投資情報

『排除可能性』って?投資の基礎用語

投資の世界でよく耳にする「排除可能性」。これは、ある投資対象から得られる利益を、一部の人だけが独占できるかどうかを表す概念です。例えば、あなたが開発した画期的な技術について考えてみましょう。特許を取得することで、他の人が無断でその技術を使うことを禁止し、あなただけが利益を得ることができます。これは排除可能性が高い例です。一方で、公園のベンチのように、誰でも自由に利用できるものの場合、誰かがそのベンチから得られる快適さを独占することはできません。これは排除可能性が低い例と言えます。投資判断を行う際、排除可能性は重要な要素となります。なぜなら、排除可能性が高い投資対象は、競争が少なく、高い収益を期待できる可能性があるからです。
投資情報

貯蓄率から経済を読み解く:APSのススメ

「将来に備えて貯蓄をしよう」とよく言われますが、一国の経済においても貯蓄は重要な役割を担っています。経済の現状を分析する際、さまざまな指標が用いられますが、中でも「平均貯蓄性向(APS)」は、景気動向を探る上で非常に有用な指標と言えるでしょう。平均貯蓄性向(APS)とは、国民所得のうち、どれだけ貯蓄に回されたかを示す指標です。具体的には、以下の式で表されます。平均貯蓄性向(APS)= 貯蓄額 ÷ 可処分所得この式が示すように、APSは「可処分所得のうち、貯蓄に回された割合」を表しています。例えば、100万円の可処分所得のうち、20万円を貯蓄した場合、APSは0.2となります。
投資情報

企業年金における「繰越不足金」をわかりやすく解説

企業年金制度において、将来の年金給付に備えて積み立てておくべき金額(積立金)が、現状で不足している状態を指します。この不足分は「繰越不足金」と呼ばれ、企業は将来的な年金支給に備えて、この不足金を解消していく必要があります。
投資情報

ルーブル合意とは?:歴史的背景とその後

1985年のプラザ合意は、行き過ぎたドル高を是正するために主要国が協調介入することで合意した、歴史的な出来事でした。この合意により、ドルは急激に下落を始め、世界経済は新たな局面を迎えることとなります。ドル安はアメリカの貿易赤字縮小に貢献すると期待されましたが、一方で日本の輸出産業には大きな打撃となりました。円高は輸出製品の価格競争力を低下させ、日本の製造業は苦しい状況に追い込まれます。この状況を打開するため、日本政府は金融緩和政策を打ち出し、内需拡大を図りました。しかし、この政策は結果的にバブル経済を引き起こすこととなり、その後の日本経済に大きな影響を与えることになります。
投資情報

投資の基礎知識: OTC市場とは?

証券取引所を経由せずに、証券会社等の金融機関と投資家が直接取引を行う市場のことを、対顧客市場(OTC市場Over-The-Counter Market)といいます。取引所取引所のように公的な規制や開示のルールが少なく、当事者間で自由に価格や条件を決めて取引を行うことができるのが特徴です。そのため、取引の柔軟性が高い一方で、市場の透明性が低く、価格の妥当性が見えにくいという側面も持っています。
株式投資

株式数比例配分方式を解説!メリット・デメリットも

株式数比例配分方式とは、株主総会において、株主が保有する株式数に応じて議決権を配分する方法です。これは、株式会社における重要な原則である「1株1議決権」に基づいており、多くの企業で採用されています。具体的には、保有する株式数が多い株主ほど、議決権の割合も大きくなります。そのため、経営への影響力も強くなるため、大株主は自らの意見を経営に反映させやすくなるという特徴があります。
投資情報

知ってた?投資用語「日本開発銀行」

「日本開発銀行」。投資の世界に足を踏み入れたばかりの方であれば、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。実はこの言葉、現在では使われていません。一体どういうことなのでしょうか?かつて「日本開発銀行」という政策投資銀行が存在しました。1999年に、より広範な金融支援を行うために改組され、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)へと生まれ変わりました。つまり、「日本開発銀行」とは、現在のDBJの前身というわけですね。
投資情報

退職給付債務を理解する: 企業価値への影響とは

退職給付債務とは、企業が従業員に対して将来支払うことが約束されている退職金や年金などの給付について、現時点で負担すべき金額を見積もったものです。企業は、従業員が将来受け取る退職給付の見積額を負債として計上する必要があります。これは、従業員が長年勤務することで、企業は将来にわたって給付支払い義務を負うことになるためです。
株式投資

企業価値を測る「時価総額」を徹底解説!

