投資情報

EPU: 欧州統合の礎を築いた決済システム

第二次世界大戦後、疲弊したヨーロッパ経済の復興は喫緊の課題でした。戦争によって各国間の貿易は途絶え、通貨は下落、経済は混乱状態に陥っていました。このような状況下で、1950年、欧州経済協力機構(OEEC)によって導入されたのが「欧州決済同盟(EPU European Payments Union)」です。EPUは、加盟国間で貿易決済を行うための多角決済システムでした。従来の二国間決済では、貿易を行う国同士が個別に決済を行う必要があり、非効率かつ困難を極めていました。EPUは、加盟国間の貿易取引を相殺し、債権債務をまとめて決済することで、この問題を解決しました。EPUは、貿易の活性化を通じてヨーロッパ経済の復興に大きく貢献しました。また、固定相場制を採用することで為替の安定にも寄与し、経済成長を促進しました。さらに、EPUの成功は、その後の欧州経済共同体(EEC)設立の礎となり、ヨーロッパ統合の進展に大きく貢献しました。
投資情報

貯蓄と投資:違いを知って賢く資産運用

「貯蓄」とは、将来のためにお金を安全に保管しておくことを指します。銀行口座にお金を預けておくことが一般的で、元本が保証されているため、リスクをほとんど負うことなく、安心してお金を貯めることができます。貯蓄の最大のメリットは、必要な時にすぐに現金を引き出せるという点です。急な出費や病気、怪我など、予期せぬ事態が発生した場合でも、貯蓄があれば慌てずに対応できます。また、コツコツと積み立てていくことで、将来の大きな目標、例えば住宅購入や子供の教育資金、老後資金などに向けて、着実に準備を進めることができます。
債券投資

投資初心者向け:外債とは?メリット・デメリットを解説

「外債」って聞いたことはあるけど、具体的にどんなものかよくわからない…という方もいるのではないでしょうか。外債とは、海外の企業や政府が発行する債券のことを指します。一方、国内債券は、日本の企業や政府が発行する債券です。つまり、発行体が海外か国内かが大きな違いと言えるでしょう。
株式投資

投資と株主議決権:企業価値向上への道

企業が事業活動を行う上で、重要な経営方針や計画は株主総会での決議を経て決定されます。そして、株主は保有する株式数に応じて議決に参加できる権利、すなわち「株主議決権」を有しています。これは、企業の重要な意思決定に株主が参加できる重要な権利と言えるでしょう。株主議決権を行使することで、株主は自らの投資に対する責任を果たすと同時に、企業の成長や価値向上に影響を与えることも可能になります。企業の将来を左右する重要な局面において、株主は議決権を通じて自らの意見を反映させることができるのです。
FX投資

モニター越しのマネーゲーム:スクリーン・マーケット入門

「スクリーン・マーケット」、それは近年、投資の世界で静かに、しかし、確実に存在感を増している新たな市場を指す言葉です。耳慣れない言葉かもしれませんが、実は私たちの身近なものと深く関係しています。NetflixやAmazon Prime Videoで映画を選ぶ、Spotifyで音楽を聴く、そんな日常的な行動の裏側にも、このスクリーン・マーケットの動きが見え隠れしているのです。一体、スクリーン・マーケットとはどんな市場で、私たちにどんな影響を与えるのでしょうか?
先物取引

投資の基礎知識:ディスカウントってどういうこと?

「ディスカウント」とは、本来の価格よりも安く販売することを指します。日本語では「割引」と表現されることが一般的です。投資の世界におけるディスカウントは、主に金融商品や株式が、本来の価値よりも低い価格で取引されている状態を指します。これは、市場の変動や投資家の心理、企業の業績など、様々な要因によって引き起こされます。
投資情報

投資用語解説:欧州通貨制度(EMS)とは?

