組織・団体

投資と公営企業金融公庫:知っておきたい基礎知識

公営企業金融公庫とは、かつて存在した政府系金融機関です。1951年から2008年まで、中小企業や農林漁業者に対して、長期かつ低利な融資を提供し、その成長や発展を支えてきました。公営企業金融公庫は、政府が100%出資する特殊法人として設立されました。民間金融機関では対応が難しい、リスクの高い事業や大規模な資金を必要とする事業に対しても、積極的に融資を行っていた点が特徴です。しかし、2000年代に入ると、政府系金融機関の存在意義や役割について見直しが進められるようになりました。そして、2008年、公営企業金融公庫は日本政策投資銀行と統合され、その歴史に幕を閉じました。現在、公営企業金融公庫の業務は、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫などの政府系金融機関が引き継いでいます。これらの機関は、公営企業金融公庫の理念を受け継ぎ、引き続き中小企業や農林漁業者への支援を行っています。
組織・団体

投資に役立つILO入門:国際労働機関とは?

- 国際労働機関(ILO)の基本設立の背景と目的国際労働機関(ILO)は、労働条件の改善と社会正義の実現を目指して設立された国際機関です。第一次世界大戦後の1919年、ヴェルサイユ条約の一部として誕生しました。当時、世界は産業革命による急激な工業化と都市化の渦中にありました。しかし、その発展の裏では、劣悪な労働環境、貧困、児童労働など、深刻な社会問題も噴出していました。ILOは、このような状況を改善し、世界平和と経済発展の基盤となる人間らしい労働の実現を目指して設立されました。
投資情報

企業年金と運用報酬:知っておきたい基礎知識

企業年金は、将来受け取る年金を増やすために、集めた掛金を投資で運用しています。この運用は専門家である運用会社に委託するのが一般的ですが、当然ながら、運用会社は無料で働いているわけではありません。彼らへの報酬として支払われているのが「運用報酬」です。運用報酬は、預けている年金資産の額に対して、一定の割合で支払われるのが一般的です。例えば、年金資産が1億円あって、運用報酬率が年率1%だった場合、1年間に100万円が運用報酬として支払われます。この報酬は、運用成績に関わらず差し引かれるため、注意が必要です。
債券投資

資金調達を理解!買い戻し条件付売りの仕組み

買い戻し条件付売り取引とは、企業が一時的に資金を調達するために行う取引です。具体的には、企業が証券会社に対して保有する株式を売却し、その後、一定期間後にあらかじめ決めた価格で買い戻すことを約束します。一見すると通常の売買と変わりませんが、資金調達と運用を目的とする点で通常の売買とは異なる点が特徴です。
投資情報

企業年金運用を支える「合同口」とは?

「合同口」とは、複数の企業年金基金が資金をまとめて、より有利な条件で資産運用を行うための仕組みです。複数の企業年金が一体となることで、巨大な運用資産を形成できます。これにより、従来よりも幅広い資産に投資できるようになり、運用効率の向上やリスク分散の効果も期待できます。また、専門性の高い外部の運用機関に委託しやすくなるというメリットもあります。
株式投資

投資の深淵:ダークプールの仕組みと影響

金融市場というと、多くの人は証券取引所を思い浮かべるでしょう。しかし、株式取引の舞台は明るい場所だけではありません。 Wall Street の裏通りにひそむような、人目につかない場所で取引が行われる世界が存在します。それが「ダークプール」と呼ばれる市場です。ダークプールは、取引所の立会外取引の一種で、注文内容や取引価格などの情報が公開されないことが特徴です。透明性の低さゆえに、ダークプールは機関投資家など大口の投資家から人気を集めています。彼らは、巨額の株式売買を行う際、市場価格に大きな影響を与えてしまうことを嫌います。ダークプールでは、注文情報が隠蔽されるため、市場にインパクトを与えることなく、大量の株式を売買することが可能となります。しかし、その一方で、ダークプールは批判の的となることも少なくありません。透明性に欠ける取引は、市場の公正性を損ない、インサイダー取引などの不正行為の温床になりかねないという懸念があるためです。次のセクションでは、ダークプールの仕組みについてさらに詳しく解説していきます。
投資情報

初心者向け!つみたてNISAとNISA徹底比較

NISAは、「少額投資非課税制度」のことです。投資で得られた利益にかかる税金が非課税になる、とってもお得な制度です。通常、株や投資信託で利益が出ると約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座内で投資を行うと、その利益が非課税になるのです。つまり、NISA口座を利用することで、より多くの資産を形成できるチャンスが広がります!
投資情報

「時価評価」ってなに?投資初心者にわかりやすく解説

「時価評価」とは、簡単に言うと「今この瞬間、いくらで売れるのか」を評価することです。例えば、あなたが今持っているスマートフォン。購入時は数万円したとしても、時間が経つにつれて最新機種が発売され、元の価格では売れなくなりますよね。このように、資産の価値は時間の経過と共に変動するため、現在の市場でいくらで取引されるのかを評価するのが「時価評価」です。
投資情報

資産運用成功の鍵!「PLAN-DO-SEE」とは?

