先物取引

海外証券先物取引を始めよう!口座設定約諾書の基礎知識

- 海外証券先物取引とは?海外証券先物取引とは、外国の証券市場に上場されている株式や債券などの証券を原資産とする先物取引のことです。将来の特定の期日に、あらかじめ決めておいた価格で、原資産となる証券を取引することを約束する取引で、価格変動の大きい海外市場において、リスクヘッジや価格変動を利用した利益を狙うために利用されます。例えば、アメリカの株式市場に上場されているApple社の株式を原資産とする先物取引を行う場合、将来の特定の期日に、あらかじめ決めておいた価格で、Apple社の株式を取引することを約束します。海外証券先物取引は、現物の株式等を取引するわけではなく、あくまで将来の価格変動を予測して取引を行う点が特徴です。そのため、大きな利益を狙える可能性がある一方で、元本を超える損失が発生するリスクもあります。
投資情報

投資スキームの立役者?SPCを解説

SPCとは、特定の目的のために設立される会社のことで、「Special Purpose Company」の略称です。日本語では「特定目的会社」と呼ばれます。では、一体どんな特定の目的のために設立されるのでしょうか? SPCは、主に、親会社のリスクを隔离し、安全な資金調達や事業投資を行うために利用されます。例えば、大規模な不動産開発やプロジェクトファイナンスなどで、その事業におけるリスクを親会社から切り離すことで、財務状況への影響を抑えたり、資金調達を円滑に進めることが可能になります。
投資情報

投資信託のコスト!知って得する信託報酬の基礎知識

投資信託を始めたいけど、コストはどれくらいかかるの?と疑問に思っていませんか? 実は、投資信託には「信託報酬」というコストが発生します。信託報酬とは、投資信託の運用や管理にかかる費用のことです。 運用会社や販売会社に支払う報酬で、保有している投資信託の額に応じて毎日少しずつ支払われます。投資信託を選ぶ際には、信託報酬が低いほど、あなたの投資リターンが大きくなる可能性があります。 信託報酬は投資における大切な要素なので、しっかりと理解しておきましょう。
投資情報

日銀当座預金とは?投資家必須の基礎知識

銀行は、私たちが預けたお金を預金として預かっていますが、銀行自身もお金を預ける場所が必要です。その預け先の一つが、日本銀行です。銀行が日本銀行に預けている預金のことを、「日銀当座預金」と呼びます。日銀当座預金は、銀行が日々の業務を円滑に行うために欠かせないものです。例えば、私たちが銀行間でお金を振り込む際、銀行同士でその資金をやり取りする必要がありますが、この資金決済は日銀当座預金を通じて行われます。また、銀行は預金準備率に応じて、預金額の一部を日本銀行に預け入れることが義務付けられていますが、この預け入れも日銀当座預金を通じて行われます。
株式投資

初心者向け:一般信用取引とは?

一般信用取引とは、証券会社から資金や株を借りて、株式投資を行うことです。証券会社から資金を借りて株式投資を行うことを「信用買い」、証券会社から株を借りて売却することを「信用売り」と言います。信用取引では、自己資金の範囲を超えた金額で売買を行うことができるため、少ない資金で大きな利益を狙うことができます。しかし、その反面、損失も大きくなる可能性があるため注意が必要です。
債券投資

デフォルトリスクを理解する

デフォルトリスクとは、お金を貸した相手が約束通りにお金を返済してくれなくなるリスクのことです。簡単に言うと、「貸し倒れリスク」とも言えます。例えば、あなたが友人に1万円貸したとします。友人は「来月返す」と言っていましたが、来月になっても、その後もお金を返してくれません。このような場合、あなたが抱えているリスクがデフォルトリスクです。デフォルトリスクは、個人間のお金の貸し借りだけでなく、企業や国に対してお金を貸す場合にも存在します。企業が倒産したり、国が財政破綻したりすれば、お金を貸した側は、お金を回収できなくなる可能性があります。
投資情報

投資の基礎知識: 経済通貨同盟(EMU)とは?

