投資情報

銀行の収益源「付随業務」とは?

銀行は預金を集めて企業や個人に融資することで利益を得ている、というイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。もちろんそれは間違いではありませんが、近年ではそれ以外の収益源である「付随業務」が注目されています。 では、付随業務とは具体的にどのような業務を指すのでしょうか?銀行業務と比較しながら見ていきましょう。銀行業務である「預金業務」「貸出業務」「為替業務」は、銀行だけが法律に基づいて行うことを許された業務です。一方、付随業務は、これらの銀行業務以外の業務を指します。具体的には、証券投資信託の販売や保険の販売代理、不動産仲介などが挙げられます。 近年、低金利政策やFinTech企業の台頭により、銀行は従来の銀行業務だけでは収益を確保することが難しくなっています。そこで、顧客のニーズを捉えた付随業務を強化することで、新たな収益の柱を築こうとしているのです。
株式投資

投資初心者のための利食い売り入門

「利食い売り」とは、保有している株や投資信託などの価格が上昇した際に、利益を確定するために売却することを指します。株式投資や投資信託では、値上がりによって利益(キャピタルゲイン)を得ることが目的の一つとなっています。 株価が上昇して目標としていた価格まで到達したら、利益を確保するために売却するのが基本的な考え方です。投資の世界では「頭と尻尾はくれてやれ」ということわざがあるように、天井で売る、底で買うことは至難の業です。欲張らずに、ある程度の利益が出たら売却して利益を確定することが、投資を成功させるための秘訣と言えるでしょう。
株式投資

公募増資を理解する: 投資家への影響とは?

公募増資とは、株式会社が資金調達のために、新たに株式を発行し、広く投資家に売り出すことを指します。この方法を使うことで、企業は銀行からの借入とは異なり、返済義務を負わずに資金を調達することができます。 公募増資は、企業にとってメリットの大きい資金調達手段ですが、発行済株式数が増加するため、一株あたりの価値が薄まる「希薄化」が起こる可能性も孕んでいます。
投資情報

「BUY ON DIPS」と「SELL ON RALLIES」で投資戦略

「BUY ON DIPS」とは、日本語で「押し目買い」と訳される投資戦略です。株価が上昇トレンドにある中で、一時的に下落したタイミングで購入することを指します。この戦略は、目先の悪材料に反応して株価が下落した際に、割安な価格で優良な銘柄を手に入れることを狙いとしています。
投資情報

企業を襲う?貸し剥がしとその影響

貸し剥がしとは、これまで融資を受けていた企業に対して、銀行が融資の継続を拒否したり、融資額を減らしたりすることを指します。銀行が企業の返済能力に不安を感じた場合に起こりやすく、企業にとって事業継続を脅かす大きなリスクとなります。
債券投資

投資戦略における買入消却の活用

買入消却とは、企業が発行済みの債券を市場で買い戻し、消却する行為を指します。債券は企業にとっての「借金」にあたり、買入消却は借金を返済しているのと同様の意味合いを持ちます。 この投資戦略は、主に債券の発行体である企業側にメリットをもたらします。例えば、金利の変動が大きい局面において、有利な条件で資金調達を行うために活用されることがあります。具体的には、市場金利が低下した場合、企業は高金利で発行した既存の債券を買い戻し、より低金利で新たな債券を発行することで、利払い負担を軽減することができます。
投資情報

初心者向け!順張り投資で利益を狙え

「順張り投資」とは、価格が上昇傾向にある資産に便乗して利益を狙う投資方法です。 いわば、波に乗るサーフィンのようなもので、上昇の波を捉えて、波が大きいうちに利益を確定させます。 一方、下降トレンドにある資産には投資せず、静観するのが基本です。 つまり、「上がるものを買って、さらに上がることを期待する」投資戦略と言えるでしょう。
FX投資

マイナーカレンシー投資:可能性とリスク

「マイナーカレンシー」とは、世界的に見て流通量や取引量が少なく、メジャーな通貨と比べて知名度の低い通貨のことを指します。 米ドルやユーロ、日本円といった主要通貨は「メジャーカレンシー」と呼ばれ、世界経済において中心的な役割を担っています。 一方、マイナーカレンシーは、新興国の通貨や、特定の地域だけで流通している通貨などが挙げられます。
投資情報

年金運用で知っておきたい「努力目標水準」とは?

