投資情報

投資の世界の「ICT」を徹底解説!

近年、投資の世界で「ICT」という言葉を耳にする機会が増えてきました。なんとなくITと似たようなもの?と考えている方もいるかもしれません。確かにICTはITと密接な関係がありますが、全く同じものではありません。この章では、「ICTとは何か」「ITとの違い」について解説していきます。まずICTは「Information and Communication Technology」の略で、日本語では「情報通信技術」と訳されます。つまり、ICTとは、情報を活用して人と人、人とモノをつなぐ技術の総称なのです。一方、ITは「Information Technology」の略で「情報技術」と訳されます。こちらはコンピューターのソフトウェアやハードウェア関連の技術全般を指します。つまり、ITはあくまでも「情報に関する技術」であるのに対し、ICTは「情報を用いてコミュニケーションを取り、より良い社会を実現するための技術」という視点が含まれている点が大きな違いと言えるでしょう。
投資情報

市場 vs 需要: 国民所得を決める力とは?

市場メカニズムは、需要と供給の関係を通じて価格が決定される仕組みです。 需要が増加すると価格は上昇し、供給が増加すると価格は低下します。この価格調整機能によって、市場では資源が効率的に配分されるとされています。国民所得は、国内で一定期間内に生産された財・サービスの付加価値の総額を示します。市場メカニズムは、財・サービスの生産量と価格に影響を与えるため、国民所得の決定にも深く関わっています。例えば、企業の設備投資意欲が高まり、財・サービスへの需要が増加するとします。すると、市場メカニズムによって価格が上昇し、企業はより多くの生産活動を行います。その結果、雇用が増え、賃金も上昇し、国民所得の増加につながります。しかし、市場メカニズムが常に円滑に機能するとは限りません。市場の失敗によって、資源の配分が非効率になることもあります。例えば、情報の非対称性や外部経済効果の存在は、市場メカニズムを歪ませる可能性があります。このように、市場メカニズムは国民所得の決定に大きな影響を与えますが、市場メカニズムの限界を理解することも重要です。政府は、市場の失敗を修正し、国民所得の安定的な成長を促すために、適切な経済政策を実施する必要があります。
投資情報

投資の基礎: 利益配当とは?

企業は、事業で得た利益を、事業拡大のための再投資や、借金の返済などに充てます。そして、残った利益の一部を、株主還元の一環として、株主に対して分配することがあります。これが利益配当です。利益配当は、企業の業績や経営方針によって、その金額や実施の有無が決定されます。一般的に、企業の業績が良い場合は、多くの利益配当が期待できます。反対に、業績が振るわない場合は、利益配当が減額されたり、全く実施されないこともあります。利益配当を受け取るには、その企業の株を、権利確定日と呼ばれる日に保有している必要があります。権利確定日は、企業によって異なりますが、決算期の末日から数えて2営業日前であることが多いです。利益配当は、通常、1株あたりいくらという形で決定され、保有株数に応じて支払われます。例えば、1株あたり100円の利益配当が実施される場合、100株を保有していれば、10,000円の配当金を受け取ることができます。
投資情報

初心者向け:リーブオーダーで賢く投資戦略

「リーブオーダー」とは、あらかじめ指定した価格や数量で注文を自動的に発注する仕組みのことです。例えば、保有している株が10,000円になったら売却したい場合、リーブオーダーを設定しておけば、価格が10,000円に達した時点で自動的に売却注文が出されます。リーブオーダーを利用する最大のメリットは、感情を排除した売買ができる点です。投資においては、利益が出ている時ほど冷静さを失い、本来よりも低い価格で売却してしまったり、損失が出ている時ほど損失を確定させたくないという気持ちが働き、損切りが遅れてしまうことがあります。リーブオーダーを設定しておけば、あらかじめ決めたルールに従って売買を行うことができるため、感情に左右されずに、冷静な判断に基づいた取引が可能になります。
投資情報

