債券投資

CLO投資:知っておきたい基礎知識

- CLOとは?仕組みをわかりやすく解説 CLOとは、「Collateralized Loan Obligation」の略称で、日本語では「ローン担保証券」と訳されます。 企業への貸出債権をまとめて証券化し、投資家に販売する金融商品です。 もう少し具体的に説明すると、銀行などの金融機関が企業に融資を行う際、その融資債権をまとめてCLOを組成する主体であるSPV(特別目的会社)に譲渡します。そして、SPVは集めた融資債権を担保に、リスクとリターンの異なる複数のクラスの債券を発行し、投資家に販売します。 CLOは、高い利回りを期待できる一方、投資元本が保証されているわけではなく、元本割れの可能性もある点は理解しておく必要があります。
FX投資

DD取引とは?銀行間で行われる為替取引の仕組み

DD取引とは、銀行間で行われる円と外貨の取引のことです。銀行が顧客との間で行う為替取引とは異なり、銀行同士が直接取引を行う点が特徴です。 DD取引は、銀行が円や外貨のポジションを調整したり、顧客からの為替取引の注文に応じたりするために利用されます。具体的には、銀行は、他の銀行から円や外貨を調達したり、逆に、他の銀行に円や外貨を供給したりします。DD取引は、銀行にとって、円や外貨の流動性を確保し、為替リスクを管理するために重要な役割を果たしています。
債券投資

国債とは?基礎知識と投資の魅力を解説

- 国債の基礎知識定義と仕組み 国債という言葉は耳にしたことがあるけれど、具体的にどんなものか、株式や投資信託とは何が違うのか、よくわからない方もいるかもしれません。ここでは、国債の基本について解説していきます。 国債とは、簡単に言えば「国が発行する債券」のことです。国が財政支出を賄うため、私たち国民や企業、金融機関などからお金を借りる際に発行されます。 私たちが国債を購入するということは、国にお金を貸すことになります。そして、国は約束した期日になると、私たちに元本と利息を返済してくれます。これが国債の基本的な仕組みです。
投資情報

侮蔑語「PIIGS」が映す欧州経済の光と影

2000年代後半、世界を襲ったリーマン・ショックは、欧州経済にも大きな影を落としました。特に、財政状況が脆弱で、経済成長が鈍化していたポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの5カ国は、深刻な経済危機に陥りました。これらの国々は、その頭文字をとって「PIIGS」(ピッグス)と揶揄されるようになり、国際的な金融市場から厳しい視線を浴びることになりました。「PIIGS」という言葉には、これらの国々の経済状況に対する侮蔑と、欧州経済全体への不安が込められていました。しかし、「PIIGS」という言葉が一人歩きする一方で、それぞれの国が抱える歴史的・構造的な問題や、危機に至るまでの経緯は、十分に理解されていなかったとも言えます。
投資情報

投資の基礎知識:マクロ経済学とは?

マクロ経済学とは、経済全体をひとつの大きなまとまりとして捉え、その動きを分析する学問です。 需要と供給、インフレーション、経済成長、失業率、貿易収支といった経済全体の動きを対象とし、政府や中央銀行がどのような政策をとれば経済が安定し、成長していくのかを探求します。 個人や企業の経済活動ではなく、国全体や世界経済といった大きな視点から経済を見るのが特徴です。
投資情報

投資指標としての名目GDP入門

名目GDP(名目国内総生産)は、ある一定期間内に国内で生産された全ての最終財・サービスの市場価値の合計を指します。具体的には、家計の消費支出、企業の設備投資、政府の支出、そして純輸出(輸出-輸入)の合計として算出されます。名目GDPは、経済規模や成長を測る上で最も重要な指標の一つとされ、投資判断を行う上でも重要な要素となります。
投資情報