「PLAN-DO-SEE」とは、目標達成のために計画を立て、実行し、評価と改善を繰り返すフレームワークです。元々はビジネスの世界で広く知られる「PDCAサイクル」を、資産運用に応用した考え方と言えます。PDCAサイクルでは、「Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)」の順にサイクルを回していきますが、「PLAN-DO-SEE」では「Check(評価)」が「See(観察)」に、「Act(改善)」が「Evaluation(評価・改善)」に置き換わっています。これは、資産運用においては短期的な結果だけを見て改善策を打つのではなく、市場の動向や自身の状況をじっくりと観察し、長期的な視点を持って評価・改善することが重要だからです。
投資情報

日銀特融:金融システムを守る最後の砦

日本銀行は、「銀行の銀行」として、民間の金融機関に対して資金を貸し出す役割を担っています。この貸出には様々な種類がありますが、その中でも「日銀特融」と呼ばれる制度は、金融システムの安定を維持する上で極めて重要な役割を担っています。日銀特融とは、日本銀行が民間銀行に対して、通常の貸出よりも緩やかな条件で資金を供給する制度です。通常、銀行が日本銀行からお金を借りる際には、担保となる国債などを差し入れる必要があります。しかし、金融危機などの緊急事態においては、銀行が十分な担保を用意できない場合があります。このような状況下でも、金融システム全体の安定を図るためには、円滑な資金供給を維持することが不可欠です。そこで、日銀特融は、担保不足に陥った銀行に対しても、一定の条件のもとで資金供給を行うことで、金融システムの崩壊を防ぐための最後の砦として機能するのです。
投資情報

投資の専門家に任せても大丈夫?『自己執行義務』を解説

投資の世界では、自分の資産をどのように運用するかは、最終的には自分自身で決定するという原則があります。これを『自己責任原則』と言いますが、それと密接に関係するのが『自己執行義務』です。投資信託や投資顧問契約など、専門家に資産運用を任せる場合でも、その最終的な投資判断や指示は、投資家自身が行う必要があるという義務が、この『自己執行義務』です。つまり、たとえ専門家のアドバイスに従って投資を行ったとしても、その結果に対しては、専門家ではなく、投資家自身が責任を負う必要があるということです。
投資情報

いざなみ景気とは?: バブル崩壊後の日本経済

「いざなみ景気」は、2002年2月から2008年2月までの73か月間続いた景気回復局面を指します。これは戦後最長記録であり、その長さから「景気回復」ではなく「景気拡大」とみなす意見もあります。しかし、いざなみ景気は、従来の景気回復とは異なる様相も呈していました。いざなみ景気の大きな特徴の一つに、その弱さが挙げられます。高度経済成長期のような高成長はみられず、物価や賃金も低迷したままの状態が続きました。これは、バブル崩壊後のデフレ経済の影響が根強く残っていたためと考えられます。また、いざなみ景気は、輸出主導で回復したという側面も持ち合わせています。中国をはじめとする新興国の経済成長により、日本の輸出が増加し、企業業績が回復しました。しかし、その恩恵は国内経済全体には波及せず、個人消費は低迷したままでした。このように、いざなみ景気は、戦後最長の景気回復局面であった一方で、従来の景気回復とは異なる様相を呈し、多くの課題を残しました。
投資情報

投資の基本!基礎消費を理解しよう

「基礎消費」って、耳慣れない言葉かもしれませんね。投資の世界ではよく使われますが、実は私たちの日常生活に深く関わっているんです。基礎消費とは、生きていくために最低限必要な消費のことを指します。毎日の食事や水道光熱費、家賃、最低限の衣服など、生きていく上で欠かせないものにお金を使うことを言います。例えば、真冬に暖房をつけずに過ごすのは健康的にも良くないですよね。また、生きていくためには、最低限の食事も必要です。このような、健康的な生活を送る上で必要不可欠な支出が基礎消費にあたります。
投資情報

デリバティブ入門:仕組みとリスクを理解する

デリバティブとは、株式や債券、通貨、金などの原資産と呼ばれる資産の価格変動に基づいて、その価値が変動する金融商品のことを指します。デリバティブ自体は原資産ではなく、原資産の価格変動を利用して利益を狙ったり、リスクをヘッジするために利用されます。例えば、将来の特定の日にちに、ある価格で原資産を買う、または売る権利を売買するといった取引が挙げられます。この権利は義務ではないため、状況に応じて権利を行使するか、放棄するかを選択することができます。デリバティブは、その柔軟性と多様性から、リスク管理、投資、投機など、さまざまな目的で利用されています。金融市場において重要な役割を担う一方、その複雑さゆえに、理解不足による思わぬ損失を被る可能性も孕んでいます。
投資情報

