FX投資

FX用語「マイン」解説!初心者向けに取引例も紹介

FX取引の世界で使われる専門用語の一つに「マイン」があります。インターバンク市場において、「マイン」とは、提示されているレートで、顧客が取引を希望する際に使われる言葉です。例えば、銀行などの金融機関が提示するドル円のレートが「1ドル=140円」で、あなたがそのレートで円を売ってドルを買いたい場合に、「140円でマイン」と伝えることで、取引が成立します。「マイン」は、顧客側から見て、提示されたレートで売買注文を出すことを意味し、スピーディーな取引が必要とされるインターバンク市場において、重要な役割を果たしています。
投資情報

投資信託の盲点?知って得する「信託財産留保額」

投資信託を購入する際、分配金や手数料など様々な情報に目が行きがちですが、「信託財産留保額」をご存知でしょうか?信託財産留保額とは、投資信託の運用で得られた収益の一部を、将来の分配金に備えて積み立てておくお金のことです。投資信託では、分配金を安定的に支払うために、この信託財産留保額を設定しています。つまり、信託財産留保額が多いほど、将来にわたって安定的に分配金を受け取れる可能性が高いと言えるでしょう。信託財産留保額は、投資信託ごとに異なります。そのため、投資信託を選ぶ際には、目論見書などで確認するようにしましょう。
様々な投資

投資で世界を良くする? JICAの役割とは

JICAは、独立行政法人国際協力機構(Japan International Cooperation Agency)の略称で、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関です。開発途上国への資金や技術の提供を通じて、貧困の解消や持続可能な社会の実現を目指しています。具体的には、円借款や無償資金協力、技術協力といった様々なODAの形態を通じて、開発途上国の経済社会開発を支援しています。
投資情報

海外経常黒字って?投資にどう影響?

海外経常黒字とは、日本が海外との取引で得た収入が、支払いを上回っている状態を指します。イメージとしては、日本が海外に対して、モノやサービスを販売したり、海外からの投資で利益を得たりすることで、お金が入ってくる一方で、海外からの輸入や海外への投資で出ていくお金よりも、入ってくるお金の方が多い状態と言えるでしょう。経常収支は、貿易・サービス収支、第一次所得、第二次所得の大きく3つに分けられます。貿易収支は、自動車や家電製品などの輸出入による収支、サービス収支は、旅行や輸送などによる収支をそれぞれ表します。第一次所得は、海外への投資から得られる利子や配当など、第二次所得は、海外からの送金などを指します。これらの収支を全て合計して、黒字であれば海外経常黒字、赤字であれば海外経常赤字となります。
投資情報

初心者向け:リーブオーダーで賢く投資戦略

「リーブオーダー」とは、あらかじめ指定した価格や数量で注文を自動的に発注する仕組みのことです。例えば、保有している株が10,000円になったら売却したい場合、リーブオーダーを設定しておけば、価格が10,000円に達した時点で自動的に売却注文が出されます。リーブオーダーを利用する最大のメリットは、感情を排除した売買ができる点です。投資においては、利益が出ている時ほど冷静さを失い、本来よりも低い価格で売却してしまったり、損失が出ている時ほど損失を確定させたくないという気持ちが働き、損切りが遅れてしまうことがあります。リーブオーダーを設定しておけば、あらかじめ決めたルールに従って売買を行うことができるため、感情に左右されずに、冷静な判断に基づいた取引が可能になります。
投資情報

SIVとは?仕組みとリスクを解説

SIVとは、Structured Investment Vehicleの略称で、日本語では「投資を目的とする特別目的会社」と訳されます。簡単に言うと、銀行などの金融機関が、投資家から資金を集めて、それを元手に証券化商品などに投資を行うための仕組みです。SIVは、銀行本体とは独立した存在として設立されるため、銀行のバランスシートに計上されずに、投資活動を行うことが可能です。これにより、銀行は、自己資本規制比率などの規制に縛られることなく、より積極的に投資活動を行うことができるようになります。
貯蓄・預金

企業型確定拠出年金で賢く老後資金準備

企業型確定拠出年金は、簡単に言うと会社員や公務員などが老後のために積み立てを行う年金制度です。毎月の給料から自分で決めた金額を積み立て、自分で選んだ運用方法で資金を増やしていくことができます。将来受け取る年金額は、運用成績によって変動します。従来の年金制度とは異なり、自分で運用方法を選択できることが大きな特徴です。預貯金のようなローリスク・ローリターンのものから、株式投資のようなハイリスク・ハイリターンのものまで、自分のリスク許容度に合わせて選ぶことができます。また、掛金は全額所得控除の対象となるため、節税効果も期待できます。将来のために、そして豊かな老後のために、企業型確定拠出年金を検討してみてはいかがでしょうか。
投資情報

物価上昇の影に潜む「ボトルネック・インフレーション」とは?