退職金計算のキモ!平均残存勤務期間を解説

「平均残存勤務期間」。退職金について調べていると、一度は耳にする言葉かもしれません。これは、従業員があとどれくらい会社で働き続けるかを統計的に表したものです。退職金制度の設計や、将来受け取れる金額の目安を立てる上で、重要な役割を果たします。 このページでは、平均残存勤務期間が退職金にどう影響するのか、計算方法や注意点などをわかりやすく解説していきます。
組織・団体

メッシーナ宣言:欧州統合の礎

1955年6月、イタリアのメッシーナに6カ国の外相が集まり、ヨーロッパ統合に向けた新たな一歩を踏み出すための会議が開かれました。これが「メッシーナ会議」であり、この会議から生まれたのが「メッシーナ宣言」です。メッシーナ宣言は、第二次世界大戦後の荒廃から立ち直ろうとするヨーロッパにおいて、戦争の再発を防ぎ、経済的な繁栄を実現するために、より緊密な協力体制を築く必要性を訴えたものでした。具体的な統合方法については、後のローマ条約に委ねられることとなりますが、メッシーナ宣言は、その精神的な支柱となり、今日の欧州連合(EU)の礎となったと言えるでしょう。
投資情報

投資前に知っておくべき「金融商品取引業者」とは?

「投資を始めよう!」と思っても、いきなり株や投資信託を購入することはできません。投資をするためには、証券会社などの「金融商品取引業者」に口座を開設する必要があります。 では、この「金融商品取引業者」とは一体どんな存在なのでしょうか? 金融商品取引業者とは、金融商品取引法に基づいて、金融庁の登録を受けた業者のことを指します。具体的には、証券会社や銀行、保険会社などが挙げられます。 彼らは、私たち投資家と金融市場の橋渡し役として、株式や債券などの売買を仲介したり、投資信託の販売などを行ったりしています。投資をする上で欠かせない存在と言えるでしょう。
投資情報

OCO注文を使いこなす: 投資戦略の幅を広げる

投資の世界では、効率的に利益を追求し、同時にリスクを最小限に抑えるための様々なツールや戦略が存在します。その中でも、OCO注文は多くのトレーダーに利用されている有効な注文方法の一つです。 - OCO注文とは? OCO注文とは、-「One Cancels the Other」-の略称で、日本語では-「どちらか約定したら、もう一方は自動的にキャンセルされる注文」-という意味になります。 簡単に言うと、2つの注文を同時に出して、どちらかの注文が約定したら、もう一方の注文は自動的にキャンセルされる仕組みです。 - 2つの注文を組み合わせることで、リスク管理と利益確保を両立 OCO注文では、新規の買い注文と同時に、損切りとなる逆指値注文と、利益確定となる指値注文の2つを組み合わせることが一般的です。 例えば、株価が1,000円の時に買い注文を出し、同時に損切りラインを900円、利益確定ラインを1,100円に設定します。 この場合、株価が上昇して1,100円に到達すれば利益確定となり、逆に株価が下落して900円に到達すれば損失を最小限に抑えることができます。 OCO注文を利用することで、常に2つの注文が有効になっているため、相場を常に監視している必要がなくなり、機会損失を防ぐことも可能です。 - まとめOCO注文は初心者にもおすすめ OCO注文は、リスク管理と利益確保を両立できる便利な注文方法です。 初心者の方でも簡単に利用できるので、ぜひ活用して、投資戦略の幅を広げてみましょう。
投資情報

投資の世界の「投入量」を理解する

投資における「投入量」とは、一言で言えば「投資にどれだけ時間や労力を注ぎ込むか」ということです。これは、投資資金の多寡とは異なる概念です。もちろん、多額の資金を投入すれば大きなリターンを得られる可能性は高まります。しかし、資金が少額であっても、時間をかけて徹底的に情報収集や分析を行い、戦略的に投資を進めることで、大きな成果を上げることも可能です。 投資の世界では、「時間」と「労力」も大切な「投入量」となります。投資初心者の方は、まずこの点をしっかりと認識しておくことが重要です。
投資情報