経済通貨同盟(EMU)とは、複数の国で単一通貨を導入し、共通の金融政策を実施する経済統合の形態です。 通貨発行や金融政策に関する権限を、加盟国が共通の中央銀行(ユーロ圏の場合は欧州中央銀行)に委譲することで、域内における経済の安定と統合を深めることを目的としています。EMUに参加する国々は、単一通貨の導入や金融政策の統一に加えて、財政政策についても一定の協調が求められます。これは、過度な財政赤字などが単一通貨の安定や他の加盟国経済に悪影響を及ぼすことを防ぐためです。EMUは、ヨーロッパにおける統合の進展とともに発展してきた概念であり、現在ではユーロ圏がその代表例となっています。
投資情報

ニクソン・ショックを解説!投資への影響とは?

1971年8月15日、世界経済を揺るがす一大事件が起こりました。それは、当時のアメリカ大統領ニクソンによって発表された、ドルと金の交換停止です。この発表は、「ニクソン・ショック」と呼ばれ、戦後長く続いてきた国際通貨体制「ブレトン・ウッズ体制」が崩壊する決定打となりました。ブレトン・ウッズ体制下では、ドルの価値が金と固定され、各国通貨はドルに固定されていました。しかし、ベトナム戦争の長期化によるアメリカの財政赤字の拡大や、インフレーションの加速により、ドルの価値は下落し続けていました。この状況を打開するために、ニクソン大統領はドルと金の交換停止という、事実上のドル切り下げに踏み切ったのです。この発表は世界中に衝撃を与え、為替市場は混乱に陥りました。そして、このニクソン・ショックをきっかけに、世界経済は変動相場制へと移行していくことになります。
投資情報

もう使われてない!?「最低責任準備金調整額」とは

「最低責任準備金調整額」って、なんだか仰々しい名前で、何だかよくわからないですよね? 実は、2017年3月期決算から、この「最低責任準備金調整額」は廃止されてしまいました。つまり、もう計算する必要はありません!では、なぜ廃止されたのでしょうか?それは、企業会計基準が変更されたためです。かつての会計基準では、退職給付にかかる費用を、将来の予測に基づいて計算していました。しかし、経済状況の変化などによって、この予測が大きく変わることも少なくありませんでした。そこで、より正確な企業の財務状況を把握するために、会計基準が変更され、それに伴い「最低責任準備金調整額」も廃止されることになったのです。
投資情報

企業グループで年金運用!連合設立のススメ

従業員の将来のために、より安定的な年金制度を構築したいと考える企業様は多いのではないでしょうか?その選択肢の一つとして、複数の企業で協力して運営する「厚生年金基金」の設立があります。厚生年金基金には、大きく分けて「単独設立」と「連合設立」の2つの形態があります。単独設立とは、文字通り1つの企業が単独で基金を設立する形態です。一方、連合設立とは、複数の企業が協力して1つの基金を設立する形態を指します。連合設立のメリットは、単独設立と比べて運営コストを抑制できる点にあります。また、複数の企業でノウハウを共有することで、より効率的かつ安定的な年金運用を目指せる可能性もあります。
投資情報

投資の重要指標!ベージュブックを読み解く

「ベージュブック」とは、アメリカ合衆国の中央銀行制度である連邦準備制度理事会(FRB)が、金融政策の決定を目的として作成する経済状況の報告書です。およそ6週間ごとに公表され、その名の通りベージュ色の表紙が特徴です。全米12の地区連邦準備銀行が管轄区域内の企業や経済学者などから聞き取り調査を行い、それぞれの地域経済の動向をまとめたもので、製造業、雇用、物価、消費など、幅広い経済指標について網羅されています。 beige book は金融政策を決める上で重要な資料となるため、投資家やアナリストにとっても注目度の高い経済指標と言えるでしょう。
投資情報

「BUY ON DIPS」と「SELL ON RALLIES」で投資戦略

「BUY ON DIPS」とは、日本語で「押し目買い」と訳される投資戦略です。株価が上昇トレンドにある中で、一時的に下落したタイミングで購入することを指します。この戦略は、目先の悪材料に反応して株価が下落した際に、割安な価格で優良な銘柄を手に入れることを狙いとしています。
投資情報

