金融商品分科会は、投資家である国民が安心して金融商品を選び、投資できる環境を作るために活動しています。具体的には、金融庁という国の機関の下に設置され、金融商品や金融サービスに関する制度の改正や改善について議論を重ねています。私たちの生活に身近な銀行預金や保険、株式投資など、幅広い金融商品が議論の対象となり、より使いやすく、分かりやすく、そして安全な金融商品を市場に提供できるように日々、検討が重ねられています。

近年、従来型の企業年金制度に代わる新たな制度として、キャッシュバランスプランが注目を集めています。この背景には、企業を取り巻く環境や社会構造の変化が大きく影響しています。まず挙げられるのが、少子高齢化の進展です。長寿化が進み退職後の期間が長期化する一方で、企業を支える現役世代は減少しており、従来型の給付を約束する年金制度では、企業の負担増が深刻化しています。また、終身雇用制度の崩壊も大きな要因です。かつては、一つの企業で長く働き続けることが一般的でしたが、近年は転職が当たり前になりつつあります。このような状況下では、転職時にも持ち運びやすい年金制度が求められます。さらに、低金利時代の長期化も無視できません。従来型の年金制度は、運用益によって給付額を確保する側面が強かったのですが、低金利下では、予定通りの運用益を確保することが困難になっています。これらの課題を解決するために、企業の負担を抑制しつつ、従業員にとってより柔軟で分かりやすい年金制度として、キャッシュバランスプランが誕生しました。