その他 投資の基礎知識: コモン・ローとは？
「コモン・ロー」は、日本語で「 common law 」と書かれ、一般的には「慣習法」と訳されます。これは、過去の判決例や慣習が積み重なって形成された法体系のことを指します。法律というと、国会で制定される「法律」をイメージするかもしれませんが、コモン・ローはそうではありません。過去の判決例や慣習を重視し、それらを参考にしながら、裁判所が個別具体的な事件について判断を下していくという特徴があります。
その他 
投資情報 取引残高報告書：投資家必見の重要書類
取引残高報告書は、証券会社などの金融機関から定期的に送られてくる、投資家にとって非常に重要な書類です。この書類には、特定の時点における投資家の資産状況、つまり保有している株式、投資信託、債券などの金融商品の種類や数量、評価額、損益などが詳細に記載されています。定期的に内容を確認することで、自身の投資状況を正確に把握し、今後の投資戦略に役立てることができます。投資初心者の方にとっては特に、内容を理解し、活用していくことが重要です。
株式投資 株初心者の疑問解消！売買単位とは？
株式投資を始めたいけれど、専門用語が多くてなかなか一歩を踏み出せない…そんな悩みをお持ちのあなたもいるのではないでしょうか？特に「売買単位」という言葉は、株式投資の基礎中の基礎でありながら、分かりそうで分かりにくいポイントです。この章では、「売買単位とは何か」について、具体例を交えながら分かりやすく解説していきます。売買単位の意味を理解し、株式投資への第一歩を踏み出しましょう！
貯蓄･預金 銀行破綻でも安心？預金を守る『ペイオフ』制度を解説
近年、国内外問わず金融機関の経営不安に関するニュースを耳にする機会が増えました。もしも、自分が預金している銀行が破綻してしまったら…？そんな不安を抱える方もいるのではないでしょうか。日本では、銀行などの金融機関が破綻した場合に備え、預金者を保護するための制度として『ペイオフ』制度が設けられています。 この制度は、預金保険制度とも呼ばれ、万が一銀行が破綻した場合でも、預金者一人当たり1,000万円までとその利息が保護されるというものです。つまり、仮に1,500万円の預金があったとしても、ペイオフ制度によって1,000万円とその利息までは保証され、残りの500万円は戻ってこない可能性があるということです。ペイオフ制度は、銀行に預けているお金を100%守るものではありませんが、預金者を保護するためのセーフティネットとして重要な役割を担っています。
投資情報 投資信託の分配金とは？仕組みと注意点
投資信託を購入すると、定期的に「分配金」を受け取れる場合があります。この分配金は、まるで銀行預金の利息のように思えるかもしれません。しかし、投資信託における分配金は、預金の利息とは全く異なる仕組みで支払われています。投資信託の分配金を正しく理解し、注意点を踏まえることが、投資で成功するためには非常に重要です。
債券投資 値動きで変わる債券！？他社株転換債とは
他社株転換社債型新株予約権付社債、または、他社株転換権付債券は、一般的にEB債と呼ばれます。EB債は、発行時に定められた将来の特定の期日に、投資家が希望すれば、あらかじめ決められた転換価額で、発行会社の株式ではなく、他の会社の株式に転換できる権利が付与された債券です。通常の債券と同様に、利息が支払われ、満期には元本が償還されます。しかし、EB債は株式への転換権が付与されているため、株価の動きによって債券の価値も変動します。例えば、転換対象となる会社の株価が上昇すると、EB債の価値も上昇します。逆に、株価が下落すると、EB債の価値も下落します。そのため、EB債は株式と債券の両方の性質を併せ持ったハイブリッド証券といえます。
投資情報 初心者向け！インフレーションをわかりやすく解説
