投資情報

意外と知らない?「過去勤務債務」をわかりやすく解説

従業員に給与を支払うのは会社の当然の義務ですが、給与の支払い方には、大きく分けて2つの種類があることをご存知でしょうか?1つは、働いた後で支払われる給与です。毎月の給料や残業代などがこれにあたります。もう1つは、働いた前から支払いが決まっている給与です。例えば、ボーナスなどがこれにあたります。そして、今回解説する「過去勤務債務」は、後で支払われる給与に関連した概念です。過去勤務債務とは、従業員が過去に働いたことに対して、将来支払うことが約束されている給与の事を指します。具体的には、退職金や年金などが代表的な例です。退職金や年金は、従業員が会社に長年勤務し、貢献してくれたことに対する報酬として支払われます。そのため、従業員が実際に退職したり、年金受給資格を得たりするまで支払われません。しかし、将来支払うことが約束されている以上、会社は将来の支払いに備えて、あらかじめお金を積み立てておく必要があります。次の章では、過去勤務債務がなぜ重要なのか、具体的な例を交えながら解説していきます。
株式投資

意外と知らない?大株主の影響力と重要性

企業の所有と経営に深く関わる「大株主」。企業の未来を左右する可能性も秘めた彼らの存在は、投資家であればこそ、しっかりと理解しておく必要があります。では、具体的にどれだけの株式を保有していれば「大株主」と呼ばれるのでしょうか?一般的に、大株主は株式保有比率によって、いくつかの区分に分けられます。* 【筆頭株主】 会社法で定義される「筆頭株主」は、その名の通り、最も多くの株式を保有する株主のことを指します。* 【5%ルール適用】 上場企業の場合、発行済み株式総数の5%を超える株式を保有する株主は「大量保有報告書」の提出が義務付けられます。 これは、一定以上の影響力を持つ株主の動向を明らかにし、市場の透明性を確保するための制度です。* 【10%以上】 一般的に、発行済み株式総数の10%以上の株式を保有する株主は「主要株主」とみなされます。主要株主は、株主総会において、重要な議案に対して強い発言力を持つようになります。このように、大株主と一口に言っても、その保有比率によって影響力は大きく異なります。
投資情報

投資の鍵?GDEで景気動向を読み解く

GDEとは、Gross Domestic Expenditure(国内総支出)の略称で、一定期間内に国内でどれだけモノやサービスが購入されたかを示す経済指標です。家計、企業、政府など、経済活動を行うあらゆる主体の支出を合算することで算出されます。GDEは、GDP(国内総生産)と密接な関係があります。GDPが国内でどれだけの付加価値が生み出されたかを表すのに対し、GDEはその付加価値が生み出される過程で、実際にどれだけの支出が行われたのかを明らかにします。 つまり、GDEを見ることで、国内経済の現状を需要面から把握することができるのです。
債券投資

普通国債ってなに?仕組みと種類を解説

国債とは、国が資金を調達するため個人や企業に対して発行する債券のことです。私たちが銀行にお金を預けるのと同じように、国にお金を貸すイメージですね。国は集めたお金で道路や橋などのインフラ整備や、教育、医療などの政策を実行します。そして、私たちはその貸したお金に対して、国から利息を受け取ることができるのです。
投資情報

投資用語解説:DNSとは?

- 投資用語解説DNSとは?-# DNS(デジグネイティド・タイム・ネット・セトルメント)とは?DNS(デジグネイティド・タイム・ネット・セトルメント)とは、証券取引において、約定から受渡までの期間を定めた決済方法のことです。具体的には、「取引日(T日)から数えて何営業日目に決済する」というルールに基づいて取引が行われます。例えば、「T+2」と表記される場合は、取引日から2営業日後に決済が行われることを意味します。DNSは、国際的な証券取引において広く採用されている決済方法であり、日本でも多くの金融商品取引で採用されています。
組織・団体

投資とコメコン:冷戦時代の経済圏を知る

コメコンとは、正式名称を「経済相互援助会議」といい、1949年にソビエト連邦主導の下で設立された共産圏の経済協力機構です。冷戦期の東西対立を背景に、アメリカを中心とした資本主義陣営に対抗する経済圏の形成を目指しました。 コメコンの加盟国は、主に東ヨーロッパ諸国やキューバ、ベトナムなど、社会主義体制をとる国々でした。コメコンの主な目的は、加盟国間の経済的な連携を強化し、計画経済に基づいた相互扶助と経済発展を実現することでした。具体的には、貿易の促進、資源の共同開発、技術協力などが行われました。また、共通通貨の導入も検討されましたが、実現には至りませんでした。コメコンは、冷戦時代を通じてソビエト連邦の影響下で運営され、加盟国経済に大きな影響を与えました。しかし、計画経済の非効率性や、ソ連への経済的依存による歪みなどが指摘されるようになり、1989年の東欧革命を経て、1991年に解散しました。
株式投資

