私たちが日々、モノを買ったり、サービスを利用したりする行動は、経済活動という大きな流れの一部となっています。経済活動には、大きく分けて「企業」「政府」「家計」の３つの部門が関わっていますが、今回はその中でも、私たち一人ひとりが属する「家計」に焦点を当ててみましょう。 家計とは、一般的には同じ屋根の下で生活する家族を指しますが、経済学では、単身世帯も含め、収入を得て消費活動を行う個人や集団を指します。つまり、私たち一人ひとりが「家計」という経済主体なのです。家計は、企業が生産したモノやサービスを購入する「消費」の主役であり、経済活動を支える重要な役割を担っています。毎月の収入から、食費、住居費、光熱費などを支払うのも、家計の経済活動の一環です。 次章では、家計の経済活動におけるもう一つの側面である「投資」について解説していきます。

投資の世界には、様々な考え方や戦略が存在しますが、その中でも「価値論」は、堅実で長期的な成功を目指す投資家にとって、非常に重要な概念です。では、価値論とは一体どのようなものでしょうか？簡単に言えば、価値論とは、企業の「 intrinsic value (内在価値)」を見極め、その価値よりも低い価格で株式を購入することを重視する投資哲学です。内在価値とは、その企業が将来にわたってどれだけの利益を生み出すことができるのか？という、企業の本質的な価値を表しています。価値投資家は、目先の株価の上がり下がりではなく、企業の財務状況、収益性、将来性などを分析し、その企業の真の価値を評価します。そして、市場価格が内在価値よりも低いと判断した場合にのみ投資を行います。このアプローチは、「割安で質の高い企業」を見つけ出し、長期的な視点で保有することで、市場平均を上回るリターンを獲得することを目指しています。価値論は、短期的な市場のノイズに惑わされず、冷静かつ合理的な投資判断を下すための指針となるでしょう。

かつて、日本の海外投資は政府による厳しい規制下にありました。国内産業の保護や資本流出の抑制を目的として、外貨の移動が制限されていたのです。しかし、1970年代後半からの世界的な金融自由化の波は、日本にも大きな変化をもたらしました。グローバル化する経済活動の中で、日本企業が国際競争力を維持し、発展していくためには、海外への投資を自由化し、資金調達を円滑にする必要性が高まりました。また、規制緩和による市場の活性化も期待されました。こうした背景から、1980年に外匯法（現在の外国為替及び外国貿易法）が大幅に改正され、日本は規制から自由化へと舵を切ったのです。