株式投資 株式分割で投資チャンス拡大? 株式分割とは、企業が決算期とは関係なく、株主に対して保有株数に応じて株式を無償で交付することをいいます。例えば、1株を2株に分割することを「12の株式分割」と呼びます。この場合、保有していた株価は1/2になりますが、発行済み株式数は2倍になります。株式分割は、1株あたりの価格が高額になりすぎた際に、投資しやすい価格帯にすることで、より多くの投資家に投資機会を提供することを目的として行われます。 2024.06.12 株式投資
投資情報 「ホームアセットバイアス」とは?克服すべき投資の罠 投資の世界には、様々なバイアス(偏り)が存在します。その中の一つに「ホームアセットバイアス」と呼ばれるものがあります。「ホームアセットバイアス」とは、投資家が、自分が住んでいる国や地域のア Asset(資産)に過度に投資してしまう傾向のことです。例えば、日本の投資家が、日本株に偏ったポートフォリオを組んでしまうケースなどが挙げられます。なぜ、このようなバイアスが生じてしまうのでしょうか?理由はいくつか考えられます。 2024.06.13 投資情報
投資情報 AIIBってなに?注目の国際機関を解説 AIIBは、正式名称をアジアインフラストラクチャー投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank)といい、2016年に設立された国際的な金融機関です。その名の通り、アジアを中心としたインフラ整備のための資金を融資する機関として設立されました。AIIB設立の背景には、アジア地域におけるインフラ整備の旺盛な需要と、既存の国際金融機関への不満がありました。アジアでは、経済成長に伴い、道路や鉄道、電力などのインフラ整備が急務となっていましたが、既存の機関だけではその需要を満たすことができませんでした。また、既存の機関は、融資の条件が厳しく、アジア諸国にとっては利用しづらいという側面もありました。AIIBは、こうした状況を打開するために、アジア諸国が主導して設立した機関であり、アジアのインフラ需要に応じた、より柔軟な融資を行うことが期待されています。 2024.06.12 投資情報
投資情報 投資の基本!ボラティリティを理解しよう 投資の世界でよく耳にする「ボラティリティ」。なんとなく難しそうな響きに聞こえますが、投資で成功するためには、このボラティリティを正しく理解することが非常に重要です。では、ボラティリティとは一体何なのでしょうか? 簡単に言うと、ボラティリティとは「価格変動の大きさ」のことを指します。 株や債券、仮想通貨など、投資の対象となる金融商品は、常にその価格を上下させています。 ボラティリティが高いということは、価格の変動幅が大きく、乱高下しやすい状態を表します。反対に、ボラティリティが低い場合は、価格変動が小さく、安定した動きをしている状態と言えるでしょう。 2024.06.13 投資情報
投資情報 投資の世界を広げる「外国証券」入門 「外国証券」とは、簡単に言えば外国で発行された投資対象のことです。 具体的には、海外企業の株式や債券、外国籍の投資信託などが挙げられます。 これらは、日本の証券会社を通じて購入することができます。外国証券の魅力は、地理的な分散投資ができる点にあります。 国内株式だけに投資をしていると、日本経済の動向に大きく左右されてしまいます。しかし、外国証券に投資することで、世界経済全体の成長を取り込み、リスクを分散することができます。 2024.06.12 投資情報
投資情報 「店頭気配」って?投資初心者向けに解説 「株を買いたいけど、いくらで買えるか分からない…」そんな悩みをお持ちの投資初心者の方はいらっしゃいませんか? 実は株式投資において、自分が欲しい銘柄をいくらで買えるか(売れるか)は、常に変動していて、注文を出すまで確定しないのです。そこで重要になってくるのが「気配値」というものです。気配値とは、市場で売買注文が出されている価格のことで、自分の注文が成立する目安となります。そして、この気配値には「板気配」と「店頭気配」の二種類があります。本記事で解説する「店頭気配」は、証券会社が顧客向けに提示する気配値のことを指します。つまり、証券会社の店頭で提示される価格であることから「店頭気配」と呼ばれているのです。 2024.06.12 投資情報
投資情報 知って得する?自動移換:あなたの年金を守るために 「自動移換」って、なんだか難しそうな言葉ですよね? 実は、これは私たちが将来受け取る年金と深く関わっているんです。カンタンに言うと、自動移換とは、私たちが加入している年金制度が何らかの理由で変わった時に、自動的に新しい制度に移行される仕組みのことです。例えば、会社員や公務員として働いていた人が、転職や独立などで自営業になったとします。すると、加入する年金制度も変わりますよね? この時、自動的に新しい制度に移行されるので、手続きを忘れて損をしてしまう…なんて心配もありません。 なんとなくイメージ掴めましたか? 次の章では、どんな時に自動移換が行われるのか、具体的な例を見ていきましょう! 2024.06.12 投資情報
