投資情報

ドルコスト平均法で賢く投資を始めよう

投資を始めたいけど、株価の変動が気になってなかなか踏み出せない…という方もいるのではないでしょうか? そんな方におすすめなのが「ドルコスト平均法」という投資方法です。 ドルコスト平均法とは、毎月一定の金額で、定期的に投資を行う方法です。例えば、毎月3万円分の投資信託を購入すると決めて、継続して購入していきます。 この方法のメリットは、株価が変動する中でも、平均購入単価を抑えられる点にあります。株価が安い時には多く買え、高い時には少なく買うことになるため、結果的にリスクを軽減しながら投資することができます。
投資情報

SIVとは?投資で知っておくべき仕組みとリスク

SIVとは、Structured Investment Vehicleの略称で、日本語では「特別目的会社」や「投資ビークル」などと呼ばれます。 銀行などの金融機関が、投資家から資金を集めて、それを元により高い利回りを目指して証券投資を行うために設立する子会社のことを指します。 仕組みとしては、まずSIVは投資家から集めた資金で、住宅ローン担保証券(MBS)や資産担保証券(ABS)などの証券に投資を行います。そして、その運用益から投資家に配当を支払うという仕組みです。 SIVは、高い利回りを期待できるという点で投資家にとって魅力的です。しかし、投資対象であるMBSやABSは、市場の金利変動の影響を受けやすく、価格が下落するリスクもあるため注意が必要です。
投資情報

投資の基礎知識: JBICってどんな機関?

- JBICとは?設立の背景と目的 JBICとは、正式名称を株式会社国際協力銀行といい、日本の政府が全額出資する政策金融機関です。 1999年、当時の通商産業省と大蔵省の外郭団体であった輸出入銀行と海外経済協力基金が統合する形で誕生しました。 その設立背景には、1997年のアジア通貨危機がありました。この危機を契機に、日本企業の海外進出を支援し、国際経済の安定に貢献するため、より積極的な政府系金融機関としてJBICが設立されたのです。 JBICの目的は、日本の経済・社会の健全な発展と国際経済社会の発展に貢献することです。 具体的には、日本企業の海外事業展開の支援や、開発途上国への経済協力などを通じて、その目的を達成することを目指しています。
FX投資

投資用語「平価」をわかりやすく解説

- 平価とは何か? 投資の世界で頻繁に登場する「平価」。 しかし、初めて耳にする人にとっては、その意味や重要性を理解するのは難しいかもしれません。 平価とは、簡単に言うと「本来あるべき適切な価格」のことを指します。 これは、株式や債券、投資信託など、あらゆる投資対象に対して用いられる概念です。 例えば、ある企業の株価が、その企業の業績や将来性と比べて割安だと判断された場合、その株価は「平価を下回っている」と表現されます。 逆に、割高だと判断された場合は、「平価を上回っている」と表現されます。 平価は、投資判断を行う上での重要な指標の一つとなります。 なぜなら、平価を理解することで、現在の市場価格が割安なのか割高なのかを判断し、投資戦略に役立てることができるからです。
投資情報

為替介入とは?日銀の「平衡操作」を解説

世界経済の巨大な歯車ともいえる為替市場。日々変動する為替レートは、貿易や投資など、私たちの生活にも大きな影響を与えています。そして、この為替市場の動きを左右する力の一つが、「為替介入」です。為替介入とは、中央銀行が自国通貨の価値を調整するために行う市場操作のこと。まるで「見えない手」が為替相場を操っているかのようです。 具体的には、中央銀行が市場で自国通貨や外貨を売買することで為替レートを意図的に変動させます。例えば、円高を抑制したい場合は市場に円を売ってドルを買うことで円安に誘導します。逆に、円安を抑制したい場合は市場でドルを売って円を買うことで円高に誘導します。 為替介入は、その規模やタイミング、公表の有無などによって市場に与えるインパクトが大きく異なります。そのため、各国の中央銀行は、市場の状況を慎重に見極めながら、為替介入の実施を判断しています。
投資情報

