投資情報

外国投資信託を徹底解説!メリット・デメリット、種類まで

投資信託は、多くの投資家から集めたお金をひとつの大きな資金として、専門家である運用会社が国内外の株式や債券などに投資し、その運用益を投資家に還元する金融商品です。投資信託には大きく分けて、日本の証券会社などが運用し、主に日本の金融商品で運用を行う「国内投資信託」と、海外の運用会社が運用し、主に海外の金融商品で運用を行う「外国投資信託」の2種類があります。つまり、外国投資信託とは、海外の投資のプロが、世界中の魅力的な投資先を選んで運用してくれる投資信託のことなのです。
投資情報

投資初心者のためのケインズ経済学入門

ケインズ経済学は、20世紀初頭のイギリスの経済学者、ジョン・メイナード・ケインズによって提唱された経済学の考え方です。彼の著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』の中で展開されたこの理論は、世界恐慌後の不況にあえぐ世界経済に大きな影響を与えました。従来の経済学では、市場メカニズムが働けば、不況であってもやがて完全雇用が達成されると考えられていました。しかし、ケインズは有効需要の概念を提唱し、市場メカニズムだけに頼っていては不況から脱却できないと主張しました。ケインズ経済学では、政府が財政政策や金融政策を通じて積極的に経済に介入することで、有効需要を創出し、経済を安定させることができると考えます。具体的には、公共事業の実施や減税などによって需要を喚起し、不況時には雇用を創出し、景気を回復させようとします。ケインズ経済学は、現代の経済政策にも大きな影響を与えており、投資を理解する上でも重要な考え方です。次の章では、ケインズ経済学の基本的な概念についてさらに詳しく解説していきます。
投資情報

元利均等償却で投資を理解する

投資の世界では、お金を「時間をかけて返す」という考え方が頻繁に登場します。これは、住宅ローンやビジネスローンなど、様々な場面で見られます。そして、この「時間をかけて返す」方法の一つに「元利均等償却」があります。元利均等償却とは、毎月支払う金額が一定になるように、元金と利息の割合を調整しながら返済していく方法です。毎月の返済額が一定なので、家計管理がしやすく、計画的に返済を進められるというメリットがあります。例えば、100万円を金利1%で借りて、5年間で元利均等償却で返済する場合を考えてみましょう。この場合、毎月の返済額は約17,500円になります。毎月の返済額は一定ですが、返済初期は利息の割合が高く、元金の減り方はゆっくりです。そして、返済が進むにつれて元金の割合が増え、利息の割合は減っていきます。元利均等償却は、投資の世界でも重要な概念です。特に、不動産投資や債券投資など、定期的に収入を得ながら投資元本を回収していくようなケースでよく用いられます。次のセクションでは、元利均等償却の仕組みについて、さらに詳しく解説していきます。
投資情報

投資初心者必見!含み益って何?

投資を始めると、よく耳にする「含み益」。これは、あなたが保有している株や投資信託などの資産の価格が、購入した時よりも値上がりしている状態のことを指します。例えば、1株1,000円で購入した株が、現在1,200円の価値になっていると、200円の含み益が出ていることになります。ただし、この時点ではまだ株を売却していないので、あくまで「利益が出ている状態」ということ。実際に売却して初めて、利益が確定し、手元に入ることになります。反対に、購入した時よりも価値が下がり、損失が出ている状態は「含み損」と呼ばれます。
株式投資

オーバーアロットメントとは?投資初心者向けに解説

新規公開株(IPO)への投資を検討する際、「オーバーアロットメント」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。これは、企業が新規に株式を公開する際、当初予定していた発行株式数よりも多く、株式を発行できる制度のことです。この制度を利用することで、企業はより多くの資金を調達することができます。具体的には、主幹事証券会社が、投資家からの需要を見極めた上で、あらかじめ決められた一定の割合内で追加発行を行います。
投資情報

景気基準日付とは?投資判断の基礎知識

景気基準日付とは、景気が好況から不況へ、あるいは不況から好況へと転換した時点を、後から統計的に認定した日付のことです。これは、内閣府が設置している経済社会総合研究所が、様々な経済統計データを総合的に分析した上で決定されます。景気は、一方向に進んでいくものではなく、拡張と後退を繰り返しながら変動していくものとして捉えられます。このため、景気の転換点を把握することは、現在の経済状況を正確に理解し、将来の動向を予測する上で非常に重要となります。景気基準日付は、まさにこの景気の転換点を明確化するものであり、企業の経営判断や、私たち個人の投資判断など、経済活動全般において重要な役割を果たしています。
投資情報

投資の基礎知識: 投機的需要とは?