「インフレーション」って言葉をニュースなどで聞いたことはありますか？なんだか難しそうな響きですが、私たちの生活に深く関係している経済現象なんです。簡単に言うと、インフレーションとは「モノの値段が全体的に上がる現象」のこと。例えば、今まで100円で買えていたりんごが、120円に値上がりしてしまうような状況です。「え、それってただ値上がりしてるだけじゃないの？」と思った人もいるかもしれません。確かに、りんごだけが値上がりするのもインフレーションの一つですが、インフレーションは多くの商品やサービスの価格が同時に上昇していく状態を指します。つまり、インフレーションとは、私たちの生活でお金で買えるモノの価値が全体的に下がり、今までと同じ金額では買えるものが少なくなってしまう現象と言えるでしょう。
FX投資 輸出企業の味方？買為替をわかりやすく解説
買為替とは、将来の為替レートをあらかじめ決めておくことで、為替変動のリスクを回避する取引のことです。例えば、1ドル100円の時に、3ヶ月後に100万ドルを受け取る予定があるとします。この場合、もし3ヶ月後に円高が進み、1ドル90円になってしまったら、円換算すると10万円も目減りしてしまいます。このようなリスクを回避するために、将来の特定の日に、特定の為替レートで、あらかじめ決められた金額の外貨を売買する契約を結ぶのが買為替です。これにより、為替レートがどのように変動しても、契約時のレートで円に換金することができるため、輸出企業は安心して事業を進めることができます。
株式投資 知ってた？もう存在しない「端株」の話
投資に興味がある人なら、「単元株」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。株式投資では、この単元株数というまとまった株数で売買するのが基本です。では、「端株」という言葉を聞いたことはあるでしょうか？実は、昔は単元株に満たない株式を端株と呼び、売買されていました。しかし、現在では制度が変わり、端株は存在しません。一体、なぜこのような変更があったのでしょうか？
投資情報 知っておきたい投資用語: 海外からの要素所得受取
海外からの要素所得受取とは、海外に投資したことで得られる所得のことを指します。具体的には、海外の企業が発行する株式や債券への投資から得られる配当金や利子、海外への直接投資から得られる利益などが該当します。これらの所得は、日本国内で得た所得とは異なり、投資先の国の税制や為替レートの影響を受けるため、注意が必要です。例えば、配当金に対しては、投資先の国で源泉徴収税が課される場合があり、日本でも課税される場合には、二重課税の問題が生じます。海外からの要素所得受取は、国際的な分散投資を進める上で重要な要素となりますが、投資に際しては、税金や為替リスクなどを十分に理解しておく必要があります。
投資情報 費差損益でわかる投資効率
費差損益とは、売上高から変動費を差し引いた利益のことです。変動費とは、売上に比例して増減する費用のことで、材料費や販売手数料などが該当します。 費差損益は、固定費を回収できているか、そして事業の収益構造を把握するために重要な指標となります。
投資情報 投資用語解説：繰上償還とは？
繰上償還とは、簡単に言うと「ローンを予定より早く返すこと」です。例えば、住宅ローンを組んで毎月返済している方が、まとまったお金が入った際に、その一部または全部を予定より早く返済することを指します。繰上償還には、主に「一部繰上償還」と「全額繰上償還」の2種類があります。一部繰上償還は、ローン残高の一部を返済する方法で、全額繰上償還は、その名の通り、ローン残高の全額を一括で返済する方法です。
投資情報 投資の道へ：一般開放試験のススメ
投資の世界は、株式、債券、投資信託など、多岐にわたる金融商品であふれており、初心者にとってはその複雑さに尻込みしてしまうことも少なくありません。しかし、正しい知識と情報を身につければ、投資は将来のために大きな武器となり得ます。そこでおすすめしたいのが、金融機関等が独自に実施している「一般開放試験」です。この試験は、投資信託や株式、債券などの金融商品に関する基礎知識や、リスク管理、資産運用など、投資に必要な知識を問うものです。合格すれば、あなたの投資知識の高さを客観的に証明できるだけでなく、自信を持って投資に臨むことができます。一般開放試験は、無料で受験できるものが多く、オンラインで手軽に挑戦できるのも魅力です。まずは気軽に挑戦してみて、投資の世界への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
