投資情報

ハンバーガーが教える投資術?購買力平価のススメ

皆さんは、海外旅行に行った際に「現地の物価って日本と比べて高いのか安いのか?」と疑問に思ったことはありませんか?そんな時に役立つのが「購買力平価」という考え方です。購買力平価を簡単に説明すると、「異なる通貨の購買力を同じにする為の理論的な為替レート」のことです。少し難しく聞こえるかもしれませんが、要は「同じ商品やサービスが、異なる国でいくらで買えるのか」を比較することで、通貨の割安・割高を判断する便利なツールなのです。例えば、マクドナルドの「ビッグマック」を例に考えてみましょう。日本でビッグマックが390円、アメリカで5ドルだとします。この時、もし1ドル=100円の為替レートだとしたら、アメリカでのビッグマックの価格は日本円で500円となり、アメリカの方が割高ということになります。このように、世界中で販売されている商品やサービスを比較対象にすることで、通貨の価値を直感的に理解することができます。これが、購買力平価の面白いところです。もちろん、購買力平価はあくまで理論上の数値であり、実際の為替レートとは異なる場合があります。しかし、投資の世界では、長期的な為替レートの変動を予測する上で、購買力平価は重要な指標の一つとして参考にされています。
投資情報

投資初心者のための「約定基準」入門

「株を買いたいけど、どのタイミングで注文を出せばいいか分からない…」 そんな悩みを持ったことはありませんか? 実は、株式投資において、注文を出せば必ず希望通りの価格で約定するとは限りません。 そこで重要になってくるのが「約定基準」です。約定基準とは、証券会社が投資家から受けた注文を、どのタイミングで、どの価格で約定させるかを決めるためのルールのことです。 証券会社によって、または注文の種類によって、さまざまな約定基準が存在します。この「約定基準」を理解しておくことは、自分の投資スタイルに合った注文方法を選択し、意図したタイミングで取引を行うために非常に重要です。 この記事では、これから投資を始めようとしている初心者の方に向けて、約定基準の基本的な知識から、具体的な種類や選び方まで、分かりやすく解説していきます。
制限・ルール

「仮名取引」とは?投資家の責任とリスク

金融の世界では、透明性と信頼性が何よりも重要とされています。しかし、その原則を揺るがすような行為が存在します。それが「仮名取引」です。仮名取引とは、実際とは異なる人物の名前を借りて金融商品を取引することを指します。具体的には、AさんがBさんの名前を借りて株取引を行う行為などがこれに当たります。一見すると、他人の名前を借りて取引することの何が問題なのか、と疑問に思うかもしれません。しかし、仮名取引は市場の公正性を歪め、投資家自身の安全を脅かす可能性を孕んでいるのです。
投資情報

投資の基本: 証券市場ってどんな場所?

証券市場とは、簡単に言うと、企業の資金調達と投資家の資産運用をつなぐ場所です。企業は株式や債券などを発行して、投資家からお金を集めます。一方、投資家はこれらの証券を購入することで、企業の成長や収益に期待して資産を増やそうとします。証券市場には、東京証券取引所のような「取引所市場」と、証券会社が独自に運営する「店頭市場」の2種類があります。取引所市場は、証券の売買が一定のルールに基づいて行われるのに対し、店頭市場は、証券会社が投資家と個別に交渉して売買を行います。証券市場は、経済活動を支える重要な役割を担っています。企業は証券市場を通じて資金調達することで、新たな事業展開や設備投資を行いやすくなるため、経済全体が活性化します。また、投資家にとっては、証券市場に投資することで、企業の成長の果実を得る機会が与えられます。
投資情報

意外と知らない?証券保管振替機構の役割

「証券保管振替機構」って耳にしたことはありますか?投資をしている人なら、証券会社から送られてくる書類などで目にしたことがあるかもしれません。しかし、具体的にどんなことをしている機関なのか、詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか?証券保管振替機構(JASDEC)は、簡単に言うと、株券や債券などの「証券」を預かって管理してくれる機関です。個人投資家が証券会社を通して株を購入した場合、その株はJASDECに預けられ、安全に保管されます。 JASDECは、いわば証券の世界の巨大な倉庫のような役割を担っていると言えるでしょう。
投資情報

物価変動の影響を除く!実質GNPを解説

経済成長を語る上で欠かせない指標の一つに「GNP」があります。GNPとは、Gross National Productの略で、国民総生産と訳されます。 一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの総額を示す指標ですが、GNPには「名目GNP」と「実質GNP」の二つが存在します。このページでは、物価の変動の影響を取り除き、より正確に経済規模を把握することができる「実質GNP」について解説していきます。
FX投資

初心者向け:フォワードスワップとは?

