投資情報

iDeCo継続の選択肢「個人型年金運用指図者」とは?

老後の資産形成に役立つ制度として知られるiDeCo(個人型確定拠出年金)ですが、原則として60歳までしか掛け金を拠出することができません。では、60歳以降、iDeCoで積み立てたお金はどうなるのでしょうか? 実は、60歳になると、それまで積み立てたお金の運用方法を「年金として受け取る」か「一時金として受け取る」か、もしくは「運用を継続する」かの3つの選択肢から選ぶことになります。このうち、「運用を継続する」を選択した場合に、加入者が「個人型年金運用指図者」という立場になります。つまり、60歳以降も引き続き、自分で運用しながら老後資金を育てていくことが可能となるのです。
投資情報

「ディップ」買いのリスクとチャンス

「ディップ」とは、株価や市場全体が一時的に下落することを指します。 これは、悪いニュース、市場心理の悪化、あるいは単なる短期的な需給の不均衡など、さまざまな要因によって引き起こされる可能性があります。投資の世界では、このディップを「買い場」と捉える考え方があります。 つまり、他の投資家が売りに走って価格が下がっている時に、割安で資産を手に入れるチャンスと考えるわけです。
投資情報

投資の基礎知識:名目成長率とは?

名目成長率とは、ある経済指標の成長率を、物価変動の影響を含めて計算した数値のことです。例えば、ある年のGDPが前年比で5%増加した場合、名目GDP成長率は5%となります。これは、物価上昇の影響も含まれているため、実質的な経済成長を正確に表しているとは限りません。そのため、名目成長率と併せて、物価変動の影響を除いた実質成長率も確認することが重要となります。
債券投資

エクスワラント債とは?ポンカス債との違いも解説

エクスワラント債とは、発行体が債務不履行を起こした場合、債権者が担保や保証などの回収手段を持たない債券のことを指します。一般的な債券と異なり、発行体の財務状況が悪化した場合、元本や利息の支払いが保証されないというリスクがあります。そのため、エクスワラント債は、ハイリスク・ハイリターンな投資対象とされています。
投資情報

投資の基礎知識: JBICってどんな機関?

- JBICとは?設立の背景と目的JBICとは、正式名称を株式会社国際協力銀行といい、日本の政府が全額出資する政策金融機関です。1999年、当時の通商産業省と大蔵省の外郭団体であった輸出入銀行と海外経済協力基金が統合する形で誕生しました。その設立背景には、1997年のアジア通貨危機がありました。この危機を契機に、日本企業の海外進出を支援し、国際経済の安定に貢献するため、より積極的な政府系金融機関としてJBICが設立されたのです。JBICの目的は、日本の経済・社会の健全な発展と国際経済社会の発展に貢献することです。具体的には、日本企業の海外事業展開の支援や、開発途上国への経済協力などを通じて、その目的を達成することを目指しています。
債券投資

初心者向け:新窓販国債とは?

- 新窓販国債とは?仕組みをわかりやすく解説 新窓販国債は、銀行や証券会社などの窓口で購入できる国債の一種です。個人投資家にとって身近な投資商品として知られていますが、「国が発行する債券」と言われても、具体的にどのような仕組みなのか、いまいちピンとこない方もいるのではないでしょうか?この記事では、新窓販国債の仕組みや特徴について、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
様々な投資

インフラファンドで未来に投資しよう

インフラファンドとは、道路、橋、空港、港湾、鉄道、電力、ガス、通信などの社会インフラに投資を行う投資信託です。これらのインフラは、私たちの生活や経済活動に欠かせないものです。インフラファンドは、これらのインフラ整備事業に出資し、その収益を投資家に分配します。インフラファンドの魅力は、比較的安定した収益が見込める点にあります。インフラは、一度整備されると長期間にわたって利用されるため、安定した収益を生み出す可能性が高いです。また、株式や債券と比べて価格変動が小さいという特徴もあります。インフラファンドは、長期的な視点で資産運用を行いたいと考えている投資家にとって、魅力的な選択肢の一つと言えるでしょう。
投資情報

J-IRISSとは?投資家必見の内部者情報

J-IRISS(ジェイ・アイリス)は、金融商品取引法に基づき、証券取引等監視委員会が運営する内部者登録管理システムです。上場企業などが、会社関係者によるインサイダー取引を防止するために、内部者情報を管理・記録するシステムとして利用されています。具体的には、企業が役職員の証券取引状況や内部情報の取得状況などをJ-IRISSに登録し、監視委員会がその情報を監視することで、インサイダー取引の未然防止を図っています。
投資情報