投資で世界を変える?責任投資原則(PRI)とは

「責任投資原則(PRI)」とは、投資判断を行う際に、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関する要素(ESG要素)を考慮する投資のことです。従来の投資は、主に財務情報に基づいて投資判断を行うことが一般的でした。しかし、近年、企業の活動が環境や社会に与える影響、そして企業自身のガバナンスの重要性が認識されるようになりました。責任投資原則(PRI)は、このような背景から生まれた投資原則です。PRIに署名する機関投資家は、投資分析や意思決定のプロセスにESG要素を組み込むことを表明しています。具体的には、環境問題への取り組み、人権や労働基準の尊重、企業倫理の徹底など、ESGに関する企業の取り組みを評価し、その結果を投資判断に反映させています。
投資情報

投資家必見!オフサイト・モニタリングで安心投資

オフサイト・モニタリングとは、投資先企業を継続的に監視・分析する活動のことです。従来の現地訪問や対面での情報収集に加え、財務データ分析、市場調査、ニュースやソーシャルメディアのモニタリングなど、遠隔から実施できる多様な手法を組み合わせることで、より広範かつタイムリーな情報収集を可能にします。具体的には、企業のウェブサイト、公開データベース、ニュースサイト、ソーシャルメディアなどを活用し、企業の業績、財務状況、経営陣、競争環境、業界動向などを分析します。また、必要に応じて、電話やメール、オンライン会議などを通じて、投資先企業とのコミュニケーションを図ることもあります。
株式投資

JASDAQ入門: 成長企業への投資

JASDAQとは、東京証券取引所が運営する株式市場のひとつです。東京証券取引所には、市場規模や上場基準などの異なる、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」という3つの市場区分があります。JASDAQは、その中の「グロース市場」に位置付けられています。グロース市場は、高い成長性が期待される企業向けの市場です。そのため、JASDAQには、ベンチャー企業や新興企業など、将来性豊かな企業が多く上場しています。JASDAQに上場している企業は、プライム市場やスタンダード市場に比べて、一般的に規模は小さいですが、独自の技術やビジネスモデルを持つ企業が多く、高い成長力を秘めている点が魅力です。
投資情報

年金運用を支える「利源分析」:仕組みと重要性

年金積立金の運用は、将来にわたって年金制度を維持していく上で非常に重要な役割を担っています。安定的な年金給付を実現するためには、運用によって得られた収益、すなわち「利源」を分析し、その源泉を明確にすることが欠かせません。これを「利源分析」と呼びます。 利源分析は、いわば年金財政の健康診断のようなものです。企業が財務分析を行い、収益構造や財務状況を把握して経営改善に役立てるように、年金積立金の運用においても、利源分析を通じて収益の源泉やリスク要因を把握することが、より効率的かつ安定的な運用体制を構築するために不可欠なのです。
投資情報

初心者向け:投資信託の基礎知識

- 投資信託とは?仕組みをわかりやすく解説投資信託は、多くの投資家から集めたお金をひとつの大きな資金として、専門家である運用会社が株式や債券などに投資し、その運用益を投資家に分配する金融商品です。例えるなら、「お金のプロ」であるファンドマネージャーに、私たちのお金を代わりに運用してもらうようなイメージです。投資信託は、少額から始められる、分散投資ができる、専門家に運用を任せられるといったメリットがあり、初心者の方でも始めやすい投資方法として人気を集めています。
投資情報

投資の「ビッグバン」とは?わかりやすく解説

「ビッグバン」と聞くと、宇宙の起源を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、投資の世界にも「ビッグバン」と呼ばれる、業界に大きな変化をもたらす出来事があります。これは、特定の規制緩和や制度改革によって、金融市場が自由化・国際化し、業界構造が大きく変化する現象を指します。投資のビッグバンは、市場の流動性を高め、投資家にとってより多くの選択肢と機会を提供するという点で、非常に重要な意味を持ちます。それと同時に、競争の激化や新たなリスクの出現など、変化の波に乗り遅れないように注意すべき点も存在します。
投資情報

退職給付に係る負債:知っておきたい企業の負担

退職給付に係る負債とは、企業が従業員に対して将来支払うことが約束されている退職給付(退職金や年金など)の現在価値に見合った金額を負債として計上したものです。将来の退職給付の支払いに備えて、企業は事前に資金を準備しておく必要があります。この準備しておくべき金額が、退職給付に係る負債として貸借対照表に計上されます。退職給付に係る負債は、従業員の勤続年数や給与水準、退職給付制度の内容などによって変動するため、企業は定期的に見直しを行う必要があります。また、企業会計基準では、退職給付に係る負債を計算する際に、将来の給与上昇率や割引率などの前提条件を設定する必要があるとされています。これらの前提条件は、企業の業績や経済状況などを考慮して適切に設定する必要があります。
投資情報