投資初心者のための「額面」入門

「額面」とは、株や債券などの証券に記載されている金額のことで、 номиналとも呼ばれます。例えば、100万円の債券を購入した場合、その債券の額面は100万円となります。この額面は、投資家が証券の満期日に受け取ることができる元本を表しています。ただし、証券の実際の売買価格は、額面とは異なる場合が多いです。これは、市場の需給や金利などの要因によって、証券の価格が変動するためです。例えば、100万円の額面の債券が、市場では90万円で取引されていることもありますし、逆に110万円で取引されていることもあります。投資をする際には、額面だけでなく、実際の市場価格や利回りなどを総合的に判断することが重要です。
投資情報

投資に影響大!G7の概要と注目ポイント

- G7とは? 成り立ちと目的を解説G7とは、Group of Sevenの略称で、主要7ヶ国首脳会議を指します。メンバーは、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダです。世界経済を牽引する主要な先進国であり、国際社会における重要な課題について協議するため、毎年サミットを開催しています。G7の起源は、1975年のオイルショックに遡ります。当時の世界経済は混乱に陥っており、主要国の連携強化が求められていました。そこで、フランスのジスカールデスタン大統領の提唱により、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ(当時)、日本の5ヶ国によって第1回先進国首脳会議が開催されました。その後、イタリア、カナダが参加し、現在のG7となりました。G7の主な目的は、世界経済の安定と成長、国際社会の課題解決に向けた協調です。具体的には、マクロ経済政策、貿易、開発、環境問題、安全保障など、幅広い分野について議論が行われます。G7の決定は、国際社会に大きな影響を与えるため、投資家にとっても重要な情報源となっています。
投資情報

投資の基礎知識:購買力平価説とは?

購買力平価説(PPP)とは、為替レートが長期的に、2つの国の物価水準の差によって決定されるという経済学の考え方です。簡単に言うと、同じ商品やサービスが、異なる通貨で取引される場合、為替レートが調整されて、購買力が等しくなるというものです。例えば、日本で100円のハンバーガーが、アメリカでは2ドルだとします。この場合、購買力平価説によれば、1ドル=50円の為替レートが成立するはずです。もし、実際のレートが1ドル=100円であれば、円はドルに対して割高であり、将来的には1ドル=50円に近づくように調整されると考えられます。
投資情報

投資初心者に解説!知っておきたい「揺り戻し」とは?

投資の世界でよく耳にする「揺り戻し」。これは、短期間で大きく変動した価格が、その後、反対方向に動く現象を指します。例えば、ある株価が一時的な要因で急騰した場合、その直後に本来の価値へと価格が調整される動きが「揺り戻し」です。重要なのは、この動きが一時的な調整である点です。Fundamentalsに基づいた価格変動ではなく、あくまでも短期間の過熱感や冷え込みによって起こる現象であることを理解しておきましょう。
投資情報

投資の基礎:経済理論を理解する

経済理論と聞くと、難解な数式やグラフを思い浮かべ、「自分には関係ない」と感じる人もいるかもしれません。しかし、経済理論は私たちの日常生活と密接に関係しており、投資判断を行う上でも重要な役割を担っています。経済理論とは、人々がどのように行動し、資源を配分し、財やサービスを生産・消費するかを体系的に説明するものです。需要と供給の関係、経済成長のメカニズム、金融市場の動きなど、経済活動の様々な側面を分析する為のツールを提供してくれます。例えば、投資においては、将来の株価や金利の動向を予測する際に、経済理論に基づいた分析が欠かせません。政府の経済政策や企業業績、消費者心理などの要素がどのように市場に影響するかを理解することで、より合理的な投資判断が可能となります。
投資情報

投資家必見!SECってどんな機関?

