株式投資

投資用語「一部出来」って?その意味と注意点を解説

「一部出来」とは、注文を出した株数に対して、その一部のみが約定することを指します。例えば、1,000株の買い注文を出した際に、500株のみが約定し、残りの500株は未約定となる場合などが該当します。
貯蓄・預金

「要求払預金」って? 投資の基本用語を解説

「要求払預金」とは、銀行などの金融機関にお金を預けておき、いつでも必要な時に引き出すことができる預金のことです。預金者がお金を引き出したいと要求すれば、金融機関は直ちに支払う義務があります。要求払預金は、私たちが普段銀行口座に預けている「普通預金」や「当座預金」などが該当します。いつでも自由に引き出せるため、生活資金の管理や急な出費にも対応できるというメリットがあります。一方、要求払預金は、一般的に金利が低く設定されているという特徴があります。これは、金融機関にとって、いつでも引き出しに対応できるよう、資金を流動的にしておく必要があるためです。投資の世界では、要求払預金は元本が保証されているため「ローリスク」な資産とみなされます。しかし、低金利のため、資産を増やすという点では効率的とは言えません。そのため、投資家は、要求払預金を生活資金として確保しつつ、より高いリターンを求めて、株式や投資信託などの金融商品に投資することが一般的です。
株式投資

公募増資を理解する: 投資家への影響とは?

公募増資とは、株式会社が資金調達のために、新たに株式を発行し、広く投資家に売り出すことを指します。この方法を使うことで、企業は銀行からの借入とは異なり、返済義務を負わずに資金を調達することができます。公募増資は、企業にとってメリットの大きい資金調達手段ですが、発行済株式数が増加するため、一株あたりの価値が薄まる「希薄化」が起こる可能性も孕んでいます。
投資情報

投資初心者のための「最終生産額」入門

「最終生産額」とは、ある国や地域で、一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額のことです。ちょっと難しく聞こえるかもしれませんが、簡単に言うと、「その国でどれだけ新しい価値が生まれたのか」を示す指標なんです。例えば、パン屋さんが小麦粉やバターなどの材料を仕入れて、美味しいパンを焼いたとします。この時、パンの価格から材料費などを引いた金額が、パン屋さんが新たに生み出した価値、つまり付加価値となります。このように、あらゆる産業で生み出された付加価値を積み上げていって、最終的に算出されるのが「最終生産額」です。「最終生産額」は、国の経済規模や成長力を測る上で非常に重要な指標とされており、投資判断を行う上でも欠かせない要素の一つとなっています。
投資情報

「流通市場」で躍動する投資の世界

株式投資や債券投資など、「投資」と聞いて思い浮かぶものは様々あるでしょう。投資初心者の方の中には、具体的にどのような場所で取引が行われているのか疑問に思う方もいるかもしれません。投資の世界では、企業が新たに資金を調達する「発行市場」と、発行済みの証券が売買される「流通市場」の二つが存在します。私たち個人投資家が主に取引を行うのは「流通市場」です。この章では、投資を行う上で基本となる「流通市場」について詳しく解説していきます。株式や債券がどのように取引されているのか、その仕組みを理解することで、投資に対する理解をより深めることができるでしょう。
株式投資

投資の深淵:ダークプールの仕組みと影響

金融市場というと、多くの人は証券取引所を思い浮かべるでしょう。しかし、株式取引の舞台は明るい場所だけではありません。 Wall Street の裏通りにひそむような、人目につかない場所で取引が行われる世界が存在します。それが「ダークプール」と呼ばれる市場です。ダークプールは、取引所の立会外取引の一種で、注文内容や取引価格などの情報が公開されないことが特徴です。透明性の低さゆえに、ダークプールは機関投資家など大口の投資家から人気を集めています。彼らは、巨額の株式売買を行う際、市場価格に大きな影響を与えてしまうことを嫌います。ダークプールでは、注文情報が隠蔽されるため、市場にインパクトを与えることなく、大量の株式を売買することが可能となります。しかし、その一方で、ダークプールは批判の的となることも少なくありません。透明性に欠ける取引は、市場の公正性を損ない、インサイダー取引などの不正行為の温床になりかねないという懸念があるためです。次のセクションでは、ダークプールの仕組みについてさらに詳しく解説していきます。
投資情報