将来受け取れる年金額が不安…そんな声を耳にする機会も多いのではないでしょうか?年金制度の持続可能性が問われる中で、その運用方法に関心が集まっています。年金積立金の運用において、近年よく耳にする「努力目標水準」。一体どのようなものなのでしょうか? 「努力目標水準」とは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が長期的な観点から設定する運用収益の目標のことです。厚生労働省の審議会で決定されるもので、将来の給付に必要な収益率を考慮して決められます。 ポイントは、あくまで「努力目標」であるという点です。つまり、必ず達成しなければならない数値ではなく、達成に向けて努力すべき水準という意味合いを持っています。年金運用は、株価や為替など市場の影響を大きく受けるため、目標通りにいかない場合も当然あります。しかし、この目標水準を意識することで、より安定的な年金財政の確保を目指しています。
様々な投資

年金運用を進化させる「証券貸借」の力

年金積立金のような長期的な運用を行う機関投資家にとって、保有資産の効率的な活用は非常に重要です。その有効な手段の一つとして注目されているのが「証券貸借」です。 証券貸借とは、保有している株式や債券などを一時的に貸し出し、その対価として貸借料を受け取る仕組みです。借り手は主にヘッジファンドや証券会社などで、彼らは証券を借りて空売りなどの取引を行い、利益獲得を目指します。 従来、年金運用では株式や債券を購入し、値上がり益や配当 income gain を得る方法が主流でした。しかし、証券貸借を活用すれば、保有資産を貸し出すことで、値上がり益や配当に加えて、貸借料という新たな収益源を得ることが可能になります。 特に、近年注目されているのが、ESG投資との組み合わせです。ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの要素を考慮した投資のことで、企業の持続可能性を重視する投資家から支持を集めています。 証券貸借は、ESG投資においても有効な手段となります。例えば、ESG評価の低い企業の株式を貸し出し、その企業に対して、株主としてエンゲージメント(対話)を行い、ESGの改善を促すことで、企業価値の向上と貸借料収入の両立を図ることが可能となります。 このように、証券貸借は、年金運用における新たな収益源の確保、眠れる資産の有効活用、ESG投資の促進など、多くのメリットをもたらす可能性を秘めています。
投資情報

知って得する投資用語:さくらレポート

投資の世界では、様々な情報が飛び交っています。なかには、一見魅力的に見えるものの、実際には投資家を騙そうとする悪質な情報も存在します。その一つが「さくらレポート」です。 さくらレポートとは、特定の企業や銘柄について、実際よりも業績や将来性を過剰に評価したレポートのこと。まるで、第三者の客観的な分析結果のように見せかけて投資家を欺き、その企業の株を買わせる、あるいは保有を続けさせることを狙っています。 さくらレポートは、一見すると専門的な用語やデータが並んでいたり、著名なアナリストや証券会社の名前が記載されていることもあります。そのため、投資初心者だけでなく、経験豊富な投資家でも見抜くのが難しいケースがあります。
投資情報

セカンダリーマーケットを理解しよう

セカンダリーマーケットとは、証券や金融商品が発行市場(プライマリーマーケット)を通じて発行された後、投資家の間で売買される市場のことを指します。 例えば、ある企業が新たに株式を発行し、投資家がその企業から直接株式を購入するのがプライマリーマーケットです。その後、既に発行済みの株式が、証券取引所などを介して投資家の間で売買される場所がセカンダリーマーケットとなります。
投資情報

投資と確率過程:未来への予測

- 確率過程とは何かランダムな値動きをモデル化する 投資の世界では、未来の予測は非常に重要です。しかし、未来は不確実性に満ちており、完璧な予測は不可能です。そこで登場するのが「確率過程」という考え方です。確率過程は、時間とともにランダムに変動する現象を数学的に記述するための枠組みを提供します。 例えば、株価や為替レートは、様々な要因によって影響を受け、予測不可能な動きを見せることがあります。このようなランダムな値動きを、確率過程を用いることで、ある程度の確からしさを持った予測が可能になります。 確率過程は、過去のデータや統計的な分析に基づいて、未来の値動きに関する確率的なシナリオを提示します。 投資において確率過程を理解することは、リスク管理やポートフォリオ最適化など、様々な意思決定において非常に重要です。確率過程を用いることで、不確実性を含む状況下でも、より合理的な投資判断を下せるようになるでしょう。
株式投資

会社分割と物的分割 : 株式投資への影響とは?

会社分割とは、株式会社が保有する事業や資産の一部あるいは全部を、新たに設立する会社や既存の会社に分割する行為を指します。 会社の組織再編手法の一つであり、企業は経営効率の向上や事業の選択と集中、リスクの分散などを目的として会社分割を実施します。 分割する対象や方法によって、会社分割はさらにいくつかの種類に分類されます。
株式投資

信用取引銘柄を徹底解説!

信用取引銘柄とは、証券会社が投資家に信用取引の対象として認めている銘柄のことです。 信用取引では、証券会社から資金や株券を借りて売買を行うため、すべての銘柄が対象となるわけではありません。 証券会社は、株価の変動性や財務状況、市場における流通量などを考慮し、信用取引銘柄を選定しています。 信用取引銘柄に選定されると、投資家はレバレッジをかけて取引を行うことが可能となり、より大きな利益を狙うことができるようになります。
貯蓄・預金

投資に役立つ?当座預金の基礎知識

当座預金とは、主に企業が事業資金の決済を行うために利用する預金口座です。 預金残高の範囲内で自由に預け入れや引き出しができ、主に小切手や手形を用いて決済を行います。
投資情報