- 投機的需要資産としての貨幣投資の世界において、「投機的需要」は重要なキーワードの一つです。これは、将来の価格上昇による利益を期待して、株式や債券、不動産といった資産に投資を行う需要のことを指します。興味深いのは、この投機的需要の対象となる資産の一つに、「貨幣」 itselfが含まれることです。通常、私たちは日々の買い物やサービスの対価として貨幣を用いますが、投資の世界では、貨幣自体もまた投資対象となり得るのです。では、なぜ人々は貨幣を「資産」として保有しようとするのでしょうか?それは、他の資産の価格が下落するリスクをヘッジするためです。例えば、株式市場が低迷し、保有する株式の価値が下落すると予想される場合、投資家たちはリスク回避のために、貨幣への投資、つまり「現金保有」を増やす傾向があります。このように、投機的需要は、投資対象として捉えた貨幣の需要、すなわち「資産としての貨幣」への需要を含む概念であり、投資戦略を考える上で非常に重要な要素と言えるでしょう。
投資情報

投資の基礎知識:融資金利を理解する

融資金利とは、お金を借りる際に支払う必要があるコストのことです。銀行から住宅ローンを組む際や、クレジットカードでリボ払いを活用する際など、私たちが何かしらの形で借金をする際に必ずついて回るのがこの融資金利です。金利は一般的に年率で表示され、例えば「年利5%」といった形で表されます。これは、100万円を借りた場合、1年間で5万円の利息を支払う必要があることを意味します。融資金利は、借りる金額や返済期間、金利の種類などによって異なります。一般的に、借りる金額が大きいほど、返済期間が長いほど、金利は高くなる傾向があります。また、金利には固定金利と変動金利の2種類があり、固定金利は返済期間中一定ですが、変動金利は市場の金利動向によって変動します。
投資情報

投資家必見!IFRSを理解して企業分析

- IFRSとは?基本と歴史投資の世界で頻繁に耳にする「IFRS」。一体どんなものなのでしょうか?IFRSとは、International Financial Reporting Standardsの略称で、日本語では国際財務報告基準と呼ばれます。 企業が投資家などに対して財務情報を報告する際の、国際的な共通基準と言えるでしょう。従来、国ごとに会計基準が異なっていたため、海外企業の財務状況を理解することは容易ではありませんでした。 そこで、世界共通の会計基準を策定することで、企業の財務状況をより透明性高く、比較可能にすることを目指したのがIFRSなのです。IFRSの歴史は、1973年に国際会計基準委員会(IASC)が発足したことに始まります。その後、2001年に国際会計基準審議会(IASB)が設立され、IFRSの開発と普及が進められてきました。現在では、世界140以上の国と地域でIFRSが採用されており、グローバルスタンダードになりつつあります。日本でも、2010年から任意適用が開始され、多くの企業がIFRSを採用するようになりました。
投資情報

証券外務員ってどんな資格?

証券外務員とは、証券会社において顧客と取引を行う際に、金融商品の勧誘や取引の媒介などを行うための資格です。具体的には、株式や債券、投資信託といった金融商品について、顧客の投資目的やリスク許容度などを踏まえて、最適な商品やサービスを提案します。証券外務員は、金融商品の専門家として、顧客の資産運用をサポートする重要な役割を担っています。そのため、証券外務員になるためには、金融商品取引法に基づいた試験に合格し、登録を受ける必要があります。
投資情報

投資の基礎知識:市場の「不均衡」を理解する

- 不均衡とは何か需要と供給のギャップ投資の世界では、「不均衡」という言葉をよく耳にするかもしれません。これは一体、何を意味するのでしょうか?簡単に言うと、市場における「需要」と「供給」のバランスが崩れた状態を指します。需要とは、ある商品やサービスを欲しいと思う人の数、供給とは、それを提供できる人の数と考えると分かりやすいでしょう。例えば、ある銘柄の株に人気が集まり、多くの人が買いたい(需要)と思う一方で、売りたい(供給)と思う人が少ない場合、需要が供給を上回る「不均衡」な状態が起こります。この「不均衡」こそが、市場価格を動かす原動力となります。需要過多の状況では価格は上昇し、逆に供給過多の場合は価格が下落するのです。投資家は、この「不均衡」を見極め、将来の価格変動を予測しようと試みます。しかし、市場は常に変化しており、需要と供給のバランスを正確に予測することは容易ではありません。次のセクションでは、市場における需要と供給に影響を与える要因について詳しく見ていきましょう。
投資情報

