投資情報

実はシンプル?自己資本を徹底解説!

「自己資本」という言葉、ニュースや経済誌で目にすることはあっても、具体的に何を指すのか、分かりにくく感じている方もいるかもしれません。しかし、その実態は意外とシンプルです。企業が事業活動を行うために必要な資金のうち、返済の義務がないお金のことを「自己資本」と言います。例えるなら、お店を開くために必要な資金を貯金と借入で賄う場合、貯金が自己資本に当たります。借入金は返済の義務がありますが、貯金は返済不要ですよね。このように、企業が「自分自身のお金」として自由に使えるという点が、自己資本の大きな特徴です。
組織・団体

投資用語「設立事業所」を解説

「設立事業所」とは、企業が新規に立ち上げる事業拠点のことです。 具体的には、工場や支店、営業所、研究所などを新たに設置することを指します。 企業は、新規事業の開始、生産能力の向上、販売網の拡大、研究開発の強化などを目的として、設立事業所を展開します。 投資の世界では、企業の成長性を測る指標の一つとして、設立事業所の動向が注目されています。
債券投資

投資初心者必見!TB(トレジャリー・ビル)とは?

TB(トレジャリー・ビル)は、アメリカ合衆国政府が発行する短期の債券です。満期は1年以下と短く、発行時に額面よりも安い価格で購入し、満期日に額面価格で償還されます。この価格差が投資家にとっての利益となります。 元本保証されているわけではありませんが、米国政府が発行する債券であるため、比較的安全性の高い投資とされています。
投資情報

投資用語解説:市場メカニズムと同義語

市場メカニズムとは、一言で言えば、「需要と供給」の関係によって価格が決まる仕組みのことです。もう少し詳しく説明すると、市場に参加するたくさんの買い手と売り手の行動によって、モノやサービスの価格が決定していくプロセス全体を指します。例えば、ある商品を欲しい人が多く需要が高い場合は、価格は上昇します。反対に、供給が需要を上回る場合は、価格は下落します。このように、市場メカニズムは、買い手と売り手のバランスによって価格が調整されていく、まさに市場経済の根幹となる仕組みと言えるでしょう。
投資情報

意外と知らない?「経常海外余剰」入門

「経常海外余剰」。ニュースなどで見聞きする機会もあるかもしれませんが、その意味を具体的に説明できるでしょうか?簡単に言うと、これは日本が海外との取引で継続的に黒字を計上している状態を表す言葉です。「経常収支」という言葉の方が馴染みがある方もいるかもしれませんね。経常収支は、貿易や投資など、海外とのあらゆる取引をまとめたもので、その収支が黒字であるということは、日本が海外からお金を継続的に稼いでいることを示しています。
投資情報

投資家必見!地区連銀経済報告(Beige Book)を徹底解説

地区連銀経済報告(Beige Book)は、米国連邦準備制度理事会(FRB)が、金融政策の決定を目的として作成する経済状況の報告書です。Beige Bookという名称は、その表紙の色がベージュであることに由来しています。この報告書は、FRBが管轄する12の地区連邦準備銀行が、それぞれの地区の経済状況をヒアリングやアンケート調査などを通じて収集し、約7週間ごとにとりまとめたものです。具体的には、雇用、物価、消費支出、製造業・サービス業の活動状況、不動産市場など、幅広い経済指標について、現状分析と今後の見通しがまとめられています。Beige Bookは、FOMC(連邦公開市場委員会)会合の約2週間前に公表され、金融政策決定の重要な参考資料となります。
投資情報

OTC取引入門:市場外取引の仕組みとメリット・デメリット

OTCとは「Over The Counter」の略称で、日本語では「店頭取引」や「相対取引」と呼ばれます。これは、証券取引所などの公的な取引所を経由せずに、売買当事者が直接交渉して取引を行う方法です。一方、私たちが普段よく耳にする株式投資などは、証券取引所で行われています。こちらは「取引所取引」と呼ばれ、証券取引所に上場している銘柄を、不特定多数の投資家が売買するシステムです。OTC取引と取引所取引の大きな違いは、取引の透明性と流動性です。取引所取引は、上場されている銘柄の価格や取引量が公開されているため、誰でも簡単に情報を得ることができます。また、市場参加者も多いことから、売買が成立しやすく、換金しやすいという特徴があります。一方、OTC取引は、取引所を介さないため、取引情報は公開されず、流動性は低い傾向にあります。しかし、その分、取引条件を当事者間で自由に交渉できるというメリットがあります。
投資情報