現代ポートフォリオ理論入門: 投資戦略の基礎

現代ポートフォリオ理論とは、1952年に経済学者ハリー・マーコウィッツによって提唱された、リスクとリターンの関係性を分析し、効率的な投資ポートフォリオを構築するための理論です。従来の投資手法では、個々の資産のリスクとリターンだけを評価して投資判断を行うことが一般的でした。しかし、現代ポートフォリオ理論では、複数の資産を組み合わせた「ポートフォリオ」全体のリスクとリターンに着目します。ポイントは、異なる資産を組み合わせることで、リスクを分散できるという点です。例えば、ある資産の価格が下落した場合でも、別の資産の価格が上昇すれば、ポートフォリオ全体のリスクを抑えられます。現代ポートフォリオ理論は、現代の投資理論の基礎となっています。長期的な資産運用を考える上で、非常に重要な概念と言えるでしょう。
投資情報

投資の基本!「価格優先の原則」をわかりやすく解説

「価格優先の原則」とは、投資においては企業の業績や将来性ももちろん大切ですが、最終的には「どの価格で買うか」が最も重要であるという考え方のことです。どんなに素晴らしい企業の株であっても、割高な価格で購入してしまっては、期待する利益を得ることは難しくなります。逆に、一時的に業績が低迷している企業の株であっても、割安な価格で購入することができれば、将来的に大きなリターンを得られる可能性を秘めているのです。
債券投資

複雑な仕組債を理解する

複雑な仕組債とは、債券とデリバティブ(金融派生商品)を組み合わせた金融商品です。通常の債券よりも高い利回りや、値動きが株式や為替と連動するなど、様々な特徴を持つように設計されています。一見すると魅力的な投資対象にも見えますが、その仕組みは複雑で、投資初心者にとっては理解が難しいと言えます。場合によっては、元本割れのリスクや、投資期間が長期に渡る可能性もあります。
投資情報

投資でよく見る「ユーロ」って?わかりやすく解説

投資の世界に足を踏み入れると、頻繁に目にする「ユーロ」。一体どんな通貨なのでしょうか?ここでは、ユーロ誕生の背景や歴史をわかりやすく解説していきます。ユーロは、1999年1月1日に誕生した、ヨーロッパ諸国で共通して使われている通貨です。現在、ユーロ圏と呼ばれる19ヶ国で使用され、EU(欧州連合)の象徴とも言える存在となっています。ユーロ誕生以前、ヨーロッパの国々は、それぞれの国が独自の通貨を持っていました。そのため、国境を越えて貿易や旅行をする際、両替の手数料や為替レートの変動など、何かと不便なことが多かったのです。そこで、ヨーロッパ諸国は経済的な結びつきを強め、より発展するために、共通通貨の導入を検討し始めました。その結果、長い年月を経て誕生したのがユーロなのです。
FX投資

外国通貨建てって?投資の基礎知識

「外国通貨建て」とは、日本円ではなく、アメリカドルやユーロなどの外国の通貨で預けたり、運用したりすることを指します。例えば、アメリカドル建ての金融商品は、商品の購入や運用、受取など、すべてアメリカドルで行われます。つまり、円を外貨に換えてから投資を行うということですね。
投資情報

投資の原則:取引の信義則とは?

- 投資の原則取引の信義則とは?-# 取引の信義則投資における重要性投資の世界では、「取引の信義則」は非常に重要な原則です。これは、投資家や市場参加者が、誠実かつ公正に行動し、市場の公正性と透明性を維持する義務を負うという概念です。この原則は、健全な市場を維持し、投資家全体の利益を保護するために不可欠です。取引の信義則に違反する行為としては、インサイダー取引、市場操作、風説の流布などが挙げられます。これらの行為は、市場の公正性を損ない、投資家の信頼を揺るがす可能性があります。そのため、金融庁などの規制当局は、これらの行為を厳しく取り締まっています。投資家は、常に誠実かつ公正な行動を心がけ、取引の信義則に沿った投資活動を行う必要があります。これは、市場の健全性を維持し、投資家自身の利益を守るためにも重要なことです。
投資情報

意外と知らない?退職金と「勤務費用」の関係

退職金は、長年の勤務に対する報酬として、会社から従業員に支払われるものです。しかし、退職金は、従業員が退職するまで支払われません。そのため、企業は将来の退職金の支払いに備えて、毎期、費用を積み立てておく必要があります。この考え方を「退職給付会計」と言います。退職給付会計では、将来支払うべき退職金の総額を予測し、それを従業員の勤務期間全体にわたって費用として配分していきます。この費用が「勤務費用」と呼ばれるものです。つまり、勤務費用とは、従業員が働いた期間に応じて将来支払う退職金を積み立てている費用のことです。退職給付会計は複雑な計算が必要となるため、専門家に相談するなど、正確な情報に基づいて行うことが重要です。
投資情報

投資判断の鍵!限界費用を理解する

新たな事業展開や設備投資など、ビジネスにおける意思決定は常に「費用対効果」が重要となります。その判断材料として欠かせないのが「限界費用」の考え方です。投資の限界費用とは、生産量や活動量を1単位増加させた際に追加で発生する費用のことを指します。例えば、工場で製品を1個多く生産する場合にかかる費用や、サービス利用者を1人増やすために必要な費用などが挙げられます。この限界費用を把握することで、追加投資によって本当に収益が増加するのか、費用に見合った効果が期待できるのかを判断することができます。つまり、投資の意思決定において、限界費用は収益増加とのバランスを評価するための重要な指標となるのです。
投資情報