投資の世界の「IT」を読み解く

投資の世界で「IT」と言うとき、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか? パソコン? インターネット? もちろん、それも間違いではありません。しかし、投資の文脈において「IT」は、もっと広義に、情報技術(Information Technology)全般を指すことが多いのです。具体的には、コンピューター、ソフトウェア、インターネット、通信技術などを活用して、情報の処理や伝達を行う技術全般を指します。そして、投資の世界では、これらの技術を活用したビジネスやサービスを提供する企業、またはそれらの技術自体が投資の対象となります。
投資情報

これだけは知っておきたい!外国証券取引口座約款の基礎

外国証券取引口座を開設する際、必ず目にすることになる「外国証券取引口座約款」。聞き慣れない言葉に戸惑う方もいるかもしれません。簡単に言えば、これは証券会社と投資家である私たちの間で結ぶ、いわば「ルールブック」のようなものです。この約款には、外国証券の取引や口座管理に関する様々なルールが事細かに記載されています。例えば、取引手数料や口座管理手数料、取引時間、注文方法、情報提供のルール、そして万が一トラブルが起きた場合の対処法などが定められています。つまり、外国証券取引口座約款は、私たち投資家と証券会社の権利と義務を明確にし、安全かつスムーズな取引を実現するために非常に重要な役割を担っているのです。
投資情報

潜在能力を引き出す?過少雇用国民所得のススメ

「過少雇用国民所得」という言葉は、あまり聞き慣れないかもしれません。簡単に言うと、これは「もしも今、社会に眠っている人材や資源がフル活用されたら、国民所得はどれくらいになるのか」という試算のことです。例えば、家事や育児に専念している人が、もっと柔軟に働ける環境が整ったら?意欲はあるのに、年齢や雇用形態の壁で能力を活かしきれていない人がいたら?過少雇用国民所得は、こうした「もしも」の可能性に光を当て、私たちの社会が秘めている潜在能力を浮き彫りにする概念なのです。
投資情報

投資に有利?FTAの基本と影響を解説

FTAとはFree Trade Agreementの略称で、日本語では自由貿易協定と訳されます。2ヶ国間もしくは複数国間で結ばれる、関税や輸入割当などの貿易障壁を削減・撤廃することで貿易の自由化を目指す協定です。関税が下がれば輸入品の価格が抑えられ、消費者はより安価に商品を手に入れることが可能になります。また、企業にとっては輸出入コストの削減により、海外展開や事業拡大がしやすくなるといったメリットもあります。FTAは貿易の自由化を通じて、モノやサービスの国際的な流れを促進し、経済成長や雇用創出、消費者利益の向上など、様々なプラスの影響をもたらすと期待されています。近年では、単に関税の撤廃だけでなく、投資や知的財産、サービス貿易など、より広範な分野での協力を目指したFTAも増えています。
投資情報

AIIBってなに?注目のアジアインフラ投資銀行

近年、世界経済におけるアジアのプレゼンスはますます高まっています。特に、著しい経済成長を遂げるアジア途上国においては、インフラ整備の遅れが課題として浮上していました。道路、鉄道、港湾、電力などのインフラは、経済活動を支える基盤であり、その整備は経済成長の加速、貧困の削減、生活水準の向上に不可欠です。こうしたアジア途上国のインフラ需要の高まりに対し、既存の国際金融機関である世界銀行やアジア開発銀行だけでは、資金供給が追いついていないという指摘がありました。そこで、アジアを中心とした新たな国際金融機関の設立が求められるようになり、2016年1月、アジアインフラ投資銀行(AIIB)が誕生したのです。
投資情報