SECとは、Securities and Exchange Commissionの略称で、日本語では米国証券取引委員会と訳されます。 1934年に設立された、アメリカの連邦政府機関の一つです。 投資家を含む市場関係者を保護し、公正で透明性のある資本市場の維持を目的としています。 SECの主な役割は、証券取引法に基づいて、企業の不正会計やインサイド取引などの違法行為を監視・摘発することです。 具体的には、上場企業に対して、財務諸表の提出や情報開示の義務を課しています。 また、投資信託や投資顧問会社などの金融機関に対しても、登録制や情報開示のルールを設け、投資家保護を図っています。 近年では、仮想通貨やフィンテックなど、新しい金融商品やサービスもSECの監視対象となっています。 SECは、常に変化する市場環境に対応し、投資家にとって安全な市場環境を整備するために重要な役割を担っていると言えるでしょう。
株式投資

個別払込額とは?初心者のための株式投資型CF入門

株式投資型クラウドファンディング(CF)では、「個別払込額」という言葉をよく目にします。これは、ひとつのプロジェクトに出資できる最低金額のことです。例えば、個別払込額が1万円に設定されているプロジェクトの場合、あなたは1万円以上であれば、好きな金額を出資することができます。個別払込額は、プロジェクトによって異なります。少額から投資できるものもあれば、数十万円単位のものまで様々です。そのため、投資を検討する際には、まず個別払込額を確認するようにしましょう。
投資情報

投資成績を左右する「トラッキングエラー」とは?

投資の世界で「トラッキングエラー」という言葉を耳にしたことはありますか? トラッキングエラーは、投資信託やETFなどの投資商品のパフォーマンスを理解する上で非常に重要な概念です。簡単に言えば、トラッキングエラーとは、ベンチマークと実際の運用成績との間の乖離を示す指標です。例えば、日経225連動型の投資信託の場合、その投資信託の運用成績が日経225の騰落率と完全に一致することは稀です。この一致しない部分、つまり実際の運用成績がベンチマークからどれだけズレているのかを表すのがトラッキングエラーです。トラッキングエラーは、運用機関の手数料や運用スタイルの違いなど、様々な要因によって発生します。一般的に、トラッキングエラーが小さいほど、ベンチマークに沿った運用が行われていると判断できます。一方で、トラッキングエラーが大きい場合は、ベンチマークとは異なる動きをする可能性が高くなります。トラッキングエラーは投資判断の際、「自分の投資目標と、その投資信託の運用スタイルが合致しているか」を判断するために役立ちます。次の章では、トラッキングエラーを投資にどう活かすかについて解説していきます。
投資情報

自己現先入門: 証券会社の資金繰り術

- 自己現先とは何か?自己現先取引とは、証券会社が自己保有の有価証券を担保に、資金を調達する取引のことです。具体的には、証券会社が保有する国債などの債券を、短期資金の調達を目的として、投資家などに売却し、一定期間後に同じ債券を買い戻す取引を行います。この取引は、短期資金の効率的な調達手段として、証券会社が日常的に行っている業務です。
投資情報

固定資本減耗:投資初心者のための基礎知識

固定資本減耗とは、企業が事業活動に利用する建物や機械設備などの固定資産の価値が、時間の経過とともに減少していくことを指します。例えば、工場で製品を作るために使っている機械があるとします。この機械は長年使い続けることで徐々に劣化し、やがては修理や買い替えが必要になりますよね。このように、固定資産は使用したり、時間が経つことによって価値が減っていき、その価値の減少分を固定資本減耗と呼ぶのです。
投資情報

投資の基礎知識:労働手段とは?

労働手段とは、人間が労働する際に利用する道具や機械、設備などを指す言葉です。具体的には、工場やオフィスビルといった建物、製造ラインやコンピューターなどの設備、トラックやフォークリフトなどの輸送機器などが挙げられます。 労働者はこれらの労働手段を用いることで、より効率的に、そして高度な生産活動を行うことが可能になります。例えば、手作業で書類を作成するよりも、コンピューターとワープロソフトを用いた方が、短時間で正確に書類を作成できます。このように、労働手段は生産性向上に欠かせない要素と言えるでしょう。
投資情報

投資判断の要!デューデリジェンスとは?

企業の合併や買収、新規事業への投資など、重要なビジネス判断を行う際に欠かせないプロセスがあります。それが「デューデリジェンス(Due Diligence)」です。デューデリジェンスとは、日本語で「精査」や「予防調査」と訳され、投資対象となる企業や事業について、財務状況、法務、ビジネスモデル、市場環境など、多岐にわたる項目を徹底的に調査することを指します。この調査結果に基づいて、投資家は投資対象の企業価値を分析し、最終的な投資判断を下します。つまり、デューデリジェンスは、投資におけるリスクを最小限に抑え、成功の可能性を高めるための重要なプロセスと言えるでしょう。
投資情報