フォワードスワップは、将来のある時点で2つの異なる資産を交換する契約です。この契約は、将来の金利や為替レートの変動から利益を得たり、リスクをヘッジしたりするために利用されます。例えば、企業Aが将来のある時点で円をドルに交換する必要があるとします。このとき、フォワードスワップ契約を結ぶことで、将来の為替レートをあらかじめ固定することができます。これにより、企業Aは為替変動リスクを回避することができます。フォワードスワップは、金融機関同士や、金融機関と企業間で行われる取引です。一般的に、将来の市場価格の変動が予想される場合に利用されます。
投資情報

投資戦略:ミクロ経済分析のススメ

ミクロ経済分析とは、個人や企業といった経済主体に焦点を当て、その行動や相互作用を分析する学問です。 需要と供給の関係から価格がどのように決まるのか、企業がどのように生産量や価格を決定するのか、消費者はどのように意思決定を行うのかといった問題を扱います。投資においてミクロ経済分析が重要な理由は、個別企業の業績や成長性を評価する際に必要不可欠な知識を提供するからです。 例えば、ある企業が新しい製品を開発した場合、ミクロ経済分析を用いることで、その製品に対する需要、競合他社の状況、生産コストなどを分析し、その製品が企業の収益にどれだけの影響を与えるかを予測することができます。 また、政府の政策や業界全体の動向が、特定の企業にどのような影響を与えるかを分析することも可能です。ミクロ経済分析を効果的に活用することで、投資家はより的確な企業分析を行い、根拠に基づいた投資判断を下すことができるようになります。 投資初心者の方はもちろんのこと、経験豊富な投資家にとっても、ミクロ経済分析は投資戦略において非常に重要なツールと言えるでしょう。
債券投資

RMBS投資入門:リスクとリターンを理解する

- RMBSとは何か?仕組みをわかりやすく解説RMBSとは、Residential Mortgage-Backed Securitiesの略で、日本語では「住宅ローン担保証券」と呼ばれます。住宅ローンを債権として証券化し、投資家に販売されている金融商品です。仕組みとしては、まず銀行などの金融機関が住宅ローンを提供します。そして、その住宅ローンを証券会社などの発行体が買い取り、それをまとめて証券化します。この証券がRMBSです。投資家は、このRMBSを購入することで、住宅ローンへの間接的な投資を行うことになります。そして、住宅ローンの返済から得られる利息や元本を受け取ることができます。RMBSは、比較的高い利回りが期待できる投資対象として、近年注目を集めています。しかし、その一方で、住宅ローンの焦げ付きリスクなど、投資する上では注意すべき点も存在します。次の章では、RMBS投資のリスクとリターンについて、さらに詳しく解説していきます。
投資情報

意外と知らない?「過去勤務費用」を解説

「過去勤務費用」という言葉を耳にしたことはありますか?企業会計に馴染みのない方にとっては、あまり聞き慣れない言葉かもしれません。 この記事では、意外と知らない「過去勤務費用」について、その意味や具体的な内容、そして企業会計における役割についてわかりやすく解説していきます。
投資情報

定額購入法で賢く投資を始めよう

投資と聞くと、どうしても「難しそう」「損をするのが怖い」といったイメージが先行してしまう方も多いのではないでしょうか?そんな投資初心者の方でも、コツコツと無理なく資産形成ができる方法として注目されているのが「定額購入法」です。定額購入法とは、毎月決まった日に、決まった金額で投資信託などの金融商品を、自動的に購入していく投資方法です。例えば、毎月1万円ずつ投資信託を購入していく場合、価格が上昇している時は口数が少なく、下落している時は口数が多くなります。価格変動のある金融商品を、常に一定の金額で購入し続けることで、購入単価が平均化されるため、高値掴みリスクを抑えながら、長期的な資産形成を目指すことができる点が、大きなメリットと言えるでしょう。
投資情報

投資の世界観:学派を理解する

投資の世界には、まるで学問のように、様々な考え方やアプローチが存在します。 これは単なる「好み」の違いではなく、市場に対する根本的な見方や、リスクとリターンの捉え方、さらには投資判断の拠り所とする情報に至るまで、多岐にわたる違いを生み出します。 これらの違いを体系的にまとめたものが「投資の学派」であり、それぞれの学派は独自の理論に基づいて、投資戦略を構築しています。
FX投資

有事のスイスフランとは?