投資の基礎: 交付目論見書を読み解く

- 交付目論見書とは?その役割と重要性投資の世界では、情報収集は成功への鍵となります。数ある情報源の中でも、投資判断に欠かせない重要な資料の一つが「交付目論見書」です。交付目論見書は、企業が新規に株式や債券を発行して資金調達を行う際に、投資家に向けて提供される情報開示書類です。企業の事業内容、財務状況、経営リスクなど、投資判断に必要な情報が網羅されており、いわば企業の「顔」とも言える重要な書類です。交付目論見書を読むことで、投資家は企業の将来性やリスクを分析し、投資判断を行うことができます。裏を返せば、交付目論見書を読まずに投資をすることは、地図を持たずに航海に出るようなものと言えるでしょう。交付目論見書は、投資家にとって、安全かつ適切な投資判断を下すために必要不可欠な情報源なのです。
株式投資

投資と株主議決権:企業価値向上への道

企業が事業活動を行う上で、重要な経営方針や計画は株主総会での決議を経て決定されます。そして、株主は保有する株式数に応じて議決に参加できる権利、すなわち「株主議決権」を有しています。これは、企業の重要な意思決定に株主が参加できる重要な権利と言えるでしょう。株主議決権を行使することで、株主は自らの投資に対する責任を果たすと同時に、企業の成長や価値向上に影響を与えることも可能になります。企業の将来を左右する重要な局面において、株主は議決権を通じて自らの意見を反映させることができるのです。
投資情報

投資成績を測る!ベンチマーク比較の基礎

投資の世界では、自分の投資成績が良いのか悪いのか、客観的に判断することが重要です。しかし、ただ数字を見るだけでは、それが市場全体の動向と比べてどうなのか、判断が難しい場合があります。そこで役に立つのが「ベンチマーク比較」です。ベンチマーク比較とは、自分の投資成績を、市場平均や同種の投資対象の成績と比較することを指します。例えるなら、100点満点のテストで自分が80点を取ったとします。この点数だけを見ても、それが良い成績なのか判断するのは難しいですよね。しかし、クラスの平均点が60点だとしたら、80点はかなり良い成績だと判断できます。投資の世界でもこれと同じように、ベンチマークと比較することで、自分の投資成績を客観的に評価することができるのです。
債券投資

投資初心者向け:コマーシャルペーパー(CP)とは?

コマーシャルペーパー(CP)とは、企業が短期間の資金調達を行うために発行する無担保の約束手形のことです。発行企業は、投資家から集めた資金を運転資金や設備資金などに充当し、満期日に元本と利息を支払います。一般的に、コマーシャルペーパーの満期は1年以内と短く、数週間から数ヶ月程度のものが多いです。
投資情報

投資に有利?FTAの基本と影響を解説

FTAとはFree Trade Agreementの略称で、日本語では自由貿易協定と訳されます。2ヶ国間もしくは複数国間で結ばれる、関税や輸入割当などの貿易障壁を削減・撤廃することで貿易の自由化を目指す協定です。関税が下がれば輸入品の価格が抑えられ、消費者はより安価に商品を手に入れることが可能になります。また、企業にとっては輸出入コストの削減により、海外展開や事業拡大がしやすくなるといったメリットもあります。FTAは貿易の自由化を通じて、モノやサービスの国際的な流れを促進し、経済成長や雇用創出、消費者利益の向上など、様々なプラスの影響をもたらすと期待されています。近年では、単に関税の撤廃だけでなく、投資や知的財産、サービス貿易など、より広範な分野での協力を目指したFTAも増えています。
投資情報

「BUY ON DIPS」と「SELL ON RALLIES」で投資戦略

「BUY ON DIPS」とは、日本語で「押し目買い」と訳される投資戦略です。株価が上昇トレンドにある中で、一時的に下落したタイミングで購入することを指します。この戦略は、目先の悪材料に反応して株価が下落した際に、割安な価格で優良な銘柄を手に入れることを狙いとしています。
投資情報

投資初心者必見!分別管理で資産を守る仕組み

投資を始めるとき、「リスク分散」という言葉と並んで、よく耳にする「分別管理」。なんとなく重要なのはわかるけれど、具体的に何をすればいいのか、なぜ必要なのか、いまいちピンとこない方もいるのではないでしょうか?この章では、投資における分別管理の基礎知識と、その重要性についてわかりやすく解説していきます。初心者の方でも、この章を読めば分別管理の重要性を理解し、安心して投資をスタートできるはずです。
組織・団体

