投資情報

投資信託の「クローズド期間」とは?

投資信託の中には、「クローズド期間」と呼ばれる期間が設定されているものがあります。これは、設定された期間中は、新規の資金を受け付けないというものです。つまり、クローズド期間中は、その投資信託を購入することができません。また、既に保有している投資信託を解約することもできません。なぜこのような期間が設けられるのでしょうか?それは、投資信託の運用方針によって、一定期間、資金の出し入れを停止した方が、効率的に運用できる場合があるためです。例えば、値動きが激しい市場に投資するタイプの投資信託では、頻繁に資金の出し入れがあると、運用効率が低下する可能性があります。クローズド期間は、投資信託によって異なり、数か月から数年とさまざまです。投資信託を購入する際には、目論見書などでクローズド期間が設定されているかどうか、また、その期間はいつまでなのかを確認することが大切です。
投資情報

投資判断の指標 NNPを解説

経済指標として頻繁に耳にするGDP。経済成長や景気判断の材料として、ニュースなどでも多く取り上げられています。しかし、GDPと似た指標にNNPが存在することをご存じでしょうか?NNPは国民純生産と呼ばれ、国民経済の規模を示す指標の一つです。GDPと同様に重要な指標ですが、GDPほど注目されていません。では、GDPとNNPは何が違うのでしょうか?大きな違いは、GDPが国内の生産活動で生まれた付加価値の合計を示すのに対し、NNPは資本減耗(固定資本減耗)を差し引いたものを指す点です。つまり、NNPは、生産活動によって得られた所得から、その生産活動で使用した資本設備の価値の減少分を差し引くことで、より正確に国の経済規模を表していると言えるでしょう。
投資情報

現金主義会計とは?投資におけるメリット・デメリットを解説

現金主義会計とは、実際に現金の収入と支出があった時点で、それぞれを収益と費用として計上する会計方法です。例えば、商品を売却した際に、代金を実際に受けたタイミングで収益を計上します。反対に、商品を仕入れた際に、実際に代金を支払ったタイミングで費用を計上します。シンプルで分かりやすいという点が、現金主義会計の大きな特徴と言えるでしょう。高度な簿記の知識がなくても、比較的容易に理解・運用できます。そのため、個人事業主や中小企業など、会計処理に専門的な担当者を置かないケースで広く採用されています。
投資情報

投資と預金取扱機関:その役割と影響

「預金取扱機関」とは、私たちにとって大変身近な存在でありながら、その具体的な役割や機能について、深く理解している人は意外と少ないかもしれません。銀行や信用金庫といった金融機関をイメージする方も多いと思いますが、預金取扱機関は、私たちの預金を預かり、それを企業への融資や国債購入などに活用することで経済を支える重要な役割を担っています。この章では、預金取扱機関の種類やそれぞれの特性、そして私たちへの影響について詳しく解説していきます。
投資情報

知っておきたい国の借金『公的債務残高』

「公的債務残高」とは、国が抱えている借金の総額のことを指します。国の財政は、税収などの収入と、社会保障費や公共事業費などの支出で成り立っています。そして、収入よりも支出が多い場合、国は新たに借金をしてその不足分を補うことになります。この借金が積み重なったものが「公的債務残高」となるのです。毎年のように巨額の赤字国債が発行されているニュースなどを目にする方も多いでしょう。赤字国債も、国の借金の一部となるため、発行額が増えれば当然「公的債務残高」も増加していくことになります。「公的債務残高」は、国民一人ひとりが背負う借金という見方もできます。そのため、将来世代に負担を先送りしないためにも、財政状況を把握し、健全な財政運営が行われることが重要です。
投資情報

投資の基礎: 受託者ってどんな役割?

投資の世界では、「受託者」という言葉を耳にすることがあります。一体、受託者とはどんな役割を担っているのでしょうか?簡単に言えば、受託者とは、投資家から資産の運用や管理を任された責任者のことを指します。投資家自身で投資を行うのではなく、専門的な知識や経験を持つ受託者に資産を託すことで、より効率的な運用やリスク管理を期待する仕組みです。例えば、投資信託では、運用会社が受託者となり、投資家から集めた資金を元に、株式や債券などに投資を行います。受託者は、投資家の利益を最大化するよう、常に市場状況を分析し、適切な投資判断を下していく必要があります。受託者は、投資家から預かった大切な資産を扱うため、高い倫理観と責任感が求められます。また、透明性のある情報開示を行い、投資家との信頼関係を築くことも重要です。
株式投資

投資の決断!見切り売りのススメ

「損切り」と混同されがちな「見切り売り」ですが、実は両者は異なる意味を持ちます。損切りは、損失が拡大する前に、早期に損失を受け入れて売却する行為を指します。一方、見切り売りは、保有している資産の将来性を見極め、値下がりが見込まれると判断した場合に、損失の有無に関わらず売却する行為を指します。つまり、損切りは損失の拡大を防ぐための防衛策であるのに対し、見切り売りは将来的な利益を最大化するための戦略的な行動と言えるでしょう。
投資情報

投資の基礎知識:名目経済成長率とは?

