日本には国民全員が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金があります。このうち、国民年金は老後、障害、死亡など万が一のことが起きた際に、国民生活の基礎を保障する制度です。国民年金には、老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類があります。このうち、「基本年金」とは老齢年金の一部で、20歳から60歳までのすべての人が加入する国民年金に共通する部分を指します。つまり、自営業者やフリーランスなど、国民年金だけに加入している人は、老後に受け取る老齢年金がそのまま「基本年金」となります。一方、会社員や公務員など厚生年金に加入している人は、国民年金と厚生年金の両方を合わせたものが老後に受け取ることになります。この場合、老齢年金は、国民年金部分である「基本年金」と、厚生年金部分の「老齢厚生年金」の2階建て構造になっています。

業務停止命令とは、行政機関が法律に基づき、企業に対して事業の全部または一部を一定期間停止するように命じる行政処分のことです。 この処分は、企業が法令違反や不正行為を行った場合、またはそのおそれがある場合に発動されます。投資家にとって、業務停止命令は企業の業績に大きな影響を与える可能性がある重大なイベントと言えるでしょう。

投資契約を締結する際には、当事者間の合意はもちろん重要ですが、法令上のルールも意識する必要があります。特に、当事者間の合意よりも優先される「強行規定」について理解しておくことが重要です。強行規定とは、当事者が合意しても変更できない法的ルールのことを指します。例えば、労働基準法における労働時間や賃金に関する規定などが挙げられます。投資契約においても、金融商品取引法や会社法など、様々な法律に強行規定が存在します。強行規定を理解しておくことは、投資家と事業者双方にとって重要です。投資家にとっては、自身の権利を保護し、不利益な契約を結ばないようにするためです。一方、事業者にとっては、法令違反のリスクを回避し、適切な事業運営を行うために必要となります。仮に、強行規定に反する条項を含む投資契約を締結した場合、その条項は無効と判断される可能性があります。これは、投資家・事業者の双方にとって、予期せぬ損失や法的責任に繋がりかねません。そのため、投資契約を締結する際には、強行規定について十分に注意を払う必要があります。