眠っている人材や資源がフル活用されたら、国民所得はどれくらいになるのか」という試算のことです。例えば、家事や育児に専念している人が、もっと柔軟に働ける環境が整ったら?意欲はあるのに、年齢や雇用形態の壁で能力を活かしきれていない人がいたら?過少雇用国民所得は、こうした「もしも」の可能性に光を当て、私たちの社会が秘めている潜在能力を浮き彫りにする概念なのです。
投資情報

投資判断の指標 NNPを解説

経済指標として頻繁に耳にするGDP。経済成長や景気判断の材料として、ニュースなどでも多く取り上げられています。しかし、GDPと似た指標にNNPが存在することをご存じでしょうか?NNPは国民純生産と呼ばれ、国民経済の規模を示す指標の一つです。GDPと同様に重要な指標ですが、GDPほど注目されていません。では、GDPとNNPは何が違うのでしょうか?大きな違いは、GDPが国内の生産活動で生まれた付加価値の合計を示すのに対し、NNPは資本減耗(固定資本減耗)を差し引いたものを指す点です。つまり、NNPは、生産活動によって得られた所得から、その生産活動で使用した資本設備の価値の減少分を差し引くことで、より正確に国の経済規模を表していると言えるでしょう。
投資情報

株式投資の基礎知識:上場制度とは?

企業が証券取引所に上場するということは、株式を不特定多数の投資家に公開し、市場で自由に売買できるようにすることを意味します。これは、企業にとって資金調達の幅を広げ、知名度や信用力を向上させるというメリットがあります。一方、投資家にとっては、その企業の成長に投資する機会を得ることができ、利益獲得のチャンスとなります。上場するためには、企業は証券取引所が定める厳しい審査基準をクリアする必要があります。これらの基準は、企業の財務状況、経営体制、内部統制などが適切であることを確認するためのものであり、投資家保護の観点から非常に重要です。
株式投資

信用取引の鬼門!?逆日歩を徹底解説!

信用取引とは、証券会社から資金や株を借りて売買を行う取引手法です。 資金力以上の取引が可能になるため、大きな利益を狙えますが、その反面、損失も大きくなるリスクがあります。信用取引において理解しておくべき重要な概念の一つが「逆日歩」です。逆日歩とは、株の貸し借りの需給バランスが崩れ、借り手側が貸し手側に支払う金利のようなものです。信用取引では、証券会社から株を借りて売る「空売り」という方法があります。この時、株を借りるためには、貸してくれる投資家が必要です。しかし、人気銘柄などでは、株を借りたい投資家が多く、株の貸し手が不足することがあります。このような需給の不均衡を解消するために発生するのが逆日歩です。 逆日歩が発生すると、空売りをしている投資家は、その分のコストを負担しなければなりません。逆日歩は、銘柄の人気や需給状況によって日々変動し、場合によっては高額になることもあります。
投資情報

投資用語解説:繰上償還とは?

繰上償還とは、簡単に言うと「ローンを予定より早く返すこと」です。例えば、住宅ローンを組んで毎月返済している方が、まとまったお金が入った際に、その一部または全部を予定より早く返済することを指します。繰上償還には、主に「一部繰上償還」と「全額繰上償還」の2種類があります。一部繰上償還は、ローン残高の一部を返済する方法で、全額繰上償還は、その名の通り、ローン残高の全額を一括で返済する方法です。
投資情報

整理回収機構って結局何?: 不良債権処理のプロ集団

銀行などの金融機関は、企業にお金を貸し出すことで経済を支えています。しかし、貸したお金が返ってこなくなる、いわゆる『不良債権』が発生することがあります。不良債権が膨らみすぎると、金融機関の経営を圧迫し、最悪の場合、倒産に追い込まれることも。そうなれば、企業への融資が滞り、経済全体に大きな影響が及んでしまいます。そこで登場するのが、整理回収機構(RCC)です。RCCは、1998年の金融危機を教訓に、不良債権を処理し、金融システムの安定を図るために設立されました。 RCCは、経営が悪化した金融機関から不良債権を買い取り、専門家集団としてのノウハウを駆使して、債務者の再建支援や債権の回収を行います。いわば、金融システムを守る『最後の砦』として、経済の安定に大きく貢献しているのです。
投資情報