投資の基礎: 景気後退局面を理解する

景気後退局面は、経済活動が大幅に減退し、一般的に数ヶ月以上続く期間のことを指します。景気後退の正式な定義は国によって異なりますが、一般的には実質国内総生産(GDP)の成長率が2四半期連続でマイナスになった場合とされています。景気後退は、企業の業績悪化、失業率の上昇、消費支出の減少など、経済全体に広範囲な影響を及ぼします。 景気後退は経済サイクルの自然な一部であり、歴史的に見て定期的に発生してきました。景気後退の原因はさまざまであり、金融危機、自然災害、戦争、パンデミックなどが挙げられます。景気後退の影響は深刻なものとなりえますが、通常は一時的なものであり、経済は最終的に回復します。
投資情報

投資の落とし穴?乗換勧誘を徹底解説!

投資の世界では、「乗換勧誘」という言葉が使われることがあります。これは、現在保有している金融商品を解約し、別の新しい商品へ投資することを勧められる行為を指します。一見、魅力的な提案に聞こえることもありますが、安易に乗換に応じてしまうと思わぬ損失を被る可能性も潜んでいます。この章では、乗換勧誘の仕組みや注意すべきポイントについて詳しく解説していきます。
投資情報

投資初心者のための「四本値」入門

株価やFXチャートを見ると、様々な数字が並んでいて、難しそうだと感じてしまうかもしれません。しかし、投資の基本となる情報を理解する上で、「四本値」と呼ばれるものは非常に重要です。 「四本値」とは、始値、高値、安値、終値の4つの価格のことです。これらの値は、チャート上のローソク足やバーチャートを形成する基本データとなり、その日の値動きを視覚的に把握するのに役立ちます。
投資情報

レバレッジ投資信託とは? メリット・デメリットを解説

レバレッジ投資信託は、投資信託という金融商品にレバレッジをかけることで、通常の投資信託よりも大きな利益を狙うことができる投資商品です。 具体的には、投資信託が組み入れている株や債券などの資産を、証券会社からお金を借りて2倍、3倍と増やして運用します。 例えば、日経平均株価に連動することを目指す投資信託があるとします。この投資信託に2倍のレバレッジをかけると、日経平均株価が1%上昇した時に、レバレッジ投資信託は約2%上昇することになります。反対に、日経平均株価が1%下落した時は、約2%下落します。 このように、レバレッジ投資信託は、通常の投資信託に比べて値動きが大きくなるため、ハイリスク・ハイリターンな投資商品といえます。
投資情報

投資戦略に必須!コーポレートアクションを理解する

株式投資を行う上で、「コーポレートアクション」という言葉は耳にする機会が多いものの、その内容まで深く理解している方は少ないかもしれません。しかし、コーポレートアクションは投資判断に大きな影響を与える可能性があり、理解を深めておくことが重要です。 コーポレートアクションとは、株式会社が行う株主に向けた行動全般を指します。具体的には、株式分割や株式併合、配当金の支払い、株主優待の変更などが挙げられます。 これらのアクションは、投資家の保有する株式数や価値、そして投資判断に直接影響を与える可能性があります。例えば、株式分割は1株を複数株に分割することで、1株あたりの価格が下がり、より多くの投資家が購入しやすくなる効果があります。一方で、株式併合は複数の株を1株にまとめることで、1株あたりの価格が上がり、市場における株価の安定化などが期待できます。 このように、コーポレートアクションは企業の経営戦略と深く関係しており、その内容を理解することで、投資家は企業の将来性を予測し、より適切な投資判断を下すことができるようになります。
投資情報

