企業間の取引において、商品やサービスの支払いを後日に行う際に発行されるのが「約束手形」です。この約束手形には、支払い期日が決められている「期限付手形」と、支払い期日が決められていない「一覧払手形」の2種類があります。「期限付手形買相場」とは、この期限付手形を金融機関が買い取る際の利率を指します。 例えば、100万円の約束手形を満期前に金融機関に持ち込んだ場合、期限付手形買相場が年率5％で残存期間が3ヶ月であれば、 手数料などを差し引いた約98万7千円を受け取ることができます。(100万円 × 5% ÷ 12ヶ月 × 3ヶ月 = 1万2千500円, 100万円 - 1万2千500円 = 98万7千500円) つまり、期限付手形買相場は、企業が手形を現金化する際に支払うコスト、言い換えれば金融機関が手形割引を行う際に適用する金利といえます。

金融商品取引責任準備金とは、証券会社や銀行などの金融機関が、顧客から預かっている資産を保全するために、法律で義務付けられている制度です。投資家は、証券会社などの金融機関に預けた資産を、万が一その金融機関が破綻した場合でも、この責任準備金によって保護されることになります。具体的には、金融機関は、顧客から預かっている株式や投資信託などの資産と、自己の資産を明確に分けて管理する必要があります。そして、顧客から預かっている資産額に応じて、一定の金額を責任準備金として積み立てることが義務付けられています。