投資初心者必見!SIRPで企業分析を楽に

「SIRP」って聞いたことありますか?投資初心者の方にとっては、まだ馴染みが薄いかもしれません。これは「Sustainable Integrated Report Platform」の略称で、日本語では「持続的統合報告プラットフォーム」と言います。簡単に言うと、投資家にとって企業分析がしやすいように、企業情報を整理して開示するための共通の枠組みのことです。 従来、企業情報は決算短信や有価証券報告書など、様々な形で開示されていました。しかし、フォーマットや掲載項目が企業によって異なっていたため、投資家にとっては必要な情報を探し出し、比較分析するのが大変でした。そこで、開示情報の標準化を目指して作られたのが、このSIRPなのです。
投資情報

投資トラブル解決の糸口?『あっせん』制度を解説

投資は、経済的な成功を目指す上で重要な役割を果たしますが、一方で、リスクと隣り合わせであることも事実です。知識や経験の不足、情報量の差などから、予期せぬトラブルに巻き込まれてしまうケースも少なくありません。投資詐欺や悪質な勧誘、誤解に基づく契約など、その種類は多岐に渡ります。
投資情報

投資家必見!特定証券情報の内容を解説

特定証券情報とは、金融商品取引法に基づき、投資家の投資判断に重要な影響を与える可能性のある情報のうち、インサイダー情報よりも軽微なものを指します。 具体的には、上場会社が、株式の発行や重要な契約の締結など、投資家の投資判断に影響を与える可能性のある情報について、金融庁に対して報告する義務があります。そして、金融庁は、報告された情報を「特定証券情報」として、速やかに公衆に公開することになっています。 つまり、特定証券情報は、投資家が企業の重要情報を公平かつ迅速に入手するための仕組みといえるでしょう。
投資情報

投資に必須!実質GDPで経済を読み解く

GDPとは、国内総生産(Gross Domestic Product)の略で、一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を指します。経済規模や成長率を示す指標として、世界中で広く用いられています。 しかし、GDPには物価変動の影響が含まれています。そこで、物価変動の影響を除いて、経済の実力をより正確に把握するために用いられるのが「実質GDP」です。 実質GDPは、基準となる年の物価を用いて計算されます。そのため、物価変動の影響を受けずに、純粋な生産量の増加や減少を把握することができます。投資判断において、経済の現状を正しく理解するために、実質GDPは欠かせない指標と言えるでしょう。
不動産投資

REIT投資入門:不動産投資の新しい形

REIT(リート)とは、不動産投資信託のことです。 多くの投資家から集めた資金でオフィスビルやマンションなどの不動産に投資を行い、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する仕組みです。 イメージとしては、大きな不動産投資を少額から行える投資信託のようなものと考えていただけるとわかりやすいでしょう。 REITは、従来の不動産投資と比べて少額から始められる、専門知識が不要、分散投資しやすいなどのメリットがあります。 REITは証券取引所に上場されているため、株式投資と同じように証券会社を通じて売買することができます。
投資情報

厚生年金基金「代行型」とは?仕組みとメリット・デメリット

企業が従業員のために実施する年金制度には、大きく分けて「厚生年金」と「厚生年金基金」の二つがあります。厚生年金は、国の制度であるため、すべての企業に加入義務があります。一方、厚生年金基金は、企業が独自に設立・加入する年金制度で、より手厚い保障を従業員に提供することを目的としています。 厚生年金基金には、運用方法の違いによって、「代行型」と「自行型」の二つに分けられます。代行型は、企業が積立金を年金基金に預け、年金基金がまとめて運用を代行する形式です。一方、自行型は、企業が自ら積立金の運用を行う形式です。 この章では、代行型厚生年金基金について、その仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説していきます。
投資情報

投資の基礎: 交付目論見書を読み解く

- 交付目論見書とは?その役割と重要性 投資の世界では、情報収集は成功への鍵となります。数ある情報源の中でも、投資判断に欠かせない重要な資料の一つが「交付目論見書」です。 交付目論見書は、企業が新規に株式や債券を発行して資金調達を行う際に、投資家に向けて提供される情報開示書類です。 企業の事業内容、財務状況、経営リスクなど、投資判断に必要な情報が網羅されており、いわば企業の「顔」とも言える重要な書類です。 交付目論見書を読むことで、投資家は企業の将来性やリスクを分析し、投資判断を行うことができます。 裏を返せば、交付目論見書を読まずに投資をすることは、地図を持たずに航海に出るようなものと言えるでしょう。 交付目論見書は、投資家にとって、安全かつ適切な投資判断を下すために必要不可欠な情報源なのです。
投資情報

投資と労働供給:切っても切れない関係とは?

「労働供給」。経済学の授業で耳にしたことがある方もいるかもしれません。これは、私たち労働者が、企業などの雇用主に対して、どれだけの労働力を提供する意思があるのかを示す概念です。簡単に言えば、「どれだけ働きたいか」という意欲を数値化したものと言えるでしょう。 例えば、時給が魅力的であれば、より長い時間働きたいと考える人が増えるかもしれません。これは労働供給が増加した、と表現できます。反対に、病気や怪我などで働ける人が減れば、労働供給は減少します。このように、労働供給は様々な要因によって変化し、経済全体に大きな影響を与える重要な要素なのです。