組織・団体

投資用語解説: OEECってなに?

OEECとは、Organization for European Economic Co-operation(欧州経済協力機構)の略称で、1948年4月16日に設立されました。第二次世界大戦後のヨーロッパは、戦災による経済の疲弊と東西冷戦の勃発という二重苦に直面していました。このような状況下、アメリカ合衆国からの経済支援(マーシャルプラン)を効果的に活用し、西ヨーロッパ諸国の経済復興と協調を促進することを目的としてOEECは設立されました。
投資情報

街角景気で読み解く日本経済

景気動向を探る上で、マクロ経済指標と並んで注目されるのが「街角景気」です。街角景気は、実際に経済活動に携わる人々の肌感覚を反映しており、景気ウォッチャー調査と呼ばれる独自の調査方法で数値化されます。景気ウォッチャー調査は、内閣府が毎月実施している調査で、全国各地の事業者約2,800人を対象に、景気に関する意見や見通しをヒアリングするものです。具体的には、飲食店や小売店、タクシー運転手など、消費者と接する機会の多い業種の人々に、現在の景況や今後の見通しについて尋ねます。調査で得られた回答は、景況感を示す「現状DI」と、先行きを見据えた「先行きDI」としてまとめられます。DIはDiffusion Indexの略で、景気が「良い」と回答した人の割合から「悪い」と回答した人の割合を引いた数値です。DIが50%を上回れば景況感が良い、下回れば悪いと判断されます。街角景気、すなわち景気ウォッチャー調査は、景気の現状把握だけでなく、今後の動向を予測する上でも重要な指標となっています。毎月の調査結果とマクロ経済指標を比較分析することで、多角的な視点から日本経済を展望することができます。
FX投資

投資の基礎知識:直先スプレッドとは?

直先スプレッドとは、異なる限月の先物取引において、最も限月の近い先物価格と、その次に限月の近い先物価格の差のことを指します。例えば、3月限、6月限、9月限、12月限の先物があるとします。この場合、3月限が最も限月が近く、6月限がその次に限月が近いです。よって、直先スプレッドは3月限と6月限の価格差ということになります。直先スプレッドは、市場参加者が将来の需給バランスをどのように予想しているかを示す指標として用いられます。例えば、直先スプレッドが拡大する場合、近い将来の供給不足や需要超過が予想されていることを示唆します。逆に、直先スプレッドが縮小する場合、近い将来の供給過剰や需要不足が予想されていることを示唆します。
投資情報

投資に有利?JSEPAをわかりやすく解説

JSEPAとは、日本と経済連携強化協定(EPA)を結んだ国との間で、モノやサービス、人の移動、投資などを自由化する枠組みのことです。よく耳にするFTA(自由貿易協定)と混同されがちですが、JSEPAはFTAよりも広い範囲をカバーしている点が特徴です。FTAが主にモノの関税撤廃・削減を目的とするのに対し、JSEPAはそれに加えて、* サービス貿易の自由化* 投資の促進と保護* 人材の移動の円滑化* 知的財産保護* 競争政策* 経済協力など、幅広い分野での協力を目指しています。つまり、JSEPAはFTAの内容を包含しつつ、より多岐にわたる経済連携を深めるための包括的な協定といえます。
投資情報

投資の鍵!サービサーとは?

サービサーとは、貸金業者などから債権を買い取り、債務者に対して債権の回収を行う専門業者のことです。 銀行やクレジットカード会社などから、貸し倒れ処理されたり、回収が困難になった債権を買い取り、法的な手続きや交渉を通じて回収を行います。 サービサーは、債権回収のプロフェッショナルとして、債務状況に合わせた柔軟な対応を行うことが求められます。
その他

投資と家内制手工業:意外な関係とは?