制限･ルール ファイア・ウォール：金融機関の「壁」とその変化
- ファイア・ウォールとは何か金融機関における役割ファイア・ウォールとは、ネットワークセキュリティにおいて重要な役割を担うシステムです。その名の通り、まるで「防火壁」のように、外部からの不正アクセスや攻撃を防ぎ、内部のネットワークを保護します。特に金融機関においては、顧客の機密情報や金融資産を扱うため、セキュリティ対策は最重要課題と言えるでしょう。ファイア・ウォールは、金融機関のシステムに外部から不正にアクセスしようとする試みを遮断し、顧客情報や資産をサイバー攻撃の脅威から守るために必要不可欠です。具体的には、ファイア・ウォールは送受信されるデータのパケットを検査し、設定したルールに合致しない通信をブロックします。許可されていないアクセスを効果的に防ぐことで、金融機関のシステム全体を不正アクセスや情報漏洩のリスクから保護します。近年、サイバー攻撃はますます巧妙化しており、ファイア・ウォール単体では十分なセキュリティ対策とは言えなくなってきています。しかし、多層的なセキュリティ対策の基盤として、ファイア・ウォールは依然として重要な役割を担っています。
投資情報 投資の必須知識！ストップロスオーダーで損失を最小限に
「投資で損失は避けたいけど、常に値動きをチェックするのは難しい…」 そんな悩みを持つ投資家も多いのではないでしょうか？投資にはリスクがつきものですが、リスクを最小限に抑えるための有効な手段の一つが「ストップロスオーダー」です。ストップロスオーダーとは、あらかじめ設定した価格に達したら自動的に保有資産を売却する注文方法のことです。例えば、1株1,000円の株を100株購入し、ストップロスオーダーを900円に設定したとします。すると、株価が900円まで下落した時点で自動的に100株が売却され、損失を10,000円に抑えることができます。ストップロスオーダーを設定しておくことで、感情に左右されずに損切りを実行できるため、投資初心者の方にもおすすめの機能です。
投資情報 貯蓄のパラドックス：経済成長と個人の貯蓄の関係
「節約のパラドックス」とは、一見矛盾しているように思える経済現象のことです。個々の家計にとって、将来に備えて貯蓄することは賢明な行為であり、経済的な安定をもたらします。しかし、社会全体が過度に貯蓄に走ると、かえって経済活動が停滞し、結果的に個々の家計の経済状況が悪化する可能性があるというものです。これは、需要の不足から経済が縮小し、企業の業績悪化や失業率の上昇につながる可能性を示唆しています。
投資情報 投資家必見！OECDってどんな組織？
OECDは、Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略称で、日本語では経済協力開発機構と呼ばれています。1961年に設立された国際機関で、本部はフランスのパリにあります。加盟国は、日本やアメリカ、ヨーロッパ諸国など、世界経済の中心を担う先進国が中心です。 OECDの設立は、第二次世界大戦後のヨーロッパ復興を目的とした「マーシャルプラン」の運用機関として発足したという歴史的背景があります。当初はヨーロッパ諸国が中心でしたが、その後、日本やアメリカなども加盟し、世界経済の安定と発展のために、国際的な政策協調や共通のルール作りを目指した組織へと発展しました。
投資情報 投資指標のGNIとは？初心者向けに解説
GNIは「Gross National Income」の略称で、日本語では国民総所得と呼びます。これは、ある国に居住する個人や企業が、1年間に国内外で得た所得の合計額を表しています。つまり、国内で生み出された所得だけでなく、海外からの所得も含めた、その国の経済規模を示す指標と言えるでしょう。
投資情報 投資家必見！特定投資家向け売付け勧誘等の基礎知識