景気を先読み?機械受注を解説

企業が受注した機械の総額を示す経済指標です。具体的には、民間企業が製造する予定の機械の受注額を集計したもので、国が毎月公表しています。この指標を見ることで、企業の設備投資意欲を把握し、将来の景気動向を予測することができます。
投資情報

企業年金とは?仕組みや種類、メリットを解説

- 企業年金とは?公的年金との違い企業年金とは、会社が従業員の退職後や死亡後に備えて給付を行う制度です。これは、公的年金に上乗せして給付されます。公的年金は、国民全員が加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金に分けられます。これらは、国民の生活を保障するために国が運営しています。一方、企業年金は、企業が従業員のために独自に設ける制度です。そのため、企業によって制度内容や給付額が異なります。企業年金は、従業員の老後の生活を支え、安心して長く働ける環境を作ることを目的としています。
投資情報

インサイダー取引:その違法性とリスク

インサイダー取引とは、証券取引において、一般に公開されていない重要な情報(重要事実)を知っている者が、その情報を利用して株式等の売買を行い、利益を得たり、損失を回避したりする行為を指します。具体的には、企業の合併や業績発表など、株価に大きな影響を与える可能性のある情報を事前に知り、その情報が公開される前に自社株を取引する行為が挙げられます。この行為は、情報を持たない一般投資家との公平性を欠き、市場の信頼を損なうため、金融商品取引法で厳しく禁止されています。
投資情報

ケインズの考えとは?投資に活かせる有効需要の原理

ジョン・メイナード・ケインズは、20世紀前半に活躍したイギリスの経済学者です。彼は、古典派経済学が主流であった時代に、世界恐慌をきっかけに生まれた大不況の解決策を提示しました。従来の経済学では説明できない不況時の経済状況を分析し、政府による積極的な介入を提唱したのです。彼の提唱した理論は、のちにケインズ経済学と呼ばれ、世界経済に大きな影響を与えました。そして、現代の経済政策にも通じる重要な考え方を示しました。
投資情報

投資指標GNEで経済を読み解く

経済の動向を掴む上で、様々な指標が用いられますが、その中でも「GDP」は最も有名と言えるでしょう。しかし、近年注目を集めているのが「GNE」という指標です。GNEは、国内総支出(Gross National Expenditure)の略称で、GDPとは異なる視点から経済を分析する際に役立ちます。GDPは国内総生産を表し、国内でどれだけ生産活動が行われたかを測る指標です。一方、GNEは国内の経済主体がどれだけ支出を行ったかを表す指標です。具体的には、GNEは消費、投資、政府支出、純輸出(輸出-輸入)の合計値で表されます。GDPとGNEの大きな違いは、海外との取引を含めるかどうかです。GDPは国内での生産活動に焦点を当てているため、海外からの所得は含まれません。一方、GNEは国内の経済主体の支出に着目しているため、海外からの所得も含まれます。例えば、海外企業が日本で工場を建設した場合、その投資は日本のGDPには含まれませんが、GNEには含まれます。これは、GNEが国内の経済活動全体を捉える指標であることを示しています。GNEは、GDPでは把握しきれない海外との経済的なつながりを明らかにすることで、より多角的な経済分析を可能にします。近年、グローバル化が加速する中で、GNEは経済の動向を理解する上でますます重要な指標と言えるでしょう。
投資情報

投資の「手仕舞い」とは? タイミングと方法を解説

「手仕舞い」とは、保有している投資対象を売却して、現金化することを指します。投資の世界では、株式や投資信託、債券など、様々な金融商品が取引されていますが、これらの商品を売却して利益確定する場合や損失を軽減する場合に「手仕舞い」という言葉が使われます。投資における手仕舞いは、大きく分けて「売却」と「償還」の2種類に分けられます。「売却」は、株式投資や投資信託など、市場で取引されている金融商品を売却することを指します。一方、「償還」は、債券や投資信託など、満期が定められている金融商品を、満期日に発行体へ買い取ってもらうことを指します。
投資情報

確定拠出年金における継続投資教育の重要性

確定拠出年金は、加入者自身が運用方法を決定し、その運用結果によって将来受け取る年金額が変動するという特徴を持っています。つまり、従来の確定給付型年金制度とは異なり、運用リスクを自ら負うことになります。これが確定拠出年金における自己責任の原則です。従来の年金制度では、給付額があらかじめ決まっており、運用は専門機関に任せておけば良かったため、加入者が金融リテラシーを身につけている必要性は高くありませんでした。しかし、確定拠出年金では、自らの選択によって将来の年金額が大きく変わる可能性があるため、投資信託や債券などの金融商品に関する基礎知識や、リスク管理のスキルを身につけることが重要になります。
投資情報

投資の基礎知識:マクロ経済学とは?

