一般的に、物の値段が上がることを「インフレ」と呼びますが、その中でも「財政インフレ」は、国の財政政策が深く関係しています。財政インフレとは、政府が財政支出を拡大したり、減税を行ったりすることで、市場にお金が過剰に供給され、需要が急増することで発生するインフレです。例えば、政府が大規模な公共事業を実施したり、国民へ給付金を支給したりする場合を考えてみましょう。これらの政策により、人々や企業の手元にお金が行き渡り、購買意欲が高まります。すると、モノやサービスに対する需要が供給を上回り、その結果、価格が上昇し始めるのです。財政インフレは、短期的に見ると、景気を刺激し、雇用を創出する効果も期待できます。しかし、度が過ぎると、急激な物価上昇や通貨価値の下落を引き起こし、経済の不安定化につながる可能性もあります。そのため、政府は財政政策を行うにあたり、財政インフレのリスクを十分に考慮する必要があります。

企業年金制度において、将来の年金給付を確実に行うために積み立てられるお金は、責任準備金と呼ばれます。この責任準備金は、将来の年金給付の支払いを確約するために、法律で定められた計算方法に基づいて算出されます。そして、最低責任準備金とは、その名の通り、企業が積み立てなければならない責任準備金の最低限の額のことを指します。言い換えれば、企業は最低責任準備金を常に確保しなければならず、これを下回ってはならないのです。

企業は、需要の変動に対応し、円滑に商品やサービスを提供するために、常に一定量の在庫を抱えています。しかし、景気動向や経済状況の変化によって、需要予測が外れ、在庫量が過剰になったり、逆に不足したりすることがあります。この、在庫量の増減が波のように経済全体に影響を及ぼすことを「在庫循環」と呼びます。