「特定投資家向け売付け勧誘等」とは、金融商品取引法に基づいて定義された、特定の投資家層に対する投資勧誘行為を指します。 具体的には、株式や債券などの有価証券、または投資信託などの金融商品の売付けや、購入の勧誘、勧誘を目的とした説明会の開催などが含まれます。この「特定投資家」には、金融機関や上場企業など、一定以上の資産や知識を持つと法律で判断された投資家のみが含まれます。 これは、彼らが高度な金融知識やリスク判断能力を持つと見なされ、一般的な投資家に比べて、自己責任で投資判断を行うことができると考えられているためです。
投資情報 投資の基礎知識：取引損失とは？
取引損失とは、証券や金融商品などの投資において、売却価格が購入価格を下回った場合に発生する損失のことです。例えば、1株1,000円の株式を100株購入したとします。その後、株価が下落し、1株800円の時に売却した場合、(1,000円 - 800円) × 100株 = 20,000円の取引損失が発生します。取引損失は、投資において避けることのできないリスクの一つです。しかし、損失を最小限に抑えるためには、銘柄選択、投資タイミング、リスク管理など、適切な知識と戦略が必要となります。投資を始める前に、取引損失のリスクを十分に理解し、余裕資金の範囲内で行うようにしましょう。
株式投資 企業価値を測る「時価総額」を徹底解説！
企業の価値を測る上で頻繁に用いられる「時価総額」。投資の世界では基本中の基本とも言える指標ですが、一体どのように計算され、何を意味するのでしょうか？時価総額とは、一言で表すと「企業の発行済み株式の総額を金額で表したもの」です。例えば、ある企業が100万株の株式を発行しており、その株価が1株あたり2,000円だとします。この場合、時価総額は20億円（2,000円 × 100万株）となります。つまり、「その企業を丸ごと買収しようとすると、いくらかかるのか」を表しているとも言えます。時価総額が高いほど、株式市場においてその企業の価値が高く評価されていることを意味します。
投資情報 投資用語解説：ブラックアウト・ルールとは？
ブラックアウト・ルールとは、企業の内部者が、自社株の取引を一定期間禁止されるルールのことです。具体的には、企業が重要な情報を公表する前後に、その情報にアクセスできる関係者が、自社株の売買を行うことを禁止するものです。インサイダー取引の防止を目的としており、企業の役員や従業員、会計監査人、弁護士などが対象となります。期間は、企業や情報の内容によって異なりますが、一般的には決算発表の前後数週間程度です。ブラックアウト・ルールは、投資家にとって公平な市場環境を維持するために重要なルールです。内部者による不公正な取引を防ぎ、透明性の高い市場を実現する役割を担っています。
株式投資 初心者向け：ライツ・オファリングで増資ってどういうこと？
ライツ・オファリングとは、既存の株主に対して、新しく発行される株式を優先的に購入できる権利（新株予約権）を割り当てることで資金調達を行う方法です。この権利のことを「ライツ」と呼びます。ライツ・オファリングは、一般的に株式市場を通して不特定多数の投資家から資金調達する「公募増資」に比べて、手続きが簡便で、費用も抑えられるというメリットがあります。そのため、成長途上の企業や、短期間で資金調達を行いたい企業に適した方法と言えるでしょう。
組織･団体 投資とコメコン：冷戦時代の経済圏を知る
コメコンとは、正式名称を「経済相互援助会議」といい、1949年にソビエト連邦主導の下で設立された共産圏の経済協力機構です。冷戦期の東西対立を背景に、アメリカを中心とした資本主義陣営に対抗する経済圏の形成を目指しました。 コメコンの加盟国は、主に東ヨーロッパ諸国やキューバ、ベトナムなど、社会主義体制をとる国々でした。コメコンの主な目的は、加盟国間の経済的な連携を強化し、計画経済に基づいた相互扶助と経済発展を実現することでした。具体的には、貿易の促進、資源の共同開発、技術協力などが行われました。また、共通通貨の導入も検討されましたが、実現には至りませんでした。コメコンは、冷戦時代を通じてソビエト連邦の影響下で運営され、加盟国経済に大きな影響を与えました。しかし、計画経済の非効率性や、ソ連への経済的依存による歪みなどが指摘されるようになり、1989年の東欧革命を経て、1991年に解散しました。