1979年、為替レートの安定を目指し、欧州通貨制度(EMS)がスタートしました。当時のヨーロッパでは、ブレトン・ウッズ体制の崩壊を受け、変動相場制に移行していました。しかし、為替レートの変動幅が大きく、貿易や投資に悪影響が出ていました。そこで、為替レートの安定を図るために、主要国の通貨を一定の範囲内で変動させる欧州通貨制度(EMS)が導入されることとなったのです。
株式投資

東証スタンダード市場を徹底解説!

東京証券取引所には、企業の規模や成長段階によって異なる3つの市場区分が存在します。その中でもスタンダード市場は、3つの市場の中で最も企業数が多いのが特徴です。かつては「JASDAQ」や東証二部に上場していた企業が多く名を連ねており、多種多様な企業が属している点が投資家にとっても魅力の一つと言えるでしょう。
投資情報

投資の基礎知識:実需筋とは?

株式投資の世界でよく耳にする「実需筋」。これは、企業の経営や事業活動に必要な株式を保有するために株式投資を行う投資家のことを指します。具体的には、事業会社や金融機関などが挙げられます。実需筋は、短期的な利益を目的とした売買よりも、長期的な視点で企業価値の向上を期待して投資を行う傾向があります。そのため、市場の短期的な変動に左右されにくく、安定的な投資行動をとることが多いとされています。
投資情報

投資初心者のための照合通知書入門

投資を始めると、「照合通知書」という言葉を耳にする機会が増えてくるでしょう。一見難しそうな響きに不安を感じるかもしれませんが、心配する必要はありません。この章では、投資初心者の方に向けて、照合通知書の基本的な内容をわかりやすく解説していきます。照合通知書とは、証券会社などの金融機関からお客様に送付される、取引内容の確認書類のことです。具体的には、いつ、どの銘柄を、どれだけの数量、いくらで売買したかといった情報が記載されています。これはお客様の財産を守る上で非常に重要な役割を果たしており、後々のトラブル防止のためにも、内容をしっかりと確認することが大切です。
投資情報

眠れる資産を活性化!セキュリティーズ・レンディングのススメ

近年、新しい資産運用の方法として注目を集めている「セキュリティーズ・レンディング」。個人投資家が企業などへ融資を行い、その利息を受け取る仕組みですが、従来の金融商品とは異なる点も多いです。この項目では、セキュリティーズ・レンディングの基本的な仕組みや特徴について詳しく解説していきます。
投資情報

企業年金運用を効率化する「オーバーレイ・マネジャー」とは?

近年、複雑化する市場環境の中、企業年金基金の運用においても、従来の運用手法に加え、より高度な専門知識やノウハウが求められています。そうした中で注目されているのが、「オーバーレイ・マネジャー」です。オーバーレイ・マネジャーとは、企業年金基金などの機関投資家から委託を受け、ポートフォリオ全体のリスク管理やパフォーマンス向上を図る専門家を指します。具体的には、市場分析やリスク評価、資産配分の助言、外部運用会社(運用機関)の選定・監視、さらには、デリバティブなどを活用したヘッジ戦略の実行など、多岐にわたる役割を担います。オーバーレイ・マネジャーが必要とされる背景としては、年金運用を取り巻く環境の変化が挙げられます。低金利の長期化や市場のボラティリティ上昇など、年金基金にとって厳しい運用環境が続く中、従来型の運用手法だけでは、安定的な運用成果を上げるのが困難になりつつあります。また、グローバルな分散投資やオルタナティブ投資など、運用対象の多様化・複雑化が進展していることも、専門性の高いオーバーレイ・マネジャーの必要性を高めています。
投資情報

投資の基礎知識: 日本輸出入銀行とは

日本輸出入銀行は、日本の貿易や海外事業展開を促進するために設立された政府系金融機関です。その役割は、民間金融機関だけでは対応が難しい大規模かつ長期的な資金供給を行うことにあります。具体的には、日本企業による海外インフラプロジェクトへの参画や、資源開発、新興国への進出などを支援しています。これらの事業は、日本経済の成長や国際競争力の強化に欠かせないものですが、同時に大きなリスクも伴います。日本輸出入銀行は、リスクを適切に評価し、必要な資金を供給することで、民間企業の海外進出を後押しする役割を担っています。また、近年では環境問題や社会課題の解決にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会の実現に向けたプロジェクトへの支援にも力を入れています。日本輸出入銀行は、日本の経済成長と国際社会への貢献を通じて、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
投資情報