投資情報 市場経済の仕組みとメリット・デメリット - 市場経済とは? GDPと所得分配の仕組み市場経済とは、需要と供給の関係によって価格が決定される経済システムのことです。具体的には、私たちが日々購入する商品やサービスの価格は、企業がどれだけ供給し、消費者がどれだけ需要するかによって変動します。例えば、ある人気の新商品が発売されたとします。発売当初は供給が限られているため、価格は高くなる傾向にあります。しかし、時間の経過とともに、多くの企業が参入し、供給が増えてくると、価格は徐々に下落していきます。このように、市場経済では、需要と供給のバランスによって価格が調整され、資源が効率的に配分されていきます。この市場経済において、経済活動の指標となるのがGDP(国内総生産)です。GDPは、一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計値を表し、経済の規模を測る指標として用いられます。そして、生産活動を通じて生まれた付加価値は、 wages(賃金) 、interest(利子)、rent(地代)、profit(利潤)などの形で、家計に分配されます。これが所得分配の仕組みです。 市場経済では、個々の経済主体が自由な経済活動を通じて、より多くの所得を得ようとするため、生産活動が活発化し、経済全体が成長していくと考えられています。 2024.06.12 投資情報
投資情報 投資のミクロ分析:価格から読み解く企業価値 投資の世界では、様々な分析手法を用いて企業の価値を見極めようとする試みが日々行われています。その中でも、ミクロ分析は企業の財務諸表や事業内容、競争環境などを深く掘り下げることで、その企業が持つ真の価値を評価しようとする手法です。特に、「価格」は投資家が企業の価値を判断する上で重要な指標となります。株価や債券価格、商品の販売価格など、あらゆる価格には投資家心理や市場の需給関係、企業の将来性に対する期待などが複雑に織り込まれています。ミクロ分析では、これらの価格を分析することで、背後に隠された企業の真実の姿を浮き彫りにしようと試みるのです。 2024.06.13 投資情報
投資情報 いざなぎ景気:高度経済成長期の奇跡 「いざなぎ景気」とは、1965年11月から1970年7月までの57か月間続いた、戦後日本の高度経済成長期を象徴する好景気のことです。その期間の長さから、日本は「もはや戦後ではない」と宣言した1956年以降で最も長く、戦後最長とも言われています。この景気は、当時の池田勇人内閣による「所得倍増計画」や、東京オリンピック(1964年)開催に向けた積極的な公共投資など、さまざまな要因が重なって生まれました。いざなぎ景気は、日本経済が大きく成長し、国民の生活水準が向上する大きな転換点となりました。 2024.06.13 投資情報
債券投資 EFSFとは?ユーロ圏の救済機構を解説 2010年代初頭、ユーロ圏を襲った経済危機は、ギリシャに端を発した sovereign debt crisis(ソブリン債務危機)として世界を震撼させました。ユーロ圏の一員であるギリシャが、巨額の財政赤字と債務を抱え、国家破綻の危機に陥ったことが発端です。この危機は、ギリシャ経済の問題にとどまらず、ユーロ圏全体の金融システムを揺るがす深刻な事態へと発展しました。なぜなら、ユーロ圏では単一通貨を採用しているため、一国の経済問題が他の加盟国にも連鎖的に波及するリスクが高かったからです。ギリシャ危機は、ユーロ圏が加盟国の財政状況を十分に監視できていなかったこと、そして危機発生時に対応する資金メカニズムが不足していたことを浮き彫りにしました。この未曾有の危機を前に、ユーロ圏は加盟国を救済し、金融システムの安定を図るための具体的な対策を早急に講じる必要に迫られました。その結果、設立されたのがEFSF(欧州金融安定ファシリティ)です。EFSFは、ユーロ圏が共同で資金を出し合い、危機に瀕した国に融資を行うことで、危機の封じ込めとユーロの安定化を図ることを目的としていました。 2024.06.12 債券投資
投資情報 エマージング・マーケット投資:魅力とリスク 「エマージング・マーケット」。それは、近年、投資先として注目を集めている発展途上の国や地域の市場を指します。具体的には、アジア、南米、東欧、中東など、高い経済成長を遂げている、あるいは将来的に成長が期待される国々が挙げられます。これらの国々は、先進国に比べて経済発展の途上にある一方、豊富な資源や労働力、そして旺盛な国内需要を背景に、大きな成長の潜在力を秘めている点が特徴です。 2024.06.13 投資情報