投資と公営企業金融公庫:知っておきたい基礎知識

公営企業金融公庫とは、かつて存在した政府系金融機関です。1951年から2008年まで、中小企業や農林漁業者に対して、長期かつ低利な融資を提供し、その成長や発展を支えてきました。公営企業金融公庫は、政府が100%出資する特殊法人として設立されました。民間金融機関では対応が難しい、リスクの高い事業や大規模な資金を必要とする事業に対しても、積極的に融資を行っていた点が特徴です。しかし、2000年代に入ると、政府系金融機関の存在意義や役割について見直しが進められるようになりました。そして、2008年、公営企業金融公庫は日本政策投資銀行と統合され、その歴史に幕を閉じました。現在、公営企業金融公庫の業務は、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫などの政府系金融機関が引き継いでいます。これらの機関は、公営企業金融公庫の理念を受け継ぎ、引き続き中小企業や農林漁業者への支援を行っています。
投資情報

投資の成功のカギ!リスク許容度を知ろう

「投資を始めたいけど、何から手をつければいいか分からない…」そんな悩みをお持ちのあなたへ。投資を始めるにあたって、まず「リスク許容度」を理解することが、成功への第一歩となります。では、リスク許容度とは一体何なのでしょうか?簡単に言うと、投資においてどれくらいのリスク(危険性)を取ることができるのか、というあなたの許容範囲のことです。投資では、リターン(収益)を得られる可能性がある一方で、元本が損失してしまうリスクも常に隣り合わせです。リスク許容度は、「もしも投資で損失が出ても、どれくらいまでなら許容できるか」という、あなたの投資に対する心の余裕を表す指標とも言えます。
債券投資

日銀適格担保:投資家必見の基礎知識

「日銀適格担保」とは、日本銀行が金融機関に対して資金供給を行う際に、担保として受け入れることができる資産のことです。金融機関は、この適格担保を日本銀行に差し入れることで、必要な資金を借り入れることができます。日銀適格担保には、国債や地方債、社債、株式などの有価証券のほか、手形や不動産なども含まれます。日本銀行は、これらの資産の安全性や流動性などを考慮して、適格担保として認めるかどうかを判断しています。投資家にとって、日銀適格担保について理解しておくことは重要です。なぜなら、日銀がどのような資産を適格担保として認めているかは、金融市場全体の動向に影響を与える可能性があるからです。例えば、日銀が新たに特定の種類の資産を適格担保に追加した場合、その資産の需要が高まり、価格が上昇する可能性があります。逆に、日銀が適格担保から特定の資産を除外した場合には、その資産の価格が下落する可能性があります。この章では、日銀適格担保の概要について解説しました。次の章では、日銀適格担保の種類について詳しく見ていきましょう。
債券投資

世界を変える投資?ソーシャルボンド入門

近年、投資の世界で「ソーシャルボンド」という言葉を耳にする機会が増えてきました。なんとなく、社会貢献と関係していそうな響きですが、具体的にどのようなものなのでしょうか?ソーシャルボンドとは、企業や政府などが、社会問題の解決を目的とした事業のために発行する債券のことです。投資家はこれらの債券を購入することで、資金提供という形で社会貢献に参加することができます。従来の投資では、利益の追求が主な目的でした。しかし、ソーシャルボンドは、経済的なリターンに加えて、社会的なインパクトも期待できるという点で、従来の投資とは一線を画しています。
投資情報

弱気市場の象徴?投資用語「ベア」を解説

投資の世界で頻繁に耳にする「ベア(Bear)」という言葉。 強気市場を表す「ブル」の反対として、相場の下落を予測したり、弱気な投資家のスタンスを表現する際に使われます。「ベア」の語源は、熊が獲物に襲いかかる時の動作からきています。熊は上から下へ爪を振り下ろすことから、相場が下落するイメージと結びつき、弱気市場の象徴として定着しました。具体的に「ベア」は、投資家の市場心理や投資戦略、相場全体の動向を表す際に使われます。例えば、「ベアマーケット」は弱気市場を、「ベア投資家」は相場の下落局面で利益を狙う投資家を指します。
投資情報

日経平均下落で儲かる?「インバース型」投資を解説

株式投資というと、株価が上昇することで利益を狙うイメージが強いのではないでしょうか。しかし、中には株価が下落する局面でも利益を追求できる投資方法が存在します。それが「インバース型」と呼ばれる投資手法です。インバース型とは、特定の指数(日経平均株価やTOPIXなど)の動きと反対の値動きをするように設計された金融商品です。例えば、日経平均株価が1%下落した場合、日経平均株価を対象とするインバース型の商品は、理論上は1%上昇することになります。インバース型の金融商品は、主にETF(上場投資信託)や投資信託として提供されています。これらの商品は、証券会社を通じて、通常の株式と同様に売買することが可能です。インバース型の商品は、株価の下落局面において利益を狙える点が最大の魅力と言えるでしょう。しかし、その一方で、株価が上昇する局面では損失が発生する可能性がある点には注意が必要です。インバース型投資は、あくまでも投資の選択肢の一つとして、自身の投資目標やリスク許容度に合わせて検討する必要があります。