インフレリスクとは?資産価値が目減りするワケ

「インフレリスク」とは、物価が継続的に上昇する「インフレーション」によって、保有している現金や資産の価値が目減りしてしまうリスクのことです。例えば、現在100万円で購入できる商品があるとします。もし、今後インフレが進んで物価が2倍になった場合、同じ商品を買うには200万円必要になります。つまり、インフレによって相対的に現金の価値が下がり、同じ金額では以前と同じだけの商品やサービスを購入することができなくなってしまうのです。
投資情報

投資と監査:その役割と重要性

投資における監査とは、企業の財務諸表が適正かどうかを独立した第三者がチェックすることを指します。具体的には、企業の財務記録、会計処理、内部統制システムなどを精査し、財務諸表が正確に企業の財務状態や経営成績を反映しているかどうかを評価します。監査の結果は、監査報告書としてまとめられ、投資家を含む様々なステークホルダーに提供されます。
投資情報

投資指標の「実質GNI」とは?

実質GNI(実質国民総所得)とは、国民が1年間に国内外で得た所得の合計から、物価変動の影響を取り除いたものです。簡単に言うと、その国の国民が、1年間にどれだけのモノやサービスを購入できる力を持っているかを表す指標と言えるでしょう。名目GNIが物価の上昇の影響を受けるのに対し、実質GNIは物価変動を調整することで、より正確に国民の購買力の変化を捉えることができます。そのため、経済成長や生活水準の変化を把握するための重要な指標として用いられます。
投資情報

投資の「建玉」とは?初心者向け解説

「建玉」とは、簡単に言えば「まだ反対売買がされていない状態の取引」のことです。例えば、あなたが100万円分の株を買ったとします。この時点ではまだ「買い」の取引をしただけで、「売り」の取引は行っていませんよね。このように、買い注文と売り注文のどちらか一方だけが成立している状態を「建玉」と呼びます。
投資情報

投資の基礎知識:BP曲線とは?

BP曲線は、国際収支が均衡する利子率と国民所得の組み合わせを示した曲線です。国際収支は、経常収支と資本収支から成り立ちます。経常収支は、貿易収支(輸出と輸入の差額)、サービス収支、所得収支から成り、国内の所得水準が高いほど輸入が増加するため、経常収支は悪化する傾向にあります。一方、資本収支は、国内外の金利差に影響を受け、国内の金利が高いほど海外からの資金流入が増加し、資本収支は改善します。BP曲線は、これらの関係をまとめたもので、右上がりの曲線として表されます。これは、所得が増加して経常収支が悪化する場合は、資本収支を改善させるために金利が上昇する必要があることを示しています。逆に、所得が減少し経常収支が改善する場合は、金利が低下しても資本収支の悪化を招かないことを意味しています。
投資情報

投資に有利?FTAの基本と影響を解説

FTAとはFree Trade Agreementの略称で、日本語では自由貿易協定と訳されます。2ヶ国間もしくは複数国間で結ばれる、関税や輸入割当などの貿易障壁を削減・撤廃することで貿易の自由化を目指す協定です。関税が下がれば輸入品の価格が抑えられ、消費者はより安価に商品を手に入れることが可能になります。また、企業にとっては輸出入コストの削減により、海外展開や事業拡大がしやすくなるといったメリットもあります。FTAは貿易の自由化を通じて、モノやサービスの国際的な流れを促進し、経済成長や雇用創出、消費者利益の向上など、様々なプラスの影響をもたらすと期待されています。近年では、単に関税の撤廃だけでなく、投資や知的財産、サービス貿易など、より広範な分野での協力を目指したFTAも増えています。
貯蓄・預金

将来のために!財形貯蓄制度を徹底解説

財形貯蓄制度とは、会社員や公務員が利用できるお得な貯蓄制度です。毎月の給料から天引きで積み立てを行い、税金面で優遇を受けられるのが大きなメリットです。将来のマイホーム購入や結婚資金、教育資金など、大きな夢を叶えるための準備として、多くの人々に利用されています。
債券投資

投資初心者向け!特定社債の仕組みをわかりやすく解説

特定社債とは、企業が資金調達のために発行する債券のうち、個人投資家向けに発行されるものを指します。通常の社債と比べて、発行額が少額に設定されているため、少ない資金から投資できるのが特徴です。また、償還期限も比較的短く設定されていることが多く、初心者でも投資しやすい商品として人気を集めています。
投資情報

将来設計の要!DC(確定拠出年金)とは?