投資情報 投資効果増幅!租税乗数の仕組み - 租税乗数とは?基礎から解説政府が行う経済政策の一つに、減税があります。減税は、企業や家計の税負担を軽減することで、経済活動を活発化させる効果が期待できます。そして、この減税の効果を分析する上で重要な指標となるのが「租税乗数」です。租税乗数とは、減税額1単位あたり、どれだけ国民所得が増加するかを示すものです。例えば、租税乗数が2の場合、1兆円の減税を行うと、国民所得は2兆円増加すると予測できます。租税乗数は、政府が行う減税が、民間経済活動に波及効果をもたらすことを示しています。減税によって企業は投資を増やし、家計は消費を増やすことで、経済全体が活性化していくのです。ただし、租税乗数の効果は、経済状況や減税の内容によって大きく変動します。そのため、政府は減税の効果を最大限に引き出すために、租税乗数を考慮しながら、適切な政策を実施していく必要があります。 2024.06.13 投資情報
様々な投資 将来設計の要!確定拠出年金入門 近年、老後の生活資金に対する不安から、資産形成に関心を持つ方が増えています。老後資金の準備として有効な手段の一つが、「確定拠出年金」です。確定拠出年金とは、将来受け取る年金を自ら運用し準備する年金制度です。毎月の掛金を自分で運用し、その運用成果によって将来受け取る年金額が変わります。従来の公的年金のような給付額が確定している制度とは異なり、運用次第で受取額を増やすこともできる点が魅力です。確定拠出年金には、大きく分けて「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の2種類があります。どちらの制度も、掛金が所得控除の対象となるなど、税制上の優遇措置が設けられています。確定拠出年金は、長期的な資産形成に適した制度と言えるでしょう。 2024.06.12 様々な投資
投資情報 資産運用を効率化!マスタートラストとは? マスタートラストとは、複数の信託契約を一つの信託契約でまとめて管理する仕組みです。具体的には、委託者が自身の財産を信託銀行などの受託者に預け、その財産を運用する際に、複数の信託受益権を設定することで実現されます。従来の信託では、目的別に個別の信託契約を締結する必要がありました。例えば、遺言代用、不動産管理、事業承継など、それぞれに信託契約が必要となり、管理が煩雑になりがちでした。しかし、マスタートラストでは、これらの目的を一つの信託契約でまとめて管理できるため、効率的な資産運用が可能になります。 2024.06.13 投資情報
投資情報 投資の基礎知識: FOMCってなに? FOMCとは、Federal Open Market Committee(連邦公開市場委員会)の略称で、アメリカ合衆国の金融政策を決定する機関です。具体的には、アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)における重要な委員会の一つです。FOMCの主な役割は、政策金利である「フェデラルファンド(FF)金利」の誘導目標などを決定することです。このFF金利は、銀行同士が短期的に資金を貸し借りする際の基準となる金利です。FOMCがFF金利の誘導目標を引き上げると、市場金利全体が上昇し、企業や個人の借入コストが増加します。逆に、FF金利の誘導目標を引き下げると、市場金利全体が低下し、企業や個人の借入コストが減少します。FOMCの決定は、アメリカの経済だけでなく、世界経済にも大きな影響を与えるため、投資家はFOMCの動向に常に注目しています。 2024.06.14 投資情報
投資情報 投資の基礎知識:交換価値を理解する 投資の世界に足を踏み入れる前に、まず「価値」について理解を深める必要があります。投資とは、突き詰めれば「将来、より大きな価値を生み出す」と信じて、お金や時間を投じる行為と言えるでしょう。そして、その「価値」を考える上で重要な概念が「交換価値」です。交換価値とは、簡単に言えば「他の物やサービスと交換できる価値」のことです。例えば、あなたが作った美味しいケーキがあるとします。このケーキは、誰かにとって「美味しいケーキが食べたい」という欲求を満たせるため、お金や他の物と交換できる価値を持ちます。これがケーキの交換価値です。投資においても、この交換価値は重要な役割を果たします。株式投資を例に考えてみましょう。あなたがA社の株を買うということは、「A社の事業が成長し、将来、この株がより高い価格で誰かにとって魅力的なものになる」と期待しているということです。つまり、あなたは「将来のより高い交換価値」を見込んで、現在の株に投資をしているのです。 2024.06.13 投資情報
投資情報 投資用語解説:未償却過去勤務債務残高とは? 企業年金制度において、従業員が将来受け取る年金給付権のうち、過去に勤務した期間に対応する部分を過去勤務債務と言います。 この過去勤務債務のうち、将来の割引計算や年金資産の運用状況などを考慮して、現時点で企業が負担すべき金額が未償却過去勤務債務残高です。簡単に言うと、従業員が過去に働いた分に対して、将来支払うべき年金のうち、まだ支払われていない金額と考えてよいでしょう。 2024.06.13 投資情報