投資と財政運営:安定成長への道筋

「財政運営」は、家計で例えるなら家計簿のようなものです。収入と支出を管理し、限られた資源でどのようにやりくりしていくかを考えることを指します。国家レベルで言えば、税収や国債発行による収入をどのように歳出に回すか、そのバランスを調整することが財政運営です。では、なぜ投資において財政運営が重要なのでしょうか。それは、国の財政状況が投資家の判断に大きく影響するからです。健全な財政運営を行う国は、経済が安定し、投資対象としての魅力が高まります。逆に、財政赤字が膨らんでいる国は、将来的に増税や通貨安などのリスクを抱え、投資家から敬遠される可能性があります。財政運営は国の経済の土台と言えるでしょう。財政が安定しているからこそ、企業は安心して投資を行い、雇用が生まれ、経済が活性化していくのです。投資を行う際には、短期的な利益だけでなく、その国の長期的な財政状況にも目を向けることが重要です。
債券投資

社債投資の基礎: リスクとリターンを理解する

社債とは、企業が資金調達のために発行する債券のことです。株式投資と比較されることが多いですが、株式が企業の ownership を示すのに対し、社債は企業にお金を貸したことを示す点が大きく異なります。つまり、社債の投資家は、企業に対して貸付を行い、その対価として利息を受け取ることになります。また、満期が来れば、投資家は企業から元本を受け取ることができます。このように、社債は株式よりもローリスク・ローリターンな投資対象として知られています。
債券投資

投資初心者向け:デュレーションをわかりやすく解説

「デュレーション」は、一言でいうと債券投資における価格変動リスクを測る指標です。具体的には、金利が1%変動した時に債券価格がどれくらい変動するかを示す数値を指します。例えば、ある債券のデュレーションが「5」だったとします。これは、金利が1%上昇すると債券価格が約5%下落し、逆に金利が1%下落すると債券価格が約5%上昇することを意味します。このように、デュレーションを見ることで、金利変動に対する債券の価格感応度を把握することができるのです。値が大きいほど金利変動の影響を受けやすく、値が小さいほど影響を受けにくいことを表します。
投資情報

企業の資金調達: 「直接金融」ってなんだ?

企業が事業を拡大したり、新しいプロジェクトを立ち上げたりするためには、資金が必要です。銀行からお金を借りるのも一つの方法ですが、株式や債券を発行して、投資家から直接資金を調達する方法もあります。これを「直接金融」と言います。「直接金融」では、企業は投資家に対して、株式や債券という形で「証券」を発行します。株式は企業の ownership を一部取得できる権利、債券は企業にお金を貸したという証明書のようなものです。投資家はこれらの証券を購入することで、企業に資金を提供します。その見返りとして、株式の場合は配当金を受け取ったり、株価の上昇による売却益を得たりすることができます。債券の場合は、あらかじめ決められた利息を受け取ることができます。
株式投資

成長株投資で未来を育てる

成長株投資とは、将来大きく成長すると期待される企業の株式に投資することを指します。これらの企業は、革新的な技術やサービス、あるいは優れたビジネスモデルを持つことで、市場平均を上回る高い成長率を目指しています。成長株投資は、ハイリターンが期待できる一方で、成長が期待通りに進まなかった場合のリスクも孕んでいます。そのため、投資する際は、企業の将来性や市場環境などを慎重に見極める必要があります。
投資情報

街角景気で読み解く日本経済

景気動向を探る上で、マクロ経済指標と並んで注目されるのが「街角景気」です。街角景気は、実際に経済活動に携わる人々の肌感覚を反映しており、景気ウォッチャー調査と呼ばれる独自の調査方法で数値化されます。景気ウォッチャー調査は、内閣府が毎月実施している調査で、全国各地の事業者約2,800人を対象に、景気に関する意見や見通しをヒアリングするものです。具体的には、飲食店や小売店、タクシー運転手など、消費者と接する機会の多い業種の人々に、現在の景況や今後の見通しについて尋ねます。調査で得られた回答は、景況感を示す「現状DI」と、先行きを見据えた「先行きDI」としてまとめられます。DIはDiffusion Indexの略で、景気が「良い」と回答した人の割合から「悪い」と回答した人の割合を引いた数値です。DIが50%を上回れば景況感が良い、下回れば悪いと判断されます。街角景気、すなわち景気ウォッチャー調査は、景気の現状把握だけでなく、今後の動向を予測する上でも重要な指標となっています。毎月の調査結果とマクロ経済指標を比較分析することで、多角的な視点から日本経済を展望することができます。