投資の基礎知識: 『大きな政府』を理解する

『大きな政府』とは、政府が経済活動に積極的に関与し、様々なサービスを提供することで国民生活の安定と福祉の向上を目指す考え方です。具体的には、医療、教育、年金、福祉などの充実した公共サービスを国民に提供し、その財源として高めの税率を設定します。また、環境保護や労働者保護などの規制を強化する傾向もあります。『大きな政府』は、国民生活の安定や弱者への支援を重視する一方、高税率や過剰な規制によって経済活動を阻害する可能性も指摘されています。投資を行う際には、『大きな政府』の政策が経済に及ぼす影響を理解しておくことが重要です。
株式投資

セントレックスとは?~成長企業への投資~

セントレックス(Centrex)とは、東京証券取引所が運営する新興企業向けの市場です。2000年に開設され、高い成長性を持ちながらも、まだ規模が小さく、東京証券取引所の他の市場への上場基準を満たしていない企業に、資金調達の場を提供しています。セントレックス市場は、「新興性」「成長性」「独自性」をキーワードに、将来性のある企業の発掘・育成を目指しています。具体的には、ベンチャー企業や新規事業開拓に積極的な企業などが上場しています。セントレックス市場への上場は、企業にとって知名度や信用力の向上、資金調達力の強化などのメリットがあります。一方、投資家にとっては、将来性の高い企業に投資する機会となります。
投資情報

企業年金基金:仕組みとメリットを解説

企業年金基金とは、企業が従業員の退職後の生活を保障するために独自に設立する年金制度です。将来受け取れる公的年金に上乗せする形で、従業員に年金を支給します。企業が加入する年金制度には、他に厚生年金基金がありますが、近年は新規加入が原則停止されており、企業年金基金が主流となっています。
株式投資

立会外分売とは?メリット・デメリットと購入方法を解説

株式投資をしていると「立会外分売」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。立会外分売とは、市場が開いている時間外で、証券会社を通して株を売買することを指します。通常、株式の売買は証券取引所を通じて行われますが、立会外分売は証券会社が間に入って、投資家に株式を売却します。この時、売却される株式は、主に大株主が保有している株式です。大株主は、保有株の一部を売却することで、資金調達を行うことがあります。立会外分売は、市場価格よりも低い価格で株を購入できる可能性があるため、個人投資家にとって魅力的な投資機会となりえます。一方、株価が値下がりするリスクも孕んでいるため、注意が必要です。
投資情報

企業グループで年金運用!連合設立のススメ

従業員の将来のために、より安定的な年金制度を構築したいと考える企業様は多いのではないでしょうか?その選択肢の一つとして、複数の企業で協力して運営する「厚生年金基金」の設立があります。厚生年金基金には、大きく分けて「単独設立」と「連合設立」の2つの形態があります。単独設立とは、文字通り1つの企業が単独で基金を設立する形態です。一方、連合設立とは、複数の企業が協力して1つの基金を設立する形態を指します。連合設立のメリットは、単独設立と比べて運営コストを抑制できる点にあります。また、複数の企業でノウハウを共有することで、より効率的かつ安定的な年金運用を目指せる可能性もあります。
組織・団体

投資のCoEとは?その役割と重要性を解説

「CoE(Center of Excellence)」とは、日本語で「卓越センター」と訳され、特定の分野における専門知識やスキル、リソースを集約し、組織全体の能力向上を図るための組織的な取り組みや、そのための専門部署を指します。投資においてCoEを設立する目的は、組織全体の投資活動に関する専門性・効率性・ガバナンスを向上させることにあります。具体的には、投資の専門家チームが、投資戦略の策定、ポートフォリオ管理、リスク管理、パフォーマンス測定などの業務を一元的に担うことで、組織全体の投資パフォーマンスの向上を目指します。
投資情報

知られざる金融立国への試み:東京オフショア市場とは?