景気を読む羅針盤!ディフュージョン・インデックス入門

景気動向を探る上で欠かせない指標の一つに「ディフュージョン・インデックス(DI)」があります。DIは、景気ウォッチャー調査や日銀短観など、様々な経済調査で使われており、ニュースなどで見聞きしたことがある方も多いのではないでしょうか。DIは、簡単に言うと、景気が「良い」と回答した企業や人の割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値です。例えば、100社を対象とした企業景況感調査で、「景気が良い」と回答した企業が60社、「悪い」と回答した企業が30社だった場合、DIは「60 - 30 = 30」となります。DIは、0を基準として、50を超えると景気が良い方向、50を下回ると景気が悪い方向へ進んでいると判断されます。ただし、DIはあくまでも調査対象となった企業や人の主観的な意見を集計したものであり、景気の良し悪しを絶対的に示すものではない点に注意が必要です。
投資情報

投資指標の「国内最終需要」を解説

国内最終需要とは、ある国の中で、一年間に新たに生み出されたモノやサービスに対する、最終的な需要の合計を指します。つまり、国内で消費されたり、投資されたりしたモノやサービスの総額を示す経済指標です。この指標を見ることで、国内の経済活動の水準を把握することができます。
投資情報

銀行の心臓!資産変換機能をわかりやすく解説

「銀行って、お金を預けておけば利子がつくんでしょ?」そんな風に思っていませんか?もちろん、それも銀行の大切な役割のひとつです。しかし、銀行の機能はそれだけにとどまりません。銀行は預金という預け入れ期間の短い資金を、企業への融資という長期的な資金に変換する、まるで魔法使いのような働きもしているのです。これを「資産変換機能」と呼びます。この機能こそ、私たちの経済活動を支え、社会を豊かにするための銀行の心臓部と言えるでしょう。
株式投資

1万円から始める?株式累積投資のススメ

「株式累積投資」とは、毎月一定額で、継続的に株式や投資信託を購入していく投資方法です。少額から始められる手軽さから、近年若い世代を中心に人気を集めています。例えば、毎月1万円を投資に回すとしましょう。この1万円で、個別株や投資信託をコツコツと買い増していくイメージです。毎月決まった金額を積み立てていくことで、着実に資産形成を目指せます。
株式投資

子会社連動配当株で投資戦略を進化させよう

近年、新しいタイプの配当金に注目が集まっています。それが「子会社連動配当株」です。従来の配当金は、親会社自身の業績に基づいて金額が決まるのが一般的でした。しかし、子会社連動配当株の場合、親会社だけでなく、子会社や関連会社の業績も配当金額に反映される点が大きな特徴です。具体的には、子会社が上げた利益の一部が、親会社の配当金に上乗せされる仕組みとなっています。そのため、たとえ親会社の業績が横ばいだったとしても、子会社が好調であれば、従来よりも高い配当金を受け取れる可能性があります。近年、多くの企業が子会社を通じて事業を展開しており、子会社連動配当株は、投資家にとって魅力的な選択肢となりつつあります。
投資情報

バイラテラルネッティングで投資リスクを軽減

バイラテラルネッティングとは、2当事者間で複数存在する債権債務を相殺し、最終的な債務を一元化することを指します。例えば、A社とB社の間で売買契約や貸借契約などが複数存在する場合、それぞれの契約に基づいて複雑な債権債務が発生します。この際、バイラテラルネッティングを行うことで、それらを全て相殺し、最終的な債務を明確にすることができます。この仕組みにより、企業は債権管理の手間を削減できるだけでなく、取引相手方の債務不履行リスクを軽減できるというメリットがあります。特に、金融機関同士のデリバティブ取引など、巨額かつ複雑な取引を行う際には、リスク管理の重要な手段として広く活用されています。
投資情報

経済成長とは?投資に欠かせない基礎知識

経済成長とは、ある国の経済活動が活発になり、モノやサービスの生産量が増加することを指します。一般的には、実質国内総生産(GDP)の成長率で測られます。実質GDPとは、物価変動の影響を除いたGDPのことで、経済活動の規模をより正確に反映するとされています。経済成長は、企業の業績向上や雇用創出、賃金上昇など、私たちの生活にも大きな影響を与えます。そのため、投資を行う上で、経済成長のメカニズムや現状、将来予測などを理解しておくことは非常に重要です。