初心者向け:契約型投資信託の仕組みを解説

投資信託には、大きく分けて「会社型」と「契約型」の2つの形態があります。 会社型投資信託は、投資家から集めたお金で運用を行う会社です。一方、契約型投資信託は、運用会社と信託銀行が契約を結び、集めたお金を運用する形態です。 日本で販売されている投資信託のほとんどは、この契約型投資信託に該当します。そのため、投資信託の仕組みを理解する上で、契約型投資信託の特徴を押さえておくことが重要になります。
投資情報

投資の落とし穴?「不都合行為者」とは?

投資の世界で、近年耳にする機会が増えた「不都合行為者」。これは、投資先企業のビジネス慣行が、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点から問題視される企業や個人を指します。具体的には、環境汚染を引き起こしている企業や、人権問題に関与している企業、不適切な会計処理を行っている企業などが挙げられます。 従来の投資判断では、財務情報が重視されてきました。しかし、近年はESG投資が注目されており、企業の長期的な成長には、ESGへの配慮が不可欠と考えられています。そのため、不都合行為者として認識されると、投資家からの資金引き上げや、企業価値の低下に繋がることがあります。
投資情報

経済成長の鍵? サプライサイド経済学とSSE

SSEとは、Supply-Side Economicsの略で、日本語では供給側経済学と呼ばれます。従来の経済学、特にケインズ経済学が需要側に焦点を当てていたのに対し、SSEは供給側に着目している点が特徴です。つまり、需要を増やすよりも、モノやサービスを供給する側の能力を高めることで経済を活性化させようという考え方です。 具体的には、減税や規制緩和によって企業の投資や生産意欲を高め、労働市場の流動性を高めることで労働供給を増加させることを目指します。これにより、経済全体の生産性向上と雇用創出を促し、持続的な経済成長を実現しようというわけです。
投資情報

投資指標としての国民可処分所得

国民可処分所得(NDI)とは、国民全体が自由に使える所得のことを指します。簡単に言うと、給与や年金など、あらゆる所得から税金や社会保険料を差し引いた後の手取り収入の総額を意味します。 NDIは、個人の消費活動に大きな影響を与えるため、経済状況を把握する上で重要な指標となります。
投資情報

投資の基礎知識:「労働対象」ってなんだ?

「労働対象」って、少し聞き慣れない言葉ですよね。これは、簡単に言うと「労働者が働きかける対象となるもの」のことです。例えば、農家さんがお米を作る場合は、田んぼや種もみが労働対象になります。工場で働く人にとっては、扱う材料や機械が労働対象です。 投資の世界では、企業が事業を行うために必要なもの全てが「労働対象」と捉えられます。具体的には、土地、建物、機械設備といった物理的なものから、ソフトウェア、特許権などの無形のものまで含まれます。 つまり、投資とは、企業がより良い「労働対象」を手に入れ、事業を成長させるために行う活動と言えるでしょう。
債券投資

投資初心者向け:外債とは?メリット・デメリットを解説

「外債」って聞いたことはあるけど、具体的にどんなものかよくわからない…という方もいるのではないでしょうか。 外債とは、海外の企業や政府が発行する債券のことを指します。 一方、国内債券は、日本の企業や政府が発行する債券です。 つまり、発行体が海外か国内かが大きな違いと言えるでしょう。
投資情報

物価上昇の影に潜む「ボトルネック・インフレーション」とは?

