厚生年金基金は、企業年金の一つで、企業が従業員の将来の年金支給のために資金を運用・管理する制度です。この厚生年金基金には、将来の年金支給を確実に行うために、最低限積み立てなければならない金額が法律で定められています。これを最低責任準備金と言います。給付現価負担金は、この最低責任準備金を積み立てるために、企業が毎年支払うべき金額の一つです。将来の年金支給に必要な金額を、現在の価値に割り引いて計算し、計画的に積み立てていくことで、従業員への年金支給を確実なものとすることを目的としています。

日本には国民全員が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金があります。このうち、国民年金は老後、障害、死亡など万が一のことが起きた際に、国民生活の基礎を保障する制度です。国民年金には、老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類があります。このうち、「基本年金」とは老齢年金の一部で、20歳から60歳までのすべての人が加入する国民年金に共通する部分を指します。つまり、自営業者やフリーランスなど、国民年金だけに加入している人は、老後に受け取る老齢年金がそのまま「基本年金」となります。一方、会社員や公務員など厚生年金に加入している人は、国民年金と厚生年金の両方を合わせたものが老後に受け取ることになります。この場合、老齢年金は、国民年金部分である「基本年金」と、厚生年金部分の「老齢厚生年金」の2階建て構造になっています。