企業の価値を測る上で頻繁に用いられる「時価総額」。投資の世界では基本中の基本とも言える指標ですが、一体どのように計算され、何を意味するのでしょうか?時価総額とは、一言で表すと「企業の発行済み株式の総額を金額で表したもの」です。例えば、ある企業が100万株の株式を発行しており、その株価が1株あたり2,000円だとします。この場合、時価総額は20億円(2,000円 × 100万株)となります。つまり、「その企業を丸ごと買収しようとすると、いくらかかるのか」を表しているとも言えます。時価総額が高いほど、株式市場においてその企業の価値が高く評価されていることを意味します。
投資情報

投資の基礎知識:最低積立基準額とは?

投資信託や積立NISAなどを利用して、コツコツと資産形成を始めたいと考えている方もいるのではないでしょうか?いざ投資を始めようと思った時、「最低積立基準額」という言葉が気になる方もいるかもしれません。この最低積立基準額とは、投資信託などを積立購入する際に、金融機関が設定している最低金額のことです。つまり、この金額以上から積立投資が可能になるということです。一般的に、最低積立基準額は金融機関や商品によって異なり、100円から始められるものもあれば、数万円必要なものまで様々です。そのため、投資を始める際には、事前に最低積立基準額を確認しておくことが大切です。
投資情報

投資と切っても切れない「対数正規分布」とは?

投資の世界でよく耳にする「正規分布」。平均値を中心に左右対称に広がる、あの釣鐘型のグラフを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?しかし、投資のリスクやリターンをより正確に表すためには、「対数正規分布」と呼ばれる少し変わった分布を使うことが一般的です。では、この「対数正規分布」とは一体どんなものなのでしょうか?
投資情報

有限責任制とは?投資のリスクを軽減する仕組み

企業活動には、常に「リスク」がつきものです。事業が失敗してしまうと、投資したお金を失ってしまうだけでなく、場合によっては多額の借金を背負ってしまうこともあります。そこで登場したのが「有限責任制」という考え方です。 有限責任制とは、企業の負債に対して、出資者は出資額の範囲内までしか責任を負わないという仕組みです。つまり、万が一会社が倒産してしまっても、株主は自分が投資した金額以上の損失を被ることはありません。この仕組みがあることで、投資家はより安心して事業へ投資を行うことができるのです。
投資情報

投資判断の鍵!再調達原価を徹底解説

企業が事業を継続していく上で、設備の更新や資産の買い替えは避けて通れません。このような将来的な支出に備えるために重要な指標となるのが「再調達原価」です。 再調達原価とは、簡単に言うと「今ある資産を、全く同じ状態で再取得する場合にかかる費用」のことを指します。例えば、工場で現在稼働している機械と同じものを新たに購入する場合の費用が、再調達原価に当たります。
投資情報

「受給待期者」って誰?年金をもらうための条件を解説

「年金を払ってきたのに、まだもらえないの?」そんな疑問をお持ちの方もいるかもしれません。実は、年金制度には「受給資格期間」というものが定められています。これは、年金を受け取るために必要な年金の加入期間のことです。そして、受給資格期間は満たしているけれど、まだ年金を受け取る年齢に達していない人のことを、「受給待期者」と呼びます。例えば、老齢年金には原則として25年以上保険料を納める必要があるとされています。もしあなたが20歳から働き始め、45歳時点で25年間保険料を納め終えたとします。しかし、老齢年金の受給開始年齢は原則65歳からなので、あなたはまだ年金を受け取れません。このように、受給資格期間を満たしていても、年齢条件を満たしていない場合は、年金を受け取ることはできないのです。では、受給待期者は年金を受け取るまでの間、何もできないのでしょうか?そんなことはありません。次の章では、受給待期者が知っておくべきことについて詳しく解説していきます。
投資情報

投資用語「往って来い」を解説 – 損も得もなし?

「往って来い」とは、株価や為替レートなどが上昇した後、再び元の水準に戻ることを意味する投資用語です。例えば、100円の株を買って110円に上がった後、再び100円に戻った場合などが「往って来い」の状態と言えます。「行って来い」と表現されることもありますが、意味は同じです。一見すると、元の価格に戻っているので損も得もないように思えますが、実際はどうなのでしょうか?
投資情報

投資の基本!「価格優先の原則」をわかりやすく解説

「価格優先の原則」とは、投資においては企業の業績や将来性ももちろん大切ですが、最終的には「どの価格で買うか」が最も重要であるという考え方のことです。どんなに素晴らしい企業の株であっても、割高な価格で購入してしまっては、期待する利益を得ることは難しくなります。逆に、一時的に業績が低迷している企業の株であっても、割安な価格で購入することができれば、将来的に大きなリターンを得られる可能性を秘めているのです。
投資情報

金融庁「特別検査フォローアップ」とは?銀行の融資姿勢に迫る

金融庁は、銀行経営の健全性や顧客保護の観点から、銀行に対して検査を実施しています。中でも「特別検査」は、経営上の課題やリスクが顕在化している、またはその可能性が高いと判断された銀行に対して行われます。そして、この特別検査で指摘された事項の改善状況を検証するのが「特別検査フォローアップ」です。これは、単なる指摘事項のチェックにとどまらず、銀行の経営改善に向けた取り組みや、その後の融資姿勢の変化などを深く精査するものです。つまり、「特別検査フォローアップ」は、金融庁が問題意識を持って行った特別検査の結果を踏まえ、銀行がその後の業務改善を着実に実行し、健全な経営を実現しているかを厳しく評価する場と言えるでしょう。
投資情報

投資の世界の「造幣局」って?