スイスフランは、その安定性と信頼性の高さから、「有事のフラン」として知られています。スイスは永世中立国であり、政治的にも経済的にも安定していることから、国際的な危機が発生すると、安全資産としてのスイスフランの需要が高まり、価値が上昇する傾向があります。 スイスフランは、CHFと表記され、スイスおよびリヒテンシュタインの法定通貨です。 補助通貨単位は、サンチーム(Rp.)です。1スイスフラン=100サンチームとなります。スイスフランの為替レートは、ユーロや米ドルと比較して比較的安定しており、投資家や企業にとって魅力的な通貨となっています。
投資情報

投資用語解説:総需要削減政策とは?

総需要削減政策とは、政府や中央銀行が実施する経済政策の一つで、景気が過熱しインフレーションが発生している状況下において、需要を抑制することで物価の上昇を抑えることを目的としています。具体的には、政府支出の削減や増税、中央銀行による政策金利の引上げなどが挙げられます。これらの政策によって、企業の投資意欲や家計の消費意欲が減退し、結果的に需要が抑制され物価の上昇が抑えられる効果が期待されます。
貯蓄・預金

投資に役立つ?当座預金の基礎知識

当座預金とは、主に企業が事業資金の決済を行うために利用する預金口座です。 預金残高の範囲内で自由に預け入れや引き出しができ、主に小切手や手形を用いて決済を行います。
債券投資

債券価格と金利の意外な関係

債券投資を検討する際、「金利」は必ず意識する要素の一つでしょう。しかし、債券投資においては、金利だけでなく「価格」も同様に重要な要素となります。というのも、一見無関係に思えるこの二つは、実は密接に関係しているからです。具体的には、金利が上昇すると債券価格は下落し、逆に金利が下落すると債券価格は上昇するという、「シーソー」のような関係にあります。なぜこのような関係になるのでしょうか?これを理解するためには、まず債券とは何かを理解する必要があります。
投資情報

手数料削減!投資の現物移管とは?

証券会社で投資をしていると、「現物移管」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。これは、保有している株や投資信託などの金融商品を、別の証券会社に移す手続きのことです。例えば、A証券で保有している株をB証券に移したい場合に、この現物移管を行います。この際、株などの資産そのものが移動するため、売却して現金化してから移動するといった手間はかかりません。
投資情報

選択一時金とは?企業年金・DC制度での受取方法

企業年金制度には、老後の生活資金を年金として受け取る以外にも、一時金として受け取ることができる「選択一時金」という制度があります。選択一時金とは、退職時に加入していた企業年金制度で積み立てた資産を、一時金として受け取ることのできる制度です。選択一時金は、まとまった資金を一時的に必要とする場合、例えば住宅ローンの頭金や子供の教育資金などに活用することができます。また、投資に回すことで、年金よりも高いリターンを得られる可能性もあります。しかし、一時金として受け取ると、老後の生活資金が減少してしまうというデメリットもあります。また、一時金として受け取った場合、税金面で不利になる可能性もあります。選択一時金は、メリットとデメリットをよく理解した上で、自身のライフプランに合わせて選択する必要があります。
投資情報

投資の基礎知識:未収収益とは?