家内制手工業とは、農家などが副業として、自宅で手作業によって製品を製造する生産形態を指します。工場で行われるような分業ではなく、家族単位で製品を作り上げていくのが特徴です。かつては、糸紡ぎや機織り、竹細工など、様々な分野で行われていました。現代社会においても、伝統工芸品や地域特産品の中には、家内制手工業によって作られているものが少なくありません。
投資情報

投資スキームの立役者?SPCを解説

SPCとは、特定の目的のために設立される会社のことで、「Special Purpose Company」の略称です。日本語では「特定目的会社」と呼ばれます。では、一体どんな特定の目的のために設立されるのでしょうか? SPCは、主に、親会社のリスクを隔离し、安全な資金調達や事業投資を行うために利用されます。例えば、大規模な不動産開発やプロジェクトファイナンスなどで、その事業におけるリスクを親会社から切り離すことで、財務状況への影響を抑えたり、資金調達を円滑に進めることが可能になります。
株式投資

内需関連株で堅実投資!

内需関連株とは、文字通り日本の国内需要に支えられた企業の株を指します。 具体的には、私たちの生活に身近な食品、日用品、医薬品、サービスなどを提供する企業が挙げられます。外需関連株のように、世界経済の動向に大きく左右されにくい点が特徴です。そのため、比較的リスクを抑え、安定したリターンを目指せる投資先として、多くの投資家から注目されています。
投資情報

ユーロ:欧州単一通貨を知る

ユーロは、ヨーロッパ連合(EU)の加盟国の一部で使用されている単一通貨です。 1999年1月1日に導入され、現在では20の国と地域で法定通貨として採用されています。ユーロは、EU域内の経済統合を促進し、通貨の安定化を図ることを目的として創設されました。ユーロ導入以前は、EU加盟国はそれぞれ独自の通貨を持っていたため、国境を越えた取引や旅行の際に両替が必要で、コストや手間がかかっていました。ユーロの導入により、これらの障壁が取り除かれ、EU域内での貿易や投資が活性化しました。
債券投資

債券空売りで利益を狙う仕組みとは?

株式投資の世界では一般的な「空売り」ですが、実は債券でも空売りが可能です。 債券の空売りとは、将来、債券価格が下落すると予想した際に、現時点で保有していない債券を借りて売却し、後日、価格が下落したタイミングで買い戻すことで利益を狙う投資戦略です。例えば、A社の債券価格が将来的に下落すると予想したとします。この時、投資家はA社の債券を証券会社から借り、市場で売却します。その後、予想通りA社の債券価格が下落した場合、投資家は市場で安くなったA社の債券を買い戻し、借りていた証券会社に返却します。この際に発生する、売却価格と買い戻し価格の差額が投資家の利益となります。
投資情報

投資の「定常状態」を理解する

投資の世界でよく耳にする「定常状態」。これは、経済や市場が安定し、大きな変動がない状態を指します。まるで穏やかな湖面のように、経済指標は安定し、株価や金利も一定の範囲内で推移します。投資家はこのような状態を望むことが多いのですが、現実には常に変化がつきものです。定常状態は、あくまで一時的なものであり、いつまでも続くものではないことを理解しておく必要があります。
投資情報

投資パフォーマンス基準:その意味と重要性

投資パフォーマンス基準とは、投資の成功度合いを測るための尺度のことです。投資信託や年金基金などの運用成績を評価したり、自身の投資戦略の有効性を判断したりする際に用いられます。 適切なパフォーマンス基準を設定することで、投資目標の達成度合いを客観的に把握することができます。
投資情報

投資信託の盲点?知って得する「信託財産留保額」

投資信託を購入する際、分配金や手数料など様々な情報に目が行きがちですが、「信託財産留保額」をご存知でしょうか?信託財産留保額とは、投資信託の運用で得られた収益の一部を、将来の分配金に備えて積み立てておくお金のことです。投資信託では、分配金を安定的に支払うために、この信託財産留保額を設定しています。つまり、信託財産留保額が多いほど、将来にわたって安定的に分配金を受け取れる可能性が高いと言えるでしょう。信託財産留保額は、投資信託ごとに異なります。そのため、投資信託を選ぶ際には、目論見書などで確認するようにしましょう。
投資情報

投資戦略「両建て」を徹底解説!