「投資の世界の造幣局」と聞いても、ピンとこない方がほとんどでしょう。一体何を指す言葉なのでしょうか? 実はこれ、株式投資の世界で、特に成長株投資の世界で使われる比喩表現です。企業を「国」に例え、まるで国が通貨を発行するように、企業が新たに株式を発行して資金調達を行うことを「造幣局」と表現しています。国の経済が成長すると通貨の価値が高まるように、企業の成長は株価の上昇、つまり投資家にとっての利益に繋がります。投資の世界では、このように「成長の源泉」を捉えることが重要になるのです。
投資情報

掛金建て年金とは?将来設計の基礎知識

掛金建て年金は、毎月一定の掛金を支払い、それを運用して老後の資金を準備するというものです。 預金とは異なり、運用によって元本が保証されていないという点は注意が必要ですが、その分、高いリターンも見込めます。掛金は、自分で運用方法を選ぶことができます。 運用方法は、株式や債券など、リスクとリターンのバランスが異なる複数の商品から選ぶのが一般的です。 また、運用状況は定期的に確認することができます。 運用状況によっては、運用方法を変更することも可能です。
投資情報

投資の騰落率:理解と活用

投資の世界で頻繁に登場する「騰落率」。これは、投資対象がどれだけ値上がりまたは値下がりしたかをパーセンテージで表したものです。例えば、100万円で購入した投資信託が120万円になったとします。この場合、20万円の利益が出ているため、騰落率は20%となります。反対に、80万円に値下がりした場合には、20万円の損失となり、騰落率は-20%となります。騰落率を見ることで、投資成果を一目で把握することができるため、投資判断を行う上で非常に重要な指標となります。
貯蓄・預金

企業型年金とは?将来設計のカギとなる制度を解説

- 企業型年金の基礎知識企業型年金は、会社員や公務員が老後の生活資金を準備するための制度の一つです。公的年金に上乗せして、より充実したセカンドライフを送るための重要な役割を担っています。企業が従業員のために積み立てを行うため、従業員自らが金融機関に加入する個人型年金とは異なります。企業型年金には、大きく分けて確定給付型年金と確定拠出型年金の2種類があります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った制度かどうかを判断することが大切です。
投資情報

企業を苦しめる「貸し渋り」とは?

「貸し渋り」とは、企業がお金を借りようとしても、銀行などの金融機関が融資を渋ることを指します。 つまり、企業側には資金需要があるにも関わらず、金融機関側がそれを満たさない状況を言います。 貸し渋りは、企業の資金調達を困難にし、新規事業の立ち上げや設備投資の抑制、ひいては経済全体の停滞に繋がる可能性もあるため、大きな問題となっています。
投資情報

投資の基礎知識:融資金利を理解する

融資金利とは、お金を借りる際に支払う必要があるコストのことです。銀行から住宅ローンを組む際や、クレジットカードでリボ払いを活用する際など、私たちが何かしらの形で借金をする際に必ずついて回るのがこの融資金利です。金利は一般的に年率で表示され、例えば「年利5%」といった形で表されます。これは、100万円を借りた場合、1年間で5万円の利息を支払う必要があることを意味します。融資金利は、借りる金額や返済期間、金利の種類などによって異なります。一般的に、借りる金額が大きいほど、返済期間が長いほど、金利は高くなる傾向があります。また、金利には固定金利と変動金利の2種類があり、固定金利は返済期間中一定ですが、変動金利は市場の金利動向によって変動します。
投資情報

投資判断の鍵!「公的需要」を理解する

「公的需要」という言葉をご存知でしょうか? 投資の世界では、市場の動きを予測する上で欠かせない要素となります。公的需要とは、簡単に言えば「国や地方自治体による財やサービスの需要」のことです。 例えば、道路や橋などのインフラ整備、学校や病院などの公共施設建設、あるいは警察や消防などの公的サービス提供などが挙げられます。 これらは、民間企業ではなく、国や地方自治体が主体となって行うため、民間の需要とは異なる動きを見せることがあります。