未収収益とは、企業がすでに商品やサービスを提供したにもかかわらず、まだ代金を受け取っていない売上のことを指します。簡単に言うと、「まだ受け取っていない売上金の権利」のことです。例えば、新聞の購読料や年間契約のソフトウェア利用料などが挙げられます。これらのサービスは、すでに顧客に提供されているにも関わらず、料金の支払いは後日となるケースが多いため、未収収益として計上されます。
債券投資

債券の入替え売買でリターンアップを狙え

債券の入替え売買とは、保有している債券を売却し、同時に別の債券を購入する投資戦略です。たとえば、A社の債券を売却し、その資金でB社の債券を購入するといった具合です。この戦略の目的は、主に保有債券の利回り向上や、より有利な条件の債券に乗り換えることにあります。債券の価格は市場環境や発行体の信用力によって変動するため、保有債券よりも利回りの高い債券や、価格上昇が見込める債券に乗り換えることで、効率的に資産運用を行うことができます。
投資情報

投資と平和:パックス・ブリタニカを知る

「パックス・ブリタニカ」とは、ラテン語で「イギリスによる平和」を意味する言葉です。1815年のナポレオン戦争終結から、1914年の第一次世界大戦勃発までの約100年間、イギリスが圧倒的な国力を背景に世界の覇権を握り、その結果として比較的安定した国際秩序が保たれていた時代を指します。この時代、イギリスは広大な植民地を築き、自由貿易を推進することで経済的な繁栄を享受しました。そして、その強大な海軍力によって世界の海を支配し、紛争の芽を摘むことで、 Pax Romana(パクス・ロマーナローマによる平和)になぞらえて「パックス・ブリタニカ」と呼ばれるようになったのです。
投資情報

もう使われてない!?「最低責任準備金調整額」とは

「最低責任準備金調整額」って、なんだか仰々しい名前で、何だかよくわからないですよね? 実は、2017年3月期決算から、この「最低責任準備金調整額」は廃止されてしまいました。つまり、もう計算する必要はありません!では、なぜ廃止されたのでしょうか?それは、企業会計基準が変更されたためです。かつての会計基準では、退職給付にかかる費用を、将来の予測に基づいて計算していました。しかし、経済状況の変化などによって、この予測が大きく変わることも少なくありませんでした。そこで、より正確な企業の財務状況を把握するために、会計基準が変更され、それに伴い「最低責任準備金調整額」も廃止されることになったのです。
投資情報

投資の基礎知識:一般均衡学派とは?

- 一般均衡学派とは何か?投資との関係をわかりやすく解説投資の世界では様々な理論や学派が存在しますが、その中でも経済学を基盤とする「一般均衡学派」は、市場全体の動きを理解する上で重要な役割を果たします。一般均衡学派とは、経済全体を一つの大きなシステムとして捉え、需要と供給の関係が全ての市場で同時に均衡状態になることで最適な資源配分が実現すると考える学派です。少し難しく聞こえるかもしれませんが、簡単に言うと、「市場は全て繋がっていて、どこかで変化が起きれば他の市場にも影響を与え、最終的には全体としてバランスを取る」と考えるわけです。では、この一般均衡学派は、投資とどのように関係しているのでしょうか?投資を行う上で重要なのは、市場全体の動向や、個別企業の業績だけでなく、経済全体が今後どのように変化していくかを予測することです。一般均衡学派の考え方を理解することで、様々な経済指標や政策が市場にどのような影響を与えるかを分析し、より精度の高い投資判断が可能になります。例えば、ある国の金利政策が変わるとします。一般均衡学派の視点に立てば、この金利政策の変化は、その国の通貨価値や株式市場、さらには世界経済にも影響を与える可能性があると予測できます。このように、一般均衡学派は、投資家が市場全体をマクロな視点で捉え、多角的に分析するための重要な視点を提供してくれるのです。次の章では、一般均衡学派の基礎的な理論やモデルについて、具体的に解説していきます。
投資情報

投資の世界のNPBって?

投資の世界で「NPB」と聞いても、野球ファンでない限り首をかしげるかもしれません。確かに、プロ野球の「Nippon Professional Baseball」を思い浮かべる方が一般的でしょう。しかし、投資の世界にも重要な「NPB」が存在します。それは、「Net Profit Before」の略称で、企業の純利益から特定の費用項目を除く前の利益を指します。なぜこのNPBが重要なのでしょうか?それは、企業の本来の収益力をより正確に把握するためです。NPBを用いることで、M&Aや事業譲渡などの一時的な要因で変動する利益ではなく、本業でどれだけ安定して稼ぐ力があるのかを分析することができます。投資判断において、NPBは非常に重要な指標の一つと言えるでしょう。