GDPと帰属計算: 目に見えぬ価値を計る

経済活動の指標として、GDPは頻繁に用いられます。しかし、GDPには市場で取引されない経済活動、例えば家事やボランティア活動などは含まれていません。そこで、これらの「目に見えにくい価値」をGDPに組み込み、より包括的な経済指標にしようとするのが「帰属計算」です。帰属計算では、家事やボランティア活動などに仮想的な価格を設定し、GDPに算入します。例えば、家庭の主婦が行う家事労働を、家政婦を雇った場合にかかる費用で計算するといった方法が考えられます。帰属計算は、GDPの限界を補い、経済全体の活動をより正確に把握することを目指しています。しかし、仮想的な価格設定には任意性があり、評価方法によって結果が大きく変わる可能性も指摘されています。
投資情報

投資初心者のための「加入年齢方式」入門

「加入年齢方式」とは、生命保険の保険料の決まり方の一つです。生命保険には、加入年齢方式の他に「 attained age 方式」と呼ばれるものがあります。加入年齢方式の場合、保険料は契約時の年齢で決まり、その後は保険期間中ずっと変わりません。例えば、30歳の時に加入した場合、その後40歳、50歳になっても、保険料は30歳当時と同じ金額です。一方、「attained age 方式」では、年齢を重ねるごとに保険料が上がっていきます。これは、年齢を重ねるほど病気や死亡のリスクが高くなるためです。どちらの方式にもメリット・デメリットがありますので、後ほど詳しく解説していきます。
債券投資

投資の基礎: MBS(抵当証券)とは?

MBSは、住宅ローンを担保に発行される証券です。仕組みを簡単に説明すると、まず、銀行などの金融機関が住宅ローンを提供します。そして、複数の住宅ローンをまとめて証券化し、それを投資家に販売します。この証券化されたものがMBSです。投資家はMBSを購入することで、定期的に利息を受け取ることができます。この利息は、元となる住宅ローンの返済金から支払われます。MBSは、比較的リスクが低い投資先として知られていますが、金利変動などの影響を受ける可能性もあります。
投資情報

保険選びの落とし穴?予定利率を理解しよう

生命保険や個人年金保険などの貯蓄型の保険を選ぶ際、「予定利率」は非常に重要な要素です。しかし、その仕組みや影響力を正しく理解している人は意外と少ないかもしれません。予定利率とは、簡単に言えば保険会社が預かった保険料を運用してどれくらいの利回りを見込んでいるかを示す数字です。この数字が高いほど、将来受け取れる保険金や年金額が多くなる可能性があります。つまり、予定利率は将来の受取額に大きく影響するため、保険商品を選ぶ上で軽視できない要素と言えるでしょう。
投資情報

投資効率UP!キャッシュ・マネジメントのススメ

キャッシュ・マネジメントとは、企業や個人が保有する資金(キャッシュ)を効率的に管理することを指します。具体的には、収入と支出を把握し、無駄な支出を抑えつつ、将来の投資や急な出費に備えて計画的に貯蓄していくことを意味します。個人の場合は、家計簿アプリなどを活用し、毎月の収入と支出を可視化することが効果的です。また、固定費を見直したり、貯蓄目標を立てたりするなど、計画的にお金の流れをコントロールしていくことが重要です。
投資情報

円高メリット・デメリット徹底解説!