「ボトルネック・インフレーション」とは、供給網の特定段階で発生する供給制約が、物価全体の上昇を招く現象を指します。まるで瓶の首が詰まって水がスムーズに流れなくなるように、特定の財やサービスの供給が滞ることで、価格が上昇してしまうのです。近年の世界経済では、新型コロナウイルスのパンデミックや地政学的なリスクの高まりなどを背景に、このボトルネック・インフレーションが頻繁に観測されています。具体的には、半導体やエネルギー、食料などの供給が世界的に逼迫しており、企業は原材料や部品の調達に苦慮し、そのコスト上昇を価格に転嫁せざるを得ない状況に陥っています。従来の需要サイドの要因によるインフレーションとは異なり、ボトルネック・インフレーションは、供給側の問題に端を発する点が特徴です。そのため、需要を抑える従来型の金融政策だけでは効果を発揮しにくく、供給網の強化や多元化など、根本的な対策が必要とされています。
投資情報

「前払年金費用」とは?超過発生の仕組みを解説

企業が従業員に将来支給する退職給付は、長期間にわたる勤務と引き換えに支給されるものです。そのため、会計上は将来の支給額を見積もり、費用を毎期配分していく必要があります。この考え方に基づいて行われる会計処理が「退職給付会計」です。退職給付会計では、将来支給する退職給付を見積もり、その金額を「退職給付債務」として負債に計上します。それと同時に、将来の退職給付のために積み立てられた資産を「退職給付引当金」として資産に計上します。この退職給付引当金と退職給付債務の差額が「前払年金費用」として計上されます。もし、退職給付引当金が退職給付債務を上回っている場合には、前払年金費用はプラスとなり、貸借対照表の資産に計上されます。逆に、退職給付引当金が退職給付債務を下回っている場合には、前払年金費用はマイナスとなり、貸借対照表の負債に計上されます。
投資情報

企業年金新時代!『リスク対応掛金』で安定確保

従来の企業年金は、主に確定給付型と呼ばれる制度が主流でした。この制度は、従業員が受け取る年金額があらかじめ決まっているというメリットがある一方、企業側には将来の給付額を保証する必要がありました。しかしながら、近年の超低金利や少子高齢化といった社会環境の変化は、企業年金の運用環境を大きく悪化させています。特に、将来の給付額を約束する確定給付型年金においては、運用難による年金積立金の不足が深刻化しています。企業は不足分を穴埋めするために追加の負担を強いられ、企業経営を圧迫する可能性も懸念されています。また、従業員にとっても、将来受け取れる年金額が減額されるリスクがあるなど、従来型の企業年金制度は大きな課題を抱えていると言えます。
投資情報

投資の基礎知識: EMUとは?

EMU(European Economic and Monetary Union)、日本語では欧州経済通貨同盟。これは、EU(欧州連合)加盟国のうち、単一通貨「ユーロ」を導入し、共通の経済政策を行うグループを指します。ユーロ圏とも呼ばれ、1999年に誕生しました。では、なぜEMUが誕生したのでしょうか?その背景には、ヨーロッパ各国がより緊密な経済統合を進めることで、貿易の拡大や経済成長を促進しようという狙いがありました。また、通貨の変動リスクを減らし、安定した経済環境を作ることも目的の一つでした。EMU誕生以前、ヨーロッパ各国はそれぞれ独自の通貨を持っていました。そのため、国境を越えた取引には、為替レートの変動リスクや両替手数料などのコストが発生していました。EMUによって単一通貨「ユーロ」が導入されたことで、これらのコストが削減され、企業の国際競争力の強化や、国境を越えた経済活動の活発化につながると期待されました。また、単一通貨の導入は、金融市場の統合や、ヨーロッパ経済の一体化を促進する効果も期待されました。
株式投資