1980年代後半、日本はバブル景気に沸き、世界第二位の経済大国としてその存在感を増していました。しかし、当時の金融の中心地は依然としてニューヨークやロンドンであり、日本は「資金の供給地」としての役割に留まっていたのです。そこで、日本経済の更なる発展、そして国際的な金融市場における日本のプレゼンス向上を目指し、金融ビッグバンと並ぶ重要施策として浮上したのが「東京オフショア市場」構想でした。これは、東京に海外からの投資を呼び込み、国際的な金融取引の拠点とすることを目指した、極めて野心的な計画でした。
投資情報

営業余剰とは?企業分析の基礎知識

営業余剰とは、企業が本業でどれだけ稼ぐ力を持っているかを示す指標の一つです。言い換えれば、商品やサービスの販売によって得られた収益から、その売上を得るために直接かかった費用を差し引いたものです。この費用には、材料費や人件費、減価償却費などが含まれます。営業余剰を見ることで、企業が本業で効率的に収益を上げられているかを知ることができます。営業余剰が大きければ、企業は効率的に利益を上げており、将来的にも安定した収益が見込めます。一方で、営業余剰が小さければ、コスト管理がうまくいっていない、または競争が激化している可能性があり、今後の収益に不安が残ります。
投資情報

資源投資の未来予測!可採年数とは?

資源投資を行う上で、将来性を評価する指標の一つに「可採年数」があります。可採年数は、簡単に言うと「あとどれくらいその資源を掘り続けられるのか」を示す数字です。世界でどれだけの資源が埋蔵されているか、そして年間にどれだけの資源が消費されているかを基に計算されます。例えば、ある資源の埋蔵量が100万トン、年間消費量が10万トンだとすると、可採年数は10年と算出されます。つまり、今のペースで資源を消費し続ければ、あと10年で枯渇してしまう可能性があるということです。
投資情報

投資用語解説: トランジッション・マネジメントとは

「トランジッション」は移行、「マネジメント」は管理を意味し、トランジッション・マネジメントとは、ある状態から別の状態へ移行することを管理することを指します。投資の世界では、企業が収益を上げながら、地球環境や社会に配慮した持続可能なビジネスモデルへと転換していくことを支援する投資を意味します。例えば、化石燃料に依存した事業から再生可能エネルギー事業への転換などが挙げられます。従来の投資は、財務情報のみを重視する傾向にありましたが、トランジッション・マネジメントは、環境・社会・ガバナンス(ESG)要素も考慮し、長期的な視点で企業の成長を促すことを目指します。
税金

投資の基礎知識:租税関数とは?

租税関数とは、課税対象となる所得や利益などに対して、納税額がどのように決まるのかを示した関数のことです。簡単に言うと、「稼いだお金に対して、いくら税金を払うのか」という関係性を表すものと言えます。例えば、所得が100万円増えるごとに所得税が10万円増える場合、この関係性を関数で表すことができます。この関数が租税関数です。投資においても、利益に対して税金がかかります。そのため、投資判断を行う際には、租税関数を理解し、税引き後の利益を考慮することが重要となります。
投資情報

デリバティブ取引入門:リスクとリターンの両面から

デリバティブ取引とは、将来のある時点における原資産(株式や債券、通貨、金など)の価格や金利、指標などに基づいて発生する権利や義務を売買する取引です。原資産を直接売買するのではなく、その価格変動を利用して利益を狙ったり、リスクをヘッジしたりすることができます。例えば、将来、ある株式を1,000円で買う権利を100円で買ったとします。満期日にその株式が1,200円になっていれば、200円の利益が得られます。逆に、株価が800円に下落した場合、権利を行使しなければ損失は100円で済みます。このように、デリバティブ取引は、レバレッジ効果が働き、少額の資金で大きな利益を狙える可能性がある一方、損失が限定されない場合もあるなど、リスクとリターンの両面を理解することが重要です。
債券投資