- 両建てとは?仕組みをわかりやすく解説投資の世界では様々な戦略がありますが、その中でも「両建て」はリスクヘッジを重視する投資家にとって、特に有効な戦略として知られています。「両建て」とは、簡単に言えば、価格変動が反対方向に動く可能性のある、2つの異なる投資対象に、同時に投資を行う戦略です。例えば、円高になると価値が上昇する資産と、円安になると価値が上昇する資産に、同時に投資を行うといった具合です。このように、両建ては片方の投資で損失が出た場合でも、もう片方の投資で利益が出る可能性が高いため、リスクを抑えながら安定的な収益を目指せるというメリットがあります。
組織・団体

繰入計画書とは?年金基金運用を紐解く

繰入計画書は、将来の年金給付に必要な資金を計画的に準備していくための、いわば年金基金運用の羅針盤と言えるでしょう。この計画書には、将来の年金支給額や加入者数の見通し、想定する運用利回りなどを踏まえ、毎年度どれだけの掛金を積み立てていく必要があるのかが具体的に明記されます。企業年金は、従業員が安心して老後の生活を送れるよう、長期間にわたって給付を続ける必要があります。しかし、経済状況や人口動態の変化によって、年金基金の運用環境は常に変動します。そこで重要なのが、将来を見据えながら、計画的に資金を積み立て、必要に応じて計画を見直していくことです。繰入計画書は、この重要な役割を担う文書と言えるでしょう。
投資情報

投資の基礎知識:忠実義務とは?

投資の世界では、「忠実義務」という言葉が頻繁に登場します。これは、投資家から資産の運用や管理を任された者が、常に投資家の利益を最優先に考え、誠実かつ忠実に業務を行う義務のことを指します。例えば、投資信託では、投資信託会社や運用会社は、投資家から預かった資金で運用を行う際、常に投資家の利益を第一に考えて投資判断を行う必要があります。この原則は、金融商品取引法などでも定められており、投資家を守るための重要な概念となっています。
投資情報

世界経済を動かす「オイルマネー」の影響力

「オイルマネー」という言葉を耳にしたことはありますか?ニュースなどで見聞きする機会も多い言葉ですが、その実態は意外と知られていないかもしれません。「オイルマネー」とは、端的に言えば石油の輸出によって産油国が得る収入のことを指します。具体的には、原油の輸出によって得られる収入や、石油関連企業への投資によって得られる収益などが挙げられます。産油国、特に中東諸国は、膨大な量の石油を保有し、世界中に輸出することで莫大な富を得ています。そして、このオイルマネーは世界経済を動かす原動力の一つとなっています。莫大なオイルマネーは、産油国の経済発展の資金源となるだけでなく、世界中の金融市場に投資され、国際的な経済活動に大きな影響を与えているのです。
投資情報

クオンツ運用:データが導く投資戦略

クオンツ運用とは、数学的モデルや統計分析を用いて、投資判断を行う運用手法です。過去の膨大な市場データや企業データを分析し、一定の法則性や相関関係を見つけ出すことで、将来的な値動きを予測し、効率的に収益獲得を目指します。経験や勘に頼る伝統的な運用とは異なり、データに基づいた客観的な判断を行うことが特徴です。
投資情報

知っておきたい投資指標:総産出額とは?