円高とは、外国為替レートにおいて、円が他の通貨に対して価値が高くなっている状態を指します。例えば、1ドルが100円の時に比べて、1ドルが90円になったとします。これは、同じ1ドルを手に入れるために必要な円が少なくなったことを意味し、円がドルに対して価値を高めている、つまり円高になっている状態といえます。 円高になると、海外旅行が安くなったり、海外製品を安く購入できたりするなど、私たちにとって嬉しいメリットもあれば、輸出企業にとっては不利になるなど、経済全体への影響も大きい現象です。
投資情報

実質貨幣需要関数: 投資の基礎知識

実質貨幣需要関数とは、経済活動で必要とされる貨幣の量と、金利、物価水準の関係を表した関数のことです。複雑な経済現象を理解するための簡略化されたモデルの一つであり、経済学、特にマクロ経済学において重要な概念です。実質貨幣需要関数は、人々が資産をどのように保有するかという視点から、経済全体の貨幣需要を分析します。 金利が高くなると、預金による利息収入が増えるため、人々はより多くの貨幣を預金に回そうとします。逆に、金利が低くなると、預金のメリットが減るため、人々は貨幣を手元に置いておくか、他の資産に投資しようとします。この関数を理解することで、中央銀行の金融政策が金利や物価にどう影響を与えるのか、ひいては経済全体にどのような影響を与えるのかを理解する一助となります。
投資情報

知って得する投資用語:後場とは?

株式投資の世界では、1日の取引時間が午前と午後に分かれています。この午後の取引時間帯のことを「後場」と呼びます。東京証券取引所の場合、後場は12時30分から15時までです。午前中の取引時間帯である「前場」と合わせて、1日に計5時間、株式が売買されています。後場は、前場の取引状況や海外市場の動向などを受けて、株価が大きく変動する可能性もあります。特に、12時30分の取引開始直後や、大引けとなる15時直前は、取引が活発になりやすいため、注意が必要です。
株式投資

新規公開におけるプレ・ヒアリングとは?

プレ・ヒアリングとは、企業が新規上場(IPO)を目指す過程において、証券取引所に上場申請する前に、証券取引所の担当者と非公式に行う事前相談のことを指します。 IPOを目指す企業は、上場申請前に、想定される上場審査のポイントや、提出書類の内容、開示体制などについて、証券取引所の担当者から事前に意見や助言を受けることができます。 プレ・ヒアリングは、正式な上場申請の前に、企業側と証券取引所側との間で認識の齟齬をなくし、スムーズな上場審査につなげることを目的としています。
投資情報

企業グループで年金運用!連合設立のススメ

従業員の将来のために、より安定的な年金制度を構築したいと考える企業様は多いのではないでしょうか?その選択肢の一つとして、複数の企業で協力して運営する「厚生年金基金」の設立があります。厚生年金基金には、大きく分けて「単独設立」と「連合設立」の2つの形態があります。単独設立とは、文字通り1つの企業が単独で基金を設立する形態です。一方、連合設立とは、複数の企業が協力して1つの基金を設立する形態を指します。連合設立のメリットは、単独設立と比べて運営コストを抑制できる点にあります。また、複数の企業でノウハウを共有することで、より効率的かつ安定的な年金運用を目指せる可能性もあります。
様々な投資

確定拠出年金: 未来を築く資産形成

- 確定拠出年金とは?仕組みをわかりやすく解説確定拠出年金は、老後の生活資金を準備するための制度の一つです。従来の年金制度とは異なり、加入者自身が毎月一定額の掛金を積み立て、自ら運用方法を選択していくという特徴があります。そして、運用によって得られた利益も、将来受け取る年金額に反映される仕組みです。確定拠出年金には、「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の二種類があります。企業型は会社員や公務員が加入する制度で、毎月の掛金を給与から天引きし、会社が運用を行うケースが多いです。一方、iDeCoは自営業者や企業年金のない会社員などが加入する制度で、自分で金融機関を選び、運用方法も決定します。確定拠出年金は、老後の生活設計を大きく左右する重要な制度です。そのため、仕組みやメリット・デメリットをよく理解した上で、自分に合った方法で加入を検討することが大切です。