「ボトルネック・インフレーション」とは、供給網の特定段階で発生する供給制約が、物価全体の上昇を招く現象を指します。まるで瓶の首が詰まって水がスムーズに流れなくなるように、特定の財やサービスの供給が滞ることで、価格が上昇してしまうのです。 近年の世界経済では、新型コロナウイルスのパンデミックや地政学的なリスクの高まりなどを背景に、このボトルネック・インフレーションが頻繁に観測されています。具体的には、半導体やエネルギー、食料などの供給が世界的に逼迫しており、企業は原材料や部品の調達に苦慮し、そのコスト上昇を価格に転嫁せざるを得ない状況に陥っています。 従来の需要サイドの要因によるインフレーションとは異なり、ボトルネック・インフレーションは、供給側の問題に端を発する点が特徴です。そのため、需要を抑える従来型の金融政策だけでは効果を発揮しにくく、供給網の強化や多元化など、根本的な対策が必要とされています。
株式投資

成長株投資で未来を育てる

成長株投資とは、将来大きく成長すると期待される企業の株式に投資することを指します。これらの企業は、革新的な技術やサービス、あるいは優れたビジネスモデルを持つことで、市場平均を上回る高い成長率を目指しています。 成長株投資は、ハイリターンが期待できる一方で、成長が期待通りに進まなかった場合のリスクも孕んでいます。そのため、投資する際は、企業の将来性や市場環境などを慎重に見極める必要があります。
投資情報

レジスタンスラインを突破せよ!投資戦略の鍵

チャート分析において、重要な指標となるレジスタンスライン。投資初心者の方は「難しそう…」と感じるかもしれません。しかし、その仕組みはシンプル。レジスタンスラインとは、チャート上で価格が上昇する際に何度か抵抗にあう価格帯を結んだ線のことを指します。まるで価格の上昇を阻む「見えない壁」のようなものです。 このレジスタンスラインを理解することで、相場の流れを掴み、売買のタイミングを計るための強力な武器となります。今回は、レジスタンスラインの基本から実践的な使い方まで、わかりやすく解説していきます。
投資情報

国の借金の実態?プライマリーバランスを解説

「国の借金が1,000兆円を超えた!」といったニュースを耳にすることがあります。国の借金は、私たちの生活に大きな影響を与える可能性を秘めています。しかし、一体この借金とは何なのでしょうか?国の借金を正しく理解するためには、「プライマリーバランス」という概念を理解することが重要です。 プライマリーバランスとは、国の歳入と歳出のバランスを示す指標の一つです。国の財政状況を把握するために用いられる重要な指標なので、この機会にしっかり理解しておきましょう。
投資情報

投資初心者のための『注意喚起文書』入門

投資の世界では、初心者にとって魅力的に見える話や、簡単にもうかると感じられる話がたくさん存在します。しかし、残念ながらその中には、リスクを十分に説明していなかったり、最悪の場合、詐欺まがいの話も潜んでいるのが現実です。 そこで登場するのが「注意喚起文書」です。これは、金融庁や証券取引等監視委員会といった公的な機関が、投資家に対して注意を促すために作成・公開している文書です。具体的には、「この投資話にはこんなリスクがありますよ」「この業者はこんな問題を起こしたことがありますよ」といった情報をまとめたもので、投資家自身が安全に投資を行うために役立つ情報を提供しています。
債券投資

財投債ってなに?国の借金との関係は?

「財投債」とは、正式名称を「財政投融資特別会計国債」といい、国の政策的な金融を行う財政投融資プログラムのために発行される国債です。 難しい言葉が並んでいますが、簡単に言うと、国が長期的な視点で、道路や橋などの社会インフラ整備や、科学技術開発、教育機関への支援といった政策目的のために資金を調達するために発行する債券のことです。 財投債は、個人や企業からも購入することができます。
投資情報

投資の基礎: 第一種金融商品取引業とは?

金融商品取引法に基づき、投資家に対して株式や債券などの金融商品の売買を仲介する業務を行う事業者のことを、金融商品取引業者と呼びます。 その中でも、顧客から注文を受けて売買の仲介を行う場合、第一種金融商品取引業の登録が必要となります。 顧客にとって、自分の代わりに売買を行ってくれるため、投資初心者でも比較的安心して取引を始められるというメリットがあります。