投資と正規分布:リスクとリターンの関係を読み解く

- 正規分布とは?投資における基礎知識投資の世界でよく耳にする「正規分布」。これは、データが平均値を中心に左右対称に分布する確率的な傾向を示すものです。グラフにすると、真ん中が一番高く、両端に向かって滑らかに下がっていく、釣鐘型の曲線を描きます。投資において、この正規分布は、主にリターンを表す際に用いられます。例えば、ある投資信託の過去1年間のリターンが正規分布に従うと仮定すると、平均リターンに近い値が出る確率が最も高く、平均から大きく離れた高いリターンや低いリターンが出る確率は低くなることを意味します。正規分布はあくまでも理論的なモデルであり、実際のリターンが常にこの通りに動くわけではありません。しかし、リスクとリターンの関係を理解する上での基礎として、正規分布の概念を押さえておくことは非常に重要です。
投資情報

投資の入門編: 電子記録移転権利とは?

近年、投資の世界で注目を集めているのが「電子記録移転権利」です。従来の株券や債券といった有価証券とは異なり、電子的な記録によって権利を表す新しい形の証券として、その利便性の高さから急速に普及が進んでいます。では、電子記録移転権利は具体的にどのような仕組みで、従来の証券と比べてどのようなメリットがあるのでしょうか? この記事では、投資初心者の方にも分かりやすく解説していきます。
FX投資

投資用語「スポット」を解説!

「スポット」とは、取引において売買の契約と同時に決済を行う取引のことを指します。つまり、取引を決めたその場で商品の受け渡しとお金の支払いが完了する取引形態です。反対に、将来の特定の期日に受け渡しや支払いを行う取引は「先物取引」と呼ばれます。
株式投資

「るいとう」でコツコツ資産形成

「るいとう」とは、日本語で「積立」と書き、毎月一定の金額を積み立てていく投資方法です。毎月コツコツと積み立てていくため、一度に大きな金額を投資する必要がなく、初心者の方でも始めやすい投資方法として人気があります。「るいとう」では、毎月決まった日に、決まった金額が自動的に銀行口座から引き落とされ、投資信託などの金融商品を購入していきます。自動的に投資を行うため、買い時や売り時に迷う必要がなく、感情に左右されずに投資を続けることができます。
投資情報

レバレッジ型投資:仕組みと注意点

レバレッジ型投資とは、投資家が自己資金よりも大きな金額を運用できる投資手法です。例えば、自己資金100万円で2倍のレバレッジをかけると、200万円分の投資が可能になります。これは、証券会社などから資金を借り入れる、あるいは金融派生商品を活用することで実現されます。レバレッジをかけることで、投資元本に対する利益を大きくすることが期待できます。しかし、その一方で、損失も同様に拡大するリスクも孕んでいる点は十分に理解しておく必要があります。
債券投資

地方債とは?基礎から利回りまで徹底解説

- 地方債の基礎知識地方債とは、地方公共団体(都道府県や市町村など)が、道路や橋などの公共施設の建設や、住民向けのサービス提供に必要な資金を調達するために発行する債券です。国が発行する国債と似ていますが、発行主体が国ではなく地方公共団体である点が異なります。地方債には、住民の生活に欠かせないインフラストラクチャ整備や、教育・福祉の充実など、私たちの生活に密接に関した役割を担っています。
株式投資

TOKYO PRO Marketとは?

TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する株式市場の一つです。特徴としては、一般的な市場よりも上場基準が緩やかに設定されており、成長途上の企業やベンチャー企業にとって資金調達の場として活用されています。具体的には、時価総額や業績などの数値基準を満たす必要はなく、企業の成長可能性や将来性を重視した審査が行われます。このため、TOKYO PRO Marketへの上場は、企業にとって知名度向上や企業価値向上といったメリットも期待できます。
債券投資

投資の基礎知識: モノラインとは?

「モノライン」とは、金融業界において債務保証を専門に行う保険会社のことです。通常の保険会社が生命保険や損害保険など幅広い保険商品を取り扱うのに対し、モノラインは特定の種類の債務のみに保証を提供することに特化しています。そのため、事業内容が限定されていることから「モノライン(単一事業)」と呼ばれています。 主に、地方債や資産担保証券などの債券の信用力を強化するために保証を提供し、投資家にとっては債務不履行のリスクを軽減する役割を担っています。
債券投資

CLO投資入門: リスクとリターンの仕組みを解説

CLOとは、Collateralized Loan Obligationの略で、日本語では「ローン担保証券」と訳されます。 これは、企業への融資(ローン)をまとめて証券化した金融商品です。 銀行が企業にお金を貸すように、CLOは投資家から集めた資金を企業に融資します。そして、企業から返済された利息や元本が、投資家に分配される仕組みとなっています。
株式投資

初心者向け:外国株券とは?基礎知識と投資の魅力

外国株券とは、海外の企業が発行した株式のことです。例えば、アメリカのAmazonやApple、韓国のSamsungなどの企業が発行した株式は、すべて外国株券に分類されます。 日本株とは違い、外国の企業の成長や利益を期待して投資することになります。