マクロ経済学とは、経済全体をひとつの大きなまとまりとして捉え、その動きを分析する学問です。 需要と供給、インフレーション、経済成長、失業率、貿易収支といった経済全体の動きを対象とし、政府や中央銀行がどのような政策をとれば経済が安定し、成長していくのかを探求します。 個人や企業の経済活動ではなく、国全体や世界経済といった大きな視点から経済を見るのが特徴です。
投資情報

投資信託の証書って?受益証券をわかりやすく解説

投資信託を購入すると「受益証券」を受け取ると言われますが、一体どんな証券なのでしょうか? 実は、証券会社から紙の証券が発行されるわけではありません。 受益証券とは、投資家が投資信託に出資したことを示す「持分証明書」のようなものです。投資信託は、多くの投資家から集めたお金をひとまとめにして、専門家である運用会社が株式や債券などに投資を行います。そして、得られた利益は投資家に分配されます。この時、自分が投資信託に対してどれだけの持分を持っているのかを示すものが「受益証券」なのです。
投資情報

投資の常識!「マーク・トゥ・マーケット」とは?

投資の世界でよく耳にする「マーク・トゥ・マーケット」。これは、保有している資産や負債を現在の市場価格で評価する方法を指します。例えば、あなたが1年前に購入した株式があるとします。1年前の購入時と比べて、現在の株価は値上がりしているかもしれませんし、逆に値下がりしているかもしれません。マーク・トゥ・マーケットでは、この現在の市場価格を使って、保有している株式の価値を評価し直すのです。
株式投資

「ザラ場」って?投資初心者向けに解説

「ザラ場」とは、株式市場が開いている時間帯のこと。平日は午前9時から11時30分までを「前場」、12時30分から午後3時までを「後場」と呼び、合わせてザラ場と呼びます。たとえば、「ザラ場中は忙しくて株価をチェックできない」という風に使われます。株式投資では、このザラ場時間帯に株の売買が行われます。つまり、私たち個人投資家が株の売買注文を出せるのは、このザラ場の間だけということになります。ちなみに、土日・祝日や年末年始はお休みです。
債券投資

CPで企業の短期資金調達を理解する

- CPとは?基礎知識を解説企業が短期的に資金を調達する方法として、銀行融資以外にも様々な方法が存在します。その中の一つに「CP」があります。CPとは「Commercial Paper」の略称で、日本語では「短期社債」と呼ばれます。企業が、1年未満の短い期間でお金を借りるために発行する約束手形のようなものです。CPは、銀行などの金融機関を介せず、企業が直接投資家に発行するのが大きな特徴です。これにより、従来の銀行融資よりも低コストで資金調達できる可能性があります。発行されたCPは、投資家が自由に売買することができ、満期日になると、発行企業は投資家に対して元本と利息を支払います。次のセクションでは、CPのメリットやリスクについてさらに詳しく解説していきます。
投資情報

銘柄選択効果で差をつける投資戦略

「銘柄選択効果」とは、数ある投資対象の中から、特定の銘柄を選んで投資することで得られる超過リターンのことを指します。市場全体の値動きを示す市場平均を上回るパフォーマンスを上げるためには、この銘柄選択効果が非常に重要となります。例えば、日経平均株価に連動することを目指す投資信託に投資した場合、日経平均株価が上昇すれば利益を獲得できますが、それはあくまでも市場全体の成長によるものです。一方、個別銘柄に投資する場合、市場平均を上回る成長が見込める銘柄を選ぶことで、より大きなリターンを獲得できる可能性があります。 銘柄選択効果を最大限に活かすためには、企業の財務状況や成長性、市場環境などを分析し、将来的な価値上昇が見込める銘柄を的確に見極めることが重要です。