投資の基礎: 総需要抑制政策を理解する

総需要抑制政策とは、政府や中央銀行が景気の過熱を抑えるために取る政策のことです。景気が過熱すると、モノの値段が上がりすぎたり、人手不足が深刻化したりするインフレーションが起こりやすくなります。このような状態を避けるために、政府は支出を減らしたり、増税したりします。また、中央銀行は政策金利を引き上げて、企業や家計がお金を借りづらくすることがあります。これらの政策によって、経済活動全体が穏やかに推移するように調整されます。
様々な投資

ベンチャー投資:高リターンとリスクの真実

ベンチャー投資とは、将来性のあるスタートアップ企業に対して、資金を提供する投資のことです。スタートアップ企業とは、革新的な技術やアイデアを武器に、新たな市場の創造や既存市場の破壊を目指して立ち上げられた企業を指します。ベンチャー投資は、まさにこれらの企業の成長物語に投資をすることと言えるでしょう。ベンチャー企業は、まだ創業間もない段階であるため、実績や知名度は低い状態です。しかし、その分、成功すれば大きなリターンが見込めます。投資家は、将来的な企業価値の上昇による株式公開(IPO)や、企業買収による株式売却を通じて、投資資金を回収し、大きな利益を得ることを期待します。一方で、ベンチャー投資は、ハイリスク・ハイリターンであることも忘れてはなりません。多くのスタートアップ企業は、競争の激化や経営の難航などによって、期待通りの成長を遂げられず、失敗に終わってしまうケースも少なくありません。投資家は、投資資金の損失というリスクを常に抱えていることを理解しておく必要があります。
投資情報

インフレリスクとは?資産価値が目減りするワケ

「インフレリスク」とは、物価が継続的に上昇する「インフレーション」によって、保有している現金や資産の価値が目減りしてしまうリスクのことです。例えば、現在100万円で購入できる商品があるとします。もし、今後インフレが進んで物価が2倍になった場合、同じ商品を買うには200万円必要になります。つまり、インフレによって相対的に現金の価値が下がり、同じ金額では以前と同じだけの商品やサービスを購入することができなくなってしまうのです。
投資情報

投資と寄託契約:その関係性を解説

投資の世界では、お金や証券などの資産を安全に管理することが非常に重要です。この安全確保の手段として、「寄託契約」が大きな役割を果たします。では、投資における寄託契約は具体的にどのような役割を担っているのでしょうか?寄託契約とは、自分の財産を相手方に預け、保管してもらう契約のことです。投資においては、証券会社などの金融機関が投資家から預かった有価証券や金銭を、安全に保管するためにこの寄託契約を結んでいます。この契約によって、投資家は、預けた資産を金融機関の破綻などのリスクから守ることができるのです。仮に金融機関が破綻した場合でも、寄託契約に基づき、預けた資産は返還される仕組みとなっています。つまり、寄託契約は、投資家にとって、安心して資産運用を行うための重要な法的枠組みと言えるでしょう。
投資情報

知っておきたい投資用語: 海外からの純所得受取

「海外からの純所得受取」とは、海外への投資から得られる所得から、必要経費を差し引いた後の金額を指します。具体的には、海外の企業が発行する株式の配当金や債券の利子、海外の不動産投資による賃料収入などが挙げられます。これらの収入は、日本の所得税法上、「外国所得」として扱われます。海外からの純所得受取は、投資対象や投資先の国の経済状況、為替レートなどによって変動する可能性があります。そのため、投資する際には、これらの要素を十分に考慮する必要があります。
投資情報

エンハンスト・インデックス運用とは? 中間的な投資戦略を解説

エンハンスト・インデックス運用とは、ベンチマークとなる指数に連動することを目指しつつ、指数を上回る収益も追求する運用手法です。たとえば、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動するように運用しながら、独自の調査や分析に基づいて、指数構成銘柄の一部を入れ替えたり、構成比率を調整したりすることで、より高いリターンを目指します。従来のインデックス運用と比較して、よりアクティブな運用を行うことから、「アクティブ運用」と「パッシブ運用」の中間的な存在と言えます。
投資情報