企業の業績を評価する上で欠かせないのが、様々な財務指標です。数ある指標の中でも、「総産出額」は企業の規模や成長性を測る上で特に重要な指標と言えるでしょう。総産出額とは、企業が一定期間内に生産活動を通じて生み出した財やサービスの総額のことを指します。この指標を見ることで、企業がどれだけ活発に事業活動を行っているか、市場にどの程度のインパクトを与えているかを把握することができます。総産出額は、売上高と混同されがちですが、両者は異なります。売上高は、あくまでも販売された財やサービスの総額を表すのに対し、総産出額は、販売の有無に関わらず、生産されたすべての財やサービスの価値を合計したものとなります。
投資情報

投資の基礎用語:O/Nを解説

O/Nとは、「オーバーナイト」の略称で、投資の世界では、資金を翌営業日朝まで貸し借りすることを指します。具体的には、今日資金を貸し出して、翌営業日の朝に利息と元本を受け取るという取引形態です。O/Nは、短期金融市場において、銀行などの金融機関同士が資金を調整するために頻繁に行われています。銀行は、日々変動する預金の量と融資の量のバランスを取る必要があり、O/Nはその調整手段の一つとして重要な役割を果たしているのです。
投資情報

投資の基礎: ヒストリカル・ボラティリティを理解する

- ヒストリカル・ボラティリティ(HV)とは?ヒストリカル・ボラティリティ(HV)とは、過去の市場データに基づいて、金融商品の価格変動性を数値化した指標です。 簡単に言えば、HVが高いほど価格変動が大きく、低いほど安定していると解釈できます。株式投資において、HVはリスクを測る一つの目安として用いられます。過去の値動きが激しい銘柄は、今後も大きく変動する可能性が高いと予想されるため、HVは投資判断の重要な材料となるのです。具体的には、一定期間における日々の収益率の標準偏差を年率換算した値で表されます。期間としては、20日や60日など、分析の目的に応じて適切な期間が選択されます。しかし、HVは過去のデータに基づいた指標であるため、将来の価格変動を必ずしも正確に予測できるわけではありません。あくまでも参考値の一つとして、他の指標と組み合わせて総合的に判断することが重要です。
投資情報

投資に活かす!さくらレポートを読み解く

「さくらレポート」とは、正式名称を「地域経済報告(さくらレポート)」といい、全国の日本銀行支店が、それぞれの担当地域の経済情勢をまとめたレポートです。年に4回(1月、4月、7月、10月)公表され、地域の企業動向や家計、物価の動向など、地域経済の現状を把握するための貴重な情報が掲載されています。さくらレポートは、日本銀行独自の調査網を通じて収集された情報に基づいて作成されています。具体的には、企業へのヒアリング調査である「短観」や、金融機関への聞き取り調査である「金融経済概況」などの情報に加え、地域金融機関や経済団体、企業経営者などへの幅広い聞き取り調査の結果が反映されています。さくらレポートは、その名の通り表紙が桜色であることが特徴です。これは、地域経済に明るい未来が訪れるようにとの願いを込めて、1997年から採用されています。
投資情報

送金為替入門:投資で使う並為替・順為替とは?

送金為替(Demand Draft)とは、銀行が発行する支払い指図書のことです。具体的には、銀行の顧客である「依頼人」からの指示を受け、銀行が「受取人」に対して一定金額を支払うように指示する書面を指します。銀行が支払いを保証するため、小切手と同様に、現金を持ち歩かずに安全に資金を移動させる手段として利用されます。国際送金の場合、為替レートの変動リスクを回避するために、あらかじめ円を外貨に交換して送金する際に利用されることが多いです。
投資情報

投資の基礎知識:購買力平価説とは?

購買力平価説(PPP)とは、為替レートが長期的に、2つの国の物価水準の差によって決定されるという経済学の考え方です。簡単に言うと、同じ商品やサービスが、異なる通貨で取引される場合、為替レートが調整されて、購買力が等しくなるというものです。例えば、日本で100円のハンバーガーが、アメリカでは2ドルだとします。この場合、購買力平価説によれば、1ドル=50円の為替レートが成立するはずです。もし、実際のレートが1ドル=100円であれば、円はドルに対して割高であり、将来的には1ドル=50円に近づくように調整されると考えられます。