投資とマクロ経済:巨大な視点の重要性

マクロ経済とは、経済全体を俯瞰的に捉える学問分野です。家計や企業といった個々の経済主体の行動ではなく、国や地域といった大きな視点で経済活動を分析します。具体的には、GDP、インフレーション、失業率、金利、為替レートといった経済指標を用いて、経済全体の動向を把握しようとします。マクロ経済は、私たちの日常生活にも大きな影響を与えています。例えば、景気が悪化すると企業の業績が悪化し、失業者が増える可能性があります。また、インフレーションが進むと物価が上昇し、生活が苦しくなる可能性があります。逆に、景気が好調な時は企業が積極的に投資を行い、雇用も増加する傾向があります。このように、マクロ経済は私たちの生活と密接に関係しています。投資を行う上でも、マクロ経済の動向を把握しておくことは非常に重要です。
投資情報

投資指標の基礎:国内所得(DI)を理解する

国内所得(DI)とは、国民や企業が経済活動を通じて、一年間に新たに生み出した所得の合計額を表す指標です。これは、国の経済規模や景気動向を把握するための重要な指標の一つとして、投資家や経済学者に広く利用されています。DIは、私たちが普段よく耳にする「GDP(国内総生産)」と密接な関係があります。GDPが生産側の視点から経済規模を測る指標であるのに対し、DIは分配側の視点から経済をとらえます。つまり、GDPで計算された付加価値が、賃金や利潤といった所得としてどのように分配されたかを示すのがDIなのです。
株式投資

投資の基礎: 経営参加権を理解する

経営参加権とは、企業の経営に対して意見を述べたり、意思決定に関与したりする権利のことです。株式投資においては、企業の株主となることで、この経営参加権を得ることができます。株式の種類や保有比率によって、その程度は異なりますが、株主は企業の重要な意思決定機関である株主総会に出席し、議決権を行使することで、経営に関与することができます。経営参加権は、投資家が企業の成長に貢献し、その果実を共有するための重要な権利です。投資家は、経営陣と対話を行い、企業の戦略や経営課題について意見交換することで、企業価値向上を促すことができます。また、株主総会での議決権行使を通じて、経営陣の選任や重要な経営方針の決定に関与することで、企業の長期的な成長に貢献することができます。
投資情報

解約控除: 保険解約の落とし穴?

生命保険など、貯蓄性の高い保険に加入していると、「解約控除」という言葉はよく耳にするかもしれません。これは、保険を解約する際に保険会社から支払われる金額が、それまでに支払った保険料の総額を下回ってしまうという仕組みです。一体なぜこのようなことが起こるのでしょうか?
投資情報

コツコツ積み立て投資術

将来のお金について不安を感じながらも、「投資はまとまった資金が必要」と思い込んでいませんか? 実は、少額から始められる投資方法もあるんです。本記事では、毎月無理なく続けられる「積み立て投資」について解説していきます。少額投資から始めるメリットや具体的な方法、注意点までご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでみて下さい。
投資情報

知っておきたい投資用語: 海外からの要素所得受取

海外からの要素所得受取とは、海外に投資したことで得られる所得のことを指します。具体的には、海外の企業が発行する株式や債券への投資から得られる配当金や利子、海外への直接投資から得られる利益などが該当します。これらの所得は、日本国内で得た所得とは異なり、投資先の国の税制や為替レートの影響を受けるため、注意が必要です。例えば、配当金に対しては、投資先の国で源泉徴収税が課される場合があり、日本でも課税される場合には、二重課税の問題が生じます。海外からの要素所得受取は、国際的な分散投資を進める上で重要な要素となりますが、投資に際しては、税金や為替リスクなどを十分に理解しておく必要があります。
投資情報

投資指標「出来高」を読み解く

「出来高」とは、ある一定期間内に売買が成立した株の数のことです。例えば、ある銘柄の出来高が100万株だった場合、その日に100万株の売買が成立したことを意味します。株式投資において、出来高は価格と並んで重要な指標の一つとされています。なぜなら、出来高は投資家の心理や市場のエネルギーを反映しているからです。出来高が増加している場合は、その銘柄に対する関心の高まりや、売買が活発に行われていることを示唆しています。逆に、出来高が減少している場合は、投資家の関心が薄れている、あるいは様子見姿勢が強まっている可能性を示唆しています。
様々な投資

プライベートエクイティ入門:未公開企業投資の基礎

プライベートエクイティ(PE)とは、機関投資家や富裕層から資金を集め、未公開企業に投資を行う投資活動のことを指します。PEファンドは集めた資金で、成長が見込まれる未上場企業の株式を取得したり、経営不振の企業に対して事業再生を目的とした投資を行います。そして、企業価値を高めた後に株式を売却することで、投資資金を回収し、利益を上げます。PE投資は、伝統的な株式投資や債券投資と比較して、高いリターンを目指せる一方、流動性が低く、投資期間が長期にわたるという特徴があります。