「マザーズ」とは?成長企業への投資を学ぶ

「マザーズ」とは、東京証券取引所が開設している株式市場のひとつです。数ある市場の中でも、特に高い成長性を期待される企業が多く上場しています。新興企業にとって資金調達の場となるだけでなく、投資家にとっては将来性豊かな企業に投資するチャンスが広がっています。マザーズ市場は、日本経済の活性化を担う重要な役割を担っていると言えるでしょう。
投資情報

ESMとは?ユーロ圏の救済メカニズムを解説

2010年代初頭、ユーロ圏は深刻な危機に見舞われました。ギリシャに端を発した財政危機は、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアなど、他のユーロ圏諸国にも波及し、ユーロ圏全体を揺るがす金融危機に発展したのです。 この危機の背景には、ユーロ圏諸国の間で経済力や競争力に大きな差があったこと、財政政策の調整が十分でなかったこと、巨額の財政赤字や政府債務を抱える国があったことなどが挙げられます。この危機を契機に、ユーロ圏は加盟国に対する救済メカニズムの必要性を痛感しました。単一通貨ユーロの安定と、ユーロ圏全体の金融システムを守るためには、危機に陥った国を迅速かつ効果的に支援する枠組みが必要不可欠となったのです。そこで、2012年、従来の欧州金融安定ファシリティ(EFSF)を恒久的な枠組みである欧州安定メカニズム(ESM)に発展させる形で、ESMが創設されました。
投資情報

クオンツ運用:データが導く投資戦略

クオンツ運用とは、数学的モデルや統計分析を用いて、投資判断を行う運用手法です。過去の膨大な市場データや企業データを分析し、一定の法則性や相関関係を見つけ出すことで、将来的な値動きを予測し、効率的に収益獲得を目指します。経験や勘に頼る伝統的な運用とは異なり、データに基づいた客観的な判断を行うことが特徴です。
株式投資

株主割当を徹底解説!メリット・デメリット、投資判断への影響とは?

- 株主割当とは?仕組みと目的をわかりやすく解説株主割当とは、企業が資金調達を行う方法の一つで、既存の株主に対して新たに株式を発行し、割り当てることを指します。 簡単に言うと、すでに会社の株を持っている株主に対して、新たに発行する株を優先に購入する権利を与えるというものです。では、なぜ企業はわざわざ株主割当という方法で資金調達を行うのでしょうか?それは、従来の株式公開と比べて、低コストかつ迅速に資金調達ができるというメリットがあるからです。 また、既存の株主に対してのみ株式を発行するため、株式の分散を防ぎ、経営の安定化を図るという目的もあります。株主割当は、企業にとってはメリットの多い資金調達方法と言えるでしょう。しかし、投資家にとっては、発行される新株の数が多ければ、一株あたりの価値が薄まる「希薄化」のリスクも考慮する必要があります。
投資情報

コツコツ積み立て投資術

将来のお金について不安を感じながらも、「投資はまとまった資金が必要」と思い込んでいませんか? 実は、少額から始められる投資方法もあるんです。本記事では、毎月無理なく続けられる「積み立て投資」について解説していきます。少額投資から始めるメリットや具体的な方法、注意点までご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでみて下さい。
投資情報

ITMとは? オプション取引で知っておきたい基礎知識

オプション取引では、「ITM」「OTM」「ATM」といった用語を理解することが重要です。これらの用語は、オプションの権利行使価格と原資産の価格の関係を表し、オプションの価値を判断する上で欠かせません。「ITM(In The Money)」とは、日本語で「イン・ザ・マネー」と訳され、オプションが利益を生み出す状態にあることを指します。具体的には、* -コールオプションの場合原資産の価格が権利行使価格を上回っている状態-* -プットオプションの場合原資産の価格が権利行使価格を下回っている状態-を指します。例えば、原資産であるA社の株価が1,100円、権利行使価格が1,000円のコールオプションを考えてみましょう。この場合、原資産の価格(1,100円)が権利行使価格(1,000円)を上回っているので、このコールオプションはITMの状態です。ITMのオプションは、権利行使することで利益を得られる可能性が高い状態と言えるでしょう。オプション取引では、これらの用語を理解した上で、戦略的に売買を行うことが重要です。
株式投資