DC(確定拠出年金)は、老後の生活資金を準備するための制度の一つです。従来の年金制度とは異なり、加入者自身が運用方法を決定し、将来受け取る年金額を大きくする可能性を秘めている点が特徴です。具体的には、毎月一定額の掛金を支払い、自分で選んだ運用商品で運用していきます。運用商品は、預貯金や保険、投資信託など多岐に渡り、自身の投資経験やリスク許容度に応じて選択が可能です。そして、60歳以降に積み立てた資産とその運用益をもとに、年金または一時金として受け取ることができます。
株式投資

配当性向でわかること~高配当株を見つける?~

企業が利益を株主へ還元する際の方法の一つに、「配当金」があります。企業は、稼いだ利益の一部、あるいは全部を株主へ分配します。この配当金が、企業の純利益に対してどれくらいの割合かを表す指標が「配当性向」です。例えば、年間1株あたり100円の純利益をあげた企業が、40円の配当金を出すとします。この場合、配当性向は40%となります。
投資情報

企業年金運用を最適化!『直投』のススメ

近年、従来の運用方法にとらわれず、企業年金基金自らが主体的に運用を行う『直投』に注目が集まっています。直投とは、外部の運用会社に委託するのではなく、企業年金基金が独自に資産運用を行う方法を指します。具体的には、株式や債券を直接購入したり、不動産投資やプライベートエクイティファンドへの投資など、多岐にわたる投資手法を用いることができます。
投資情報

初心者向け:投資の「委託売買業務」とは?

投資の世界では、頻繁に「委託売買業務」という言葉が使われます。しかし、投資初心者の方にとっては、「委託売買」と言われても、具体的にどのような仕組みで、誰が何をしているのかイメージしづらいのではないでしょうか? この記事では、委託売買業務の基本的な仕組みについて分かりやすく解説していきます。
投資情報

投資成績を測る!ジェンセンのαとは?

「ジェンセンのα(アルファ)」は、投資信託やポートフォリオのパフォーマンスを測る指標です。具体的には、市場全体の動きに対して、その投資がどれだけ超過収益をあげられたかを示しています。例えば、日経平均株価が5%上昇したとします。ある投資信託も同時期に5%上昇した場合、市場平均と同じ動きをしたことになり、超過収益は生まれていません。しかし、もしもその投資信託が7%上昇していたら、市場平均を2%上回るパフォーマンスをあげたことになり、この2%が「ジェンセンのα」に該当します。
投資情報

もう過去の通貨?投資用語「エキュー」を解説

エキュー(ECU)とは、European Currency Unitの略称で、日本語では「欧州通貨単位」と訳されます。1979年から1998年まで、ヨーロッパ諸国間における通貨統合を目指したヨーロッパ通貨制度(EMS)において、基準となる通貨バスケットとして使用されていました。為替相場メカニズム(ERM)の中心的な役割を担い、参加国の通貨はECUを中心とした一定の変動幅内で固定されていました。ECUは、複数の通貨の価値を加重平均して算出されていました。具体的には、当時のヨーロッパ経済共同体(EEC)加盟国の通貨が、それぞれの国の経済規模に応じて決められた比率で組み合わされていました。しかし、ECU自体は単独の通貨として発行されておらず、紙幣や硬貨は存在しませんでした。あくまでも、ヨーロッパ通貨制度における決済や公定歩合の基準として使用される、いわば「仮想的な通貨」でした。1999年にユーロが導入されたことにより、ECUはその役割を終え、歴史の舞台から姿を消しました。ユーロへの移行は、ECUの役割を継承し、より統合されたヨーロッパ経済の実現を目指したものでした。
投資情報

投資の基礎知識:リスク負担機能を解説

投資には、資金を投じることで経済活動や企業の成長を支え、その見返りとして利益を得るという役割があります。これを「リスク負担機能」と呼びます。投資家は、資金を提供することで事業やプロジェクトに内在するリスクを負い、その成功と失敗によって利益や損失を受け取ることになります。リスク負担機能は、経済全体にとっても重要な役割を担っています。企業は、投資家から資金を調達することで、新たな事業展開や技術開発などを実現することができます。そして、これらの活動が活発になることで、経済は成長し、雇用も創出されます。つまり、投資家のリスク負担機能は、経済の成長と発展に欠かせない要素と言えるのです。
投資情報

投資と送金小切手:仕組みと注意点

送金小切手とは、銀行などが発行する、あらかじめ金額が記載された有価証券の一種です。 小切手と似ていますが、発行元の金融機関が金額の支払いを保証している点が特徴です。そのため、現金と同様に受け取ることができます。銀行で現金を引き出すような形で、受け取った人が自分の銀行口座に入金したり、換金したりすることができます。
先物取引

先渡取引入門:仕組みとリスクを解説

先渡取引とは、ある商品を将来の特定の日に、あらかじめ決めておいた価格で売買する契約のことです。例えば、将来の価格変動リスクを避けたい農家と、安定供給を求める食品メーカーが、ある農産物を半年後に1トンあたり10万円で売買する契約を結ぶ、といったケースが考えられます。この場合、半年後の市場価格がどうなろうとも、両者は契約時の価格で取引を行います。