投資の基礎!キャッシュ・フローを理解しよう

「キャッシュ・フロー」とは、企業や個人の懐にお金がどれだけ入ってきて、どれだけ出ていったかを表すものです。簡単に言うと、お金の流れを把握することを意味します。投資において、キャッシュ・フローは非常に重要です。なぜなら、企業の成長や配当金の支払いは、最終的にはキャッシュ・フローによって決まるからです。いくら利益が出ていても、実際にお金が入ってこなければ、事業は継続できません。キャッシュ・フローは、家計簿のように収入と支出を記録することで把握できます。企業の場合は、財務諸表の一つである「キャッシュ・フロー計算書」を見ることで、その流れを分析することができます。
投資情報

投資と実物経済:切っても切れない関係

投資の話をする時、よく「実体経済」という言葉と対比にして語られることがあります。では、「実体経済」とは一体何なのでしょうか? 簡単に言えば、実体経済とは、私達の日常生活で実感できる経済活動のことを指します。例えば、日々の買い物、企業の生産活動、サービス業の提供などが挙げられます。つまり、お金の流れだけでなく、実際にモノやサービスが生産され、消費されている経済活動を指すのです。
不動産投資

オルタナ投資入門: 新時代の資産運用

近年、従来の株式や債券といった伝統的資産とは異なる投資先である「オルタナティブ投資」に注目が集まっています。オルタナティブ投資とは、ヘッジファンド、未公開株式、不動産、コモディティ、インフラストラクチャーなど、伝統的資産以外の投資対象を幅広く指す言葉です。従来の資産クラスと比べて値動きの異なるオルタナティブ投資は、分散投資によるリスク抑制と、高いリターン獲得の可能性を投資家に提供します。また、世界経済の成長やインフレといった変化にも柔軟に対応できるため、長期的な資産形成において重要な役割を果たすと期待されています。
投資情報

投資の基礎知識:通貨バスケットとは?

通貨バスケットは、複数の通貨を組み合わせたポートフォリオのことを指します。まるで買い物かごに複数の果物を入れるように、さまざまな国の通貨を決められた割合で組み込みます。それぞれの通貨の値動きは異なるため、単一通貨のリスクを分散させる効果が期待できます。例えば、ある通貨バスケットが米ドル、ユーロ、日本円の3通貨で構成されているとします。この場合、各通貨の比率は、経済規模や貿易量などを考慮して決められます。もし米ドルが下落した場合でも、ユーロや日本円が上昇すれば、損失を相殺したり、利益を生む可能性があります。
貯蓄・預金

貯蓄から投資へ? 定期積金のメリット・デメリット

定期積金とは、毎月一定の金額を、あらかじめ決めた期間にわたって銀行などの金融機関に預け入れる貯蓄方法です。 自動的に積み立てられるため、計画的に貯蓄ができるというメリットがあります。また、満期が来ると、預け入れた金額に利息が加算された金額を受け取ることができます。 預入期間や金利は金融機関によって異なり、商品を選ぶ際に比較検討することが大切です。
投資情報

投資の「建玉」とは?初心者向け解説

「建玉」とは、簡単に言えば「まだ反対売買がされていない状態の取引」のことです。例えば、あなたが100万円分の株を買ったとします。この時点ではまだ「買い」の取引をしただけで、「売り」の取引は行っていませんよね。このように、買い注文と売り注文のどちらか一方だけが成立している状態を「建玉」と呼びます。
投資情報

投資で知っておきたい「総合利回り」とは?

- 投資で知っておきたい「総合利回り」とは?-# 総合利回り(トータル・アセット・イールド)の基礎知識投資をする上で、その投資がどれくらい収益を生み出すのかは重要な判断材料です。収益性を測る指標のひとつに「総合利回り」があります。総合利回りとは、投資物件から得られるすべての収益と、投資にかかったすべての費用を考慮して算出される利回りです。例えば、アパート経営の場合、家賃収入だけでなく、駐車場収入や自動販売機の設置収入なども収益に含まれます。一方、費用には、物件取得費用だけでなく、固定資産税や火災保険料、管理委託費などの諸費用も含まれます。総合利回りを計算することで、表面的な利回りだけで判断するのではなく、より実質的な投資の収益性を把握することができます。