株券等貸借取引とは?仕組みとメリット・リスクを解説

株券等貸借取引とは、証券会社を仲介して、投資家が保有する株券などの証券を他の投資家に貸し出す取引のことです。 証券を借りたい投資家と、貸したい投資家を証券会社が仲介することで成り立っています。この取引は、主に機関投資家がヘッジファンドなどが、証券の空売りや裁定取引などを行う際に利用されます。 日本では、2001年から証券取引法の改正により解禁されました。
FX投資

為替市場の主役「TTM」:余剰と不足がレートを動かす

為替市場で取引されているレートの多くは、銀行間で実際に取引されたレートである「仲値(TTM Telegraphic Transfer Mid-rate)」を基準にしています。 TTMは、銀行が顧客に提示するレートの基礎となる重要な指標と言えるでしょう。銀行間取引では、銀行は日々膨大な額の外貨の売買を行っています。その取引の中で、ある通貨の買い手と売り手が一致した時に成立するのがTTMです。TTMは、銀行間取引における需要と供給の関係をリアルタイムで反映しているため、為替市場の動向を把握する上で非常に重要な指標となっています。
投資情報

ハイパーインフレとは?仕組みとジンバブエの事例

ハイパーインフレとは、物価が急激に上昇する経済現象のことです。一般的には、1ヶ月に50%以上、年間で1万%を超えるような極端なインフレーションを指します。このような異常な物価上昇は、経済の不安定化、通貨価値の下落、人々の生活水準の低下など、深刻な影響をもたらします。ハイパーインフレの発生メカニズムは複雑ですが、主な要因としては、過剰な貨幣供給、財政赤字の拡大、供給不足、インフレ期待などが挙げられます。政府が財政支出を賄うために大量の紙幣を発行したり、中央銀行が金融緩和を過剰に行ったりすると、市場に流通する貨幣量が増加し、インフレ圧力が高まります。また、戦争や自然災害などによって供給が不足したり、インフレの継続を予想して人々が買い占めに走ったりするなど、需要と供給のバランスが崩れることも、ハイパーインフレを招く要因となります。
投資情報

投資の基礎知識:フィスカル・ポリシーとは?

- フィスカル・ポリシーの定義「フィスカル・ポリシー」とは、日本語で「財政政策」のことです。 政府が、景気を安定させたり、経済成長を促したりするために、歳入と歳出を調整する政策を指します。具体的には、税金や社会保険料などの歳入と、公共事業や社会保障費などの歳出を調整することで、景気や経済全体に影響を与えます。
様々な投資

企業年金の種類と特徴を解説:規約型確定給付企業年金とは?

企業年金は、大きく分けて確定給付企業年金と確定拠出年金の2種類に分けられます。確定給付企業年金は、あらかじめ給付額が決まっているタイプの企業年金です。将来受け取れる金額が確定しているため、老後の生活設計が立てやすいというメリットがあります。一方、確定拠出年金は、運用成果によって将来の給付額が変わるタイプの企業年金です。自ら運用方法を選択できるため、積極的に資産運用に取り組みたいという方に向いています。
投資情報

ケインズの考えとは?投資に活かせる有効需要の原理

ジョン・メイナード・ケインズは、20世紀前半に活躍したイギリスの経済学者です。彼は、古典派経済学が主流であった時代に、世界恐慌をきっかけに生まれた大不況の解決策を提示しました。従来の経済学では説明できない不況時の経済状況を分析し、政府による積極的な介入を提唱したのです。彼の提唱した理論は、のちにケインズ経済学と呼ばれ、世界経済に大きな影響を与えました。そして、現代の経済政策にも通じる重要な考え方を示しました。
投資情報

ITSとは?未来の交通システムを解説!

ITSとは、「Intelligent Transport Systems」の略称で、日本語では「高度道路交通システム」と呼ばれています。これは、道路や車、そして私たち人間を最先端の情報通信技術でつなぎ、安全でスムーズな交通を実現するシステムのことです。 ITSは、日々の渋滞の緩和や交通事故の減少、環境負荷の低減など、様々な交通問題の解決に貢献することが期待されています。