名目経済成長率とは、ある期間における経済全体の規模(名目GDP)の成長率のことです。名目GDPは、その年の物価水準で計算された国内の生産活動全体の価値を表します。つまり、名目経済成長率は、物価変動の影響も含めた経済規模の拡大または縮小を示す指標と言えます。
投資情報

ADBってなに?アジア開発銀行を解説

アジア開発銀行(ADB)とは、アジア・太平洋地域の発展途上国の経済成長と社会開発を支援することを目的として設立された国際機関です。第二次世界大戦後、アジア諸国では独立が進み、経済発展への期待が高まっていました。しかし、インフラ整備の遅れや資金不足などが課題となっていました。そこで、1966年、アジア諸国自身の開発を支援する機関として、フィリピン・マニラにADBが設立されたのです。
債券投資

CB投資:ハイリスク・ハイリターン投資の仕組み

CBとは、「Convertible Bond(コンバーティブル・ボンド)」の略称で、日本語では「転換社債型新株予約権付社債」と呼ばれます。これは、企業が発行する社債の一種ですが、発行時に定められた条件で株式に転換する権利が付与されている点が特徴です。CBは、社債と株式、両方の性質を併せ持っています。 社債としての側面からは、発行企業は投資家に対して定期的に利息を支払う義務を負います。一方、株式としての側面からは、投資家は保有するCBを株式に転換することで、企業の株価上昇の利益を得られる可能性があります。このように、CBは社債の安定収入と株式の値上がり益の両方を期待できる投資商品として位置付けられます。しかし、投資にはリスクがつきものです。CB投資のリスクや仕組みを理解した上で、投資判断を行うようにしましょう。
投資情報

投資の基礎: 受託者責任を理解する

「受託者責任」とは、投資の世界において、お客様のお金を預かって運用する立場の人(受託者)が負う、法的・倫理的な義務のことです。具体的には、お客様の利益を最優先に考え、誠実かつ慎重に運用を行うことが求められます。 例えば、金融機関で投資信託や年金運用を行う担当者、あるいは企業年金の運用担当者などが、この「受託者」に当たります。彼らは、預かったお金を自身の利益のために利用したり、不適切なリスクを取ったりすることは許されません。常に、お客様の利益を第一に考え、長期的な視点で資産運用を行うことが、受託者としての重要な責任となります。
投資情報

投資で成功するには?収益性の見極め方

「収益性」とは、投資した金額に対して、どれだけ利益を生み出せるかという指標です。 つまり、投資効率の良さを表すと言えます。 収益性が高いほど、投資額に対して大きなリターンを得られるため、投資判断において非常に重要な要素となります。
投資情報

外貨預金の為替手数料を徹底解説!

外貨預金の魅力の一つに、円預金よりも高い金利を受け取れる可能性があるという点が挙げられます。しかし、外貨預金には、知っておかなければならない手数料が存在します。それが「為替手数料」です。為替手数料とは、円を外貨に交換する際、あるいは外貨を円に交換する際に金融機関に支払う手数料のことです。この手数料は、金融機関によって異なり、また、取引する通貨や金額によっても変わる場合があります。例えば、1ドル=100円の時に10万円を米ドルに両替する場合、手数料が1円だとすると、10万円 ÷ (100円 + 1円) = 約990.099ドルにしかなりません。このように、為替手数料は、外貨預金の運用収益に影響を与える重要な要素となります。
投資情報