投資情報 投資の専門家に任せても大丈夫?『自己執行義務』を解説 投資の世界では、自分の資産をどのように運用するかは、最終的には自分自身で決定するという原則があります。これを『自己責任原則』と言いますが、それと密接に関係するのが『自己執行義務』です。投資信託や投資顧問契約など、専門家に資産運用を任せる場合でも、その最終的な投資判断や指示は、投資家自身が行う必要があるという義務が、この『自己執行義務』です。つまり、たとえ専門家のアドバイスに従って投資を行ったとしても、その結果に対しては、専門家ではなく、投資家自身が責任を負う必要があるということです。 2024.06.12 投資情報
株式投資 株券保管のしくみ: 保管振替制度とは? 株券保管振替制度とは、株券をペーパーレスで管理するしくみのことです。従来の株券は紙の形で発行されていましたが、紛失や盗難のリスク、保管や管理の手間などが課題となっていました。そこで、これらの課題を解決するために導入されたのが株券保管振替制度です。この制度では、証券会社などの金融機関が株券の所有者を電子的に記録し、管理します。投資家は、証券会社に口座を開設し、株取引を行うことで、自動的にこの制度に加入することになります。株券の移動は、この電子記録の書き換えによって行われ、紙の株券のやり取りは発生しません。この制度により、株券の紛失や盗難のリスクを回避できるだけでなく、保管場所や管理の手間も省くことができます。また、株主総会などの各種手続きも簡素化されるなど、投資家にとって多くのメリットがあります。 2024.06.13 株式投資
貯蓄・預金 投資と税金対策: 納税準備預金のススメ 投資によって得られた利益には、税金が発生します。投資を始めるにあたって、あるいはすでに投資を行っている方であっても、税金についてしっかりと理解しておくことが大切です。投資で利益が出た場合、確定申告が必要になるケースもあります。確定申告の時期になって慌てないように、税金を納めるためのお金をあらかじめ準備しておくことをおすすめします。それが、「納税準備預金」です。 2024.06.12 貯蓄・預金
投資情報 知ってた?投資用語のPFCってなに? 「PFC」とは、投資におけるポートフォリオを構成する資産クラスの比率を表す言葉です。具体的には、「P (Precious Metals)」=貴金属、「F (Foreign Currencies)」=外国為替、「C (Commodities)」=コモディティの頭文字を取ったものです。 投資の世界では、株式や債券だけでなく、金やプラチナなどの貴金属、ドルやユーロなどの外国為替、原油や穀物などのコモディティにも投資することでリスク分散を行うことが一般的です。PFCバランスは、投資家自身の年齢やリスク許容度、投資目標などに合わせて適切に設定する必要があります。 2024.06.12 投資情報
FX投資 FX初心者のためのロスカット入門 FX取引において「ロスカット」という言葉を耳にしたことはありますか? FX初心者の方は、この「ロスカット」について、なんとなく怖い、損失に繋がるイメージを持っている方もいるかもしれません。しかし、ロスカットは損失を拡大させないための、重要な安全装置なのです。 ロスカットとは、設定した一定の損失額に達した際に、自動的に取引を 청산するシステムのことです。例えば、1ドル100円で1万ドル買ったと場合、損失が10万円に達したら自動的に決済するようロスカットを設定したとします。もし、その後ドル円が予想に反して下落し、1ドル90円になってしまった場合、損失は10万円に達し、ロスカットが実行されます。このように、ロスカットは損失を限定し、口座残高を保護してくれる役割を果たします。FX取引を行う上で、ロスカットの仕組みを理解しておくことは非常に重要です。 2024.06.13 FX投資
債券投資 日銀の金融政策を学ぶ: 指し値オペとは? 「指し値オペ」は、日本銀行が金融市場で行う取引のひとつで、金利をコントロールするための重要な手段です。銀行など金融機関を相手に、国債を売ったり買ったりすることで、市場にお金を供給したり、吸収したりします。指し値オペの特徴は、日本銀行があらかじめ金利の「上限」と「下限」を設定することです。金融機関はこの範囲内で、希望する金利を提示して、日本銀行と国債の取引を行います。例えば、日本銀行が金利の上限を0.25%、下限を0.1%に設定したとします。金融機関Aは0.15%で国債を買い取りたいと考え、その金利を提示します。日本銀行は提示された金利が設定した範囲内であれば、A銀行の希望を受け入れ、国債を売却します。このように、指し値オペでは、金融機関が提示する金利が、日本銀行の定めた範囲内に収まるため、金利の変動を抑え、安定させる効果があります。 2024.06.12 債券投資