ソブリン格付:国の信用力を知る

ソブリン格付とは、国際的な信用格付機関が、国や政府の債務の支払い能力を評価し、記号で表したものです。簡単に言えば、国が借金をきちんと返済できるかどうかを評価した指標と言えるでしょう。格付は、AAA(トリプルエー)やAa1のように、アルファベットと数字を組み合わせて表記されます。一般的に、AAAやAaaのようにAで始まる格付ほど信用力が高く、CやDに近づくにつれて信用力が低いとされます。
投資情報

知られざる「JDB」とは?投資の基礎知識

「JDB」という言葉を耳にしたことはありますか? 実はこれ、日本の経済成長を支える重要な機関の略称なのです。正式名称は「株式会社日本政策投資銀行」と言い、政府系金融機関の一つです。JDBは、1951年に設立された「日本開発銀行」を前身としています。当時の日本は、戦後の復興という大きな課題を抱えていました。JDBは、民間企業だけでは困難な大型プロジェクトやインフラ整備などに積極的に融資を行い、日本の高度経済成長を力強く後押ししたのです。その後、時代は変化し、日本経済も成熟期を迎えます。それに伴い、JDBの役割も変化してきました。現在では、民間金融機関では対応が難しい、リスクの高い事業や、新しい成長分野への投資など、より高度化・多様化する社会のニーズに対応した事業を展開しています。
投資情報

投資の基礎知識:最低積立基準額とは?

投資信託や積立NISAなどを利用して、コツコツと資産形成を始めたいと考えている方もいるのではないでしょうか?いざ投資を始めようと思った時、「最低積立基準額」という言葉が気になる方もいるかもしれません。この最低積立基準額とは、投資信託などを積立購入する際に、金融機関が設定している最低金額のことです。つまり、この金額以上から積立投資が可能になるということです。一般的に、最低積立基準額は金融機関や商品によって異なり、100円から始められるものもあれば、数万円必要なものまで様々です。そのため、投資を始める際には、事前に最低積立基準額を確認しておくことが大切です。
投資情報

投資初心者のための「支給率」入門

「支給率」は、投資信託を購入する際にかかる費用の一つで、投資信託の運用会社や販売会社に支払う報酬のことを指します。具体的には、投資信託の購入時や保有期間中、解約時などに発生する可能性があります。この支給率は投資信託によって異なり、高いほど投資家の負担が大きくなるため、投資する際には注意が必要です。
投資情報

退職後の安心を支える?「つなぎ年金」を理解しよう

定年退職後、年金がもらえるまでの生活費が不安…そんな方にとって気になるのが「つなぎ年金」です。「つなぎ年金」とは、正式には「老齢厚生年金の前払い一時金」といい、定年退職後、老齢厚生年金を受け取るまでの間の生活を支えるための制度です。老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていても、年齢などの条件によっては、すぐに年金を受け取れない場合があります。このような場合に、一時的に生活を支えるための資金として「つなぎ年金」が支給されるのです。
投資情報

投資の重要指標!ベージュブックを読み解く

「ベージュブック」とは、アメリカ合衆国の中央銀行制度である連邦準備制度理事会(FRB)が、金融政策の決定を目的として作成する経済状況の報告書です。およそ6週間ごとに公表され、その名の通りベージュ色の表紙が特徴です。全米12の地区連邦準備銀行が管轄区域内の企業や経済学者などから聞き取り調査を行い、それぞれの地域経済の動向をまとめたもので、製造業、雇用、物価、消費など、幅広い経済指標について網羅されています。 beige book は金融政策を決める上で重要な資料となるため、投資家やアナリストにとっても注目度の高い経済指標と言えるでしょう。