私たちが日々、モノを買ったり、サービスを利用したりする行動は、経済活動という大きな流れの一部となっています。経済活動には、大きく分けて「企業」「政府」「家計」の３つの部門が関わっていますが、今回はその中でも、私たち一人ひとりが属する「家計」に焦点を当ててみましょう。 家計とは、一般的には同じ屋根の下で生活する家族を指しますが、経済学では、単身世帯も含め、収入を得て消費活動を行う個人や集団を指します。つまり、私たち一人ひとりが「家計」という経済主体なのです。家計は、企業が生産したモノやサービスを購入する「消費」の主役であり、経済活動を支える重要な役割を担っています。毎月の収入から、食費、住居費、光熱費などを支払うのも、家計の経済活動の一環です。 次章では、家計の経済活動におけるもう一つの側面である「投資」について解説していきます。

「価格機構」って、少し難しそうな言葉に聞こえますよね？でも、実は私たちの身近なところで、毎日働いている大切な仕組みなんです。簡単に言うと、「モノやサービスの値段が決まる仕組み」のこと。需要と供給の関係によって、まるでシーソーのように価格が上下することでバランスを取っているんですよ。例えば、真夏の暑い日に、キンキンに冷えた麦茶を想像してみてください。喉が渇いている人が多ければ、みんなが「多少高くてもいいから飲みたい！」と思うので、価格は自然と上がっていきますよね。逆に、寒くて誰も麦茶を欲しがらない日には、「売れ残っちゃうから安くしよう…」と、お店側が値段を下げることになります。これが価格機構の基本的な動き方です。

会社型投資信託は、多数の投資家から集めた資金をひとつの大きな資金として、投資信託会社が株式や債券などに投資する金融商品です。投資信託会社は、集めた資金を元手に、あらかじめ決められた運用方針に基づいてプロであるファンドマネージャーが運用を行います。そして、得られた収益は、投資信託の受益証券の保有者である投資家に分配されます。会社型投資信託は、例えるならば、大きな鍋に皆でお金を入れて、プロの料理人に運用を任せるようなイメージです。自分自身で投資の知識や経験が少なくても、プロに任せることで、効率的に資産運用を行うことが可能になります。