投資戦略を極める: オシレーター系とトレンド系指標の活用術

- テクニカル分析 オシレーター系とトレンド系テクニカル分析は、過去の市場データに基づいて将来の価格変動を予測しようとする手法です。チャートパターン、価格変動、出来高などのデータを分析することで、投資家はより的確な売買のタイミングを掴むことを目指します。テクニカル指標には、大きく分けて「オシレーター系」と「トレンド系」の二つがあります。-オシレーター系指標は、買われ過ぎや売られ過ぎを判断する際に役立ちます。- RSIやMACDなどが代表的な指標であり、これらの指標は価格チャートの下に表示されるサブチャートで確認できます。オシレーター系指標は、相場が上昇トレンドでも下落トレンドでも、相場の過熱感や冷え込みを測ることで、反転の兆候を捉えることを得意とします。一方、-トレンド系指標は、現在の相場が上昇トレンドなのか下落トレンドなのかを判断するのに役立ちます。- 移動平均線や一目均衡表などが代表的な指標であり、これらの指標は価格チャート上に表示されます。トレンド系指標は、相場の流れを把握し、トレンドの方向性や強さを確認することで、順張り投資に役立ちます。-効果的な投資判断を行うためには、オシレーター系とトレンド系指標を組み合わせて分析することが重要です。- 例えば、トレンド系指標で上昇トレンドを確認し、オシレーター系指標で売られ過ぎと判断した場合には、絶好の買い場と判断できます。ただし、テクニカル分析は万能ではありません。経済指標や企業業績などのファンダメンタルズ分析と組み合わせて、総合的に投資判断を行うように心がけましょう。
株式投資

知られざる貸株市場の仕組みとは?

貸株市場とは、投資家が保有する株式を、証券会社などの機関投資家に一定期間貸し出す市場のことです。 借り手である機関投資家は、主に空売りやヘッジ、裁定取引などを目的として株式を借ります。一方、貸し手である投資家は、貸株を行うことで、保有株式から配当金とは別に貸株料を得ることが可能となります。
様々な投資

年金運用を進化させる「証券貸借」の力

年金積立金のような長期的な運用を行う機関投資家にとって、保有資産の効率的な活用は非常に重要です。その有効な手段の一つとして注目されているのが「証券貸借」です。証券貸借とは、保有している株式や債券などを一時的に貸し出し、その対価として貸借料を受け取る仕組みです。借り手は主にヘッジファンドや証券会社などで、彼らは証券を借りて空売りなどの取引を行い、利益獲得を目指します。従来、年金運用では株式や債券を購入し、値上がり益や配当 income gain を得る方法が主流でした。しかし、証券貸借を活用すれば、保有資産を貸し出すことで、値上がり益や配当に加えて、貸借料という新たな収益源を得ることが可能になります。特に、近年注目されているのが、ESG投資との組み合わせです。ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの要素を考慮した投資のことで、企業の持続可能性を重視する投資家から支持を集めています。証券貸借は、ESG投資においても有効な手段となります。例えば、ESG評価の低い企業の株式を貸し出し、その企業に対して、株主としてエンゲージメント(対話)を行い、ESGの改善を促すことで、企業価値の向上と貸借料収入の両立を図ることが可能となります。このように、証券貸借は、年金運用における新たな収益源の確保、眠れる資産の有効活用、ESG投資の促進など、多くのメリットをもたらす可能性を秘めています。
株式投資

「マザーズ」とは?成長企業への投資を学ぶ

「マザーズ」とは、東京証券取引所が開設している株式市場のひとつです。数ある市場の中でも、特に高い成長性を期待される企業が多く上場しています。新興企業にとって資金調達の場となるだけでなく、投資家にとっては将来性豊かな企業に投資するチャンスが広がっています。マザーズ市場は、日本経済の活性化を担う重要な役割を担っていると言えるでしょう。
投資情報

企業年金と継続基準:知っておきたい財政検証

企業年金における財政検証とは、将来の年金支給を確実に行うために、現在の財政状態や今後の見通しを分析することです。具体的には、将来の年金受給者数や運用環境を予測し、予定通りに年金給付を続けることができるか、不足が生じる場合はその規模はどれくらいかを算出します。この検証は、企業会計の基準に基づき、数年に一度、専門家によって実施されます。そして、その結果は、企業年金の加入者である従業員やその家族に対して、わかりやすく情報提供されることが義務付けられています。財政検証の結果、将来の年金給付に不足が生じると予想される場合は、企業は不足を解消するための対策を講じる必要があります。不足解消のための対策としては、企業が追加の掛金を拠出したり、運用方法を見直したり、場合によっては給付水準の見直しを行うといった方法が考えられます。
FX投資

買い/売りスワップで理解する為替取引

為替取引において、「スワップ」は非常に重要なキーワードです。特に長期的な視点で取引を行う際には、スワップポイントの存在は利益に大きく影響します。今回は、スワップ取引の基本について解説するとともに、買いスワップと売りスワップの違いについても詳しく見ていきましょう。スワップ取引とは、異なる通貨の金利差を利用した取引です。具体的には、ある通貨を売却する取引と同時に、別の通貨を購入する取引を同時に行うことを指します。この時、2つの通貨間で金利差が存在する場合、その金利差に応じてスワップポイントが発生します。例えば、低金利通貨である日本円を売却し、高金利通貨である豪ドルを購入する取引を考えてみましょう。この場合、日本円の売却によって得られる金利よりも、豪ドルの購入によって支払う金利の方が高くなります。この金利差がスワップポイントとなり、取引に応じて受け取ったり、支払ったりする必要があります。スワップポイントは、取引する通貨ペアや取引量、金利差、FX会社によって異なります。また、スワップポイントは毎日発生し、口座に反映されます。そのため、スワップポイントを積極的に狙うことで、為替取引における利益を拡大することも可能です。
債券投資

投資の基礎知識:債券等の着地取引とは?

債券等の着地取引とは、証券取引所を通さずに、証券会社などの金融機関が顧客との間で直接、国債や社債などの債券を売買する取引のことです。通常の取引では、証券取引所に注文を出して、他の投資家と売買を行うことになりますが、着地取引では、顧客と金融機関が直接、価格や数量などの条件を決めて取引を行います。この取引は、主に機関投資家などの大口の投資家が利用することが多く、取引価格や条件を交渉できるというメリットがあります。また、証券取引所を介さないため、取引コストを抑えることができる場合もあります。一方で、着地取引は、証券取引所のように価格や取引情報が公開されないため、透明性が低いという側面もあります。また、金融機関との交渉力が求められるため、個人投資家にとってはハードルが高い取引といえます。
制限・ルール

投資の落とし穴?利益相反とその影響

利益相反とは、ある立場の人が、自身の利益と相反する他者の利益のために行動しなければならない状況を指します。投資の世界では、金融機関やアドバイザーなどの専門家が、顧客の利益よりも自身の利益を優先して行動する可能性があり、注意が必要です。具体的な例としては、顧客に最適ではない金融商品を、高い手数料を得る目的で推奨するケースが挙げられます。また、金融機関が自己勘定取引で利益を得るために、顧客に不利な価格で証券を売買する可能性も考えられます。利益相反は、必ずしも違法行為ではありませんが、投資家にとって不利益となる可能性があることを理解しておく必要があります。投資判断を行う際には、利益相反の可能性を常に念頭に置き、客観的な情報に基づいて判断することが重要です。
投資情報

投資の基礎:共分散を理解する

共分散とは、2つの変数がどの程度一緒に変化するかを示す統計的な尺度です。投資の世界では、共分散を用いて2つの異なる資産の収益率の関係性を分析します。 共分散が正の値の場合、2つの資産は同じ方向に動く傾向があります。つまり、一方の資産の収益率が上昇すると、もう一方の資産の収益率も上昇する傾向があるということです。逆に、共分散が負の値の場合、2つの資産は反対方向に動く傾向があります。つまり、一方の資産の収益率が上昇すると、もう一方の資産の収益率は下落する傾向があるということです。共分散は、ポートフォリオのリスク管理において重要な役割を果たします。異なる資産間の共分散を理解することで、リスク分散効果の高いポートフォリオを構築することができます。
投資情報

初心者向け:投資の「委託売買業務」とは?

投資の世界では、頻繁に「委託売買業務」という言葉が使われます。しかし、投資初心者の方にとっては、「委託売買」と言われても、具体的にどのような仕組みで、誰が何をしているのかイメージしづらいのではないでしょうか? この記事では、委託売買業務の基本的な仕組みについて分かりやすく解説していきます。
組織・団体

COMECONってなに? 冷戦時代の経済圏を解説

第二次世界大戦後の世界は、資本主義陣営を率いるアメリカと社会主義陣営を率いるソ連という二つの超大国による対立構造に突入しました。これが「冷戦」と呼ばれる時代です。1947年、アメリカは疲弊したヨーロッパ諸国の経済復興を支援するため、「マーシャルプラン」を発表します。これは、莫大な資金援助と引き換えに、西ヨーロッパ諸国を資本主義陣営に取り込む狙いがありました。これに対し、ソ連は自国の影響下にある東ヨーロッパ諸国へのアメリカの介入を警戒し、対抗措置として1949年、COMECON(経済相互援助会議)を設立します。COMECONは、ソ連を中心とした社会主義圏による経済協力機構であり、マーシャルプランに対抗し、ソ連式の計画経済体制を東ヨーロッパ諸国に広める役割を担いました。