日銀当座預金とは?投資家必須の基礎知識

銀行は、私たちが預けたお金を預金として預かっていますが、銀行自身もお金を預ける場所が必要です。その預け先の一つが、日本銀行です。銀行が日本銀行に預けている預金のことを、「日銀当座預金」と呼びます。 日銀当座預金は、銀行が日々の業務を円滑に行うために欠かせないものです。例えば、私たちが銀行間でお金を振り込む際、銀行同士でその資金をやり取りする必要がありますが、この資金決済は日銀当座預金を通じて行われます。また、銀行は預金準備率に応じて、預金額の一部を日本銀行に預け入れることが義務付けられていますが、この預け入れも日銀当座預金を通じて行われます。
投資情報

経済成長の鍵? サプライサイド経済学とSSE

SSEとは、Supply-Side Economicsの略で、日本語では供給側経済学と呼ばれます。従来の経済学、特にケインズ経済学が需要側に焦点を当てていたのに対し、SSEは供給側に着目している点が特徴です。つまり、需要を増やすよりも、モノやサービスを供給する側の能力を高めることで経済を活性化させようという考え方です。 具体的には、減税や規制緩和によって企業の投資や生産意欲を高め、労働市場の流動性を高めることで労働供給を増加させることを目指します。これにより、経済全体の生産性向上と雇用創出を促し、持続的な経済成長を実現しようというわけです。
債券投資

債券再評価取引:投資のリスク管理術

金融市場の変動が激化する中、投資家にとってリスク管理の重要性はますます高まっています。数あるリスク管理手法の中でも、近年注目を集めているのが「債券等の再評価取引」です。 では、債券等の再評価取引とは一体どのような仕組みなのでしょうか? 簡単に言えば、これは保有している債券の価格を、市場の状況に合わせて定期的に見直すというものです。これにより、保有債券の評価額をより正確に把握し、潜在的なリスクを早期に発見することが可能となります。
FX投資

投資の基礎知識:直先スプレッドとは?

直先スプレッドとは、異なる限月の先物取引において、最も限月の近い先物価格と、その次に限月の近い先物価格の差のことを指します。例えば、3月限、6月限、9月限、12月限の先物があるとします。この場合、3月限が最も限月が近く、6月限がその次に限月が近いです。よって、直先スプレッドは3月限と6月限の価格差ということになります。 直先スプレッドは、市場参加者が将来の需給バランスをどのように予想しているかを示す指標として用いられます。例えば、直先スプレッドが拡大する場合、近い将来の供給不足や需要超過が予想されていることを示唆します。逆に、直先スプレッドが縮小する場合、近い将来の供給過剰や需要不足が予想されていることを示唆します。
FX投資

知って得する投資用語: 5・10日要因とは?

株式投資の世界では、様々な要因が株価の動きに影響を与えるとされています。その中でも、経験則に基づいた独自の理論として知られるのが「5・10日要因」です。これは、過去5営業日と10営業日の株価の終値を比較することで、今後の短期的な市場動向を予測しようとする考え方です。
株式投資

知ってた?もう存在しない「端株」の話

投資に興味がある人なら、「単元株」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。株式投資では、この単元株数というまとまった株数で売買するのが基本です。では、「端株」という言葉を聞いたことはあるでしょうか?実は、昔は単元株に満たない株式を端株と呼び、売買されていました。しかし、現在では制度が変わり、端株は存在しません。一体、なぜこのような変更があったのでしょうか?
株式投資

株の名義書換とは? 知っておきたい基礎知識

株の名義書換とは、株式会社が発行する株式について、その所有者を変更する手続きのことを指します。 具体的には、株式を売買したり、相続や贈与によって株式を取得した場合などに、会社の株主名簿上の所有者の名前を、現在の所有者の名前に書き換える手続きです。 この手続きを行うことで、名義と実際の所有者を一致させ、株主としての権利を明確化します。
投資情報

投資の基礎知識:公示相場とは?

公示相場(ポステッド・レート)とは、銀行や両替商が通貨の交換に対して提示する交換レートのことです。顧客は、このレートに基づいて、日本円を米ドルなどの外貨に交換したり、逆に外貨を日本円に交換したりすることができます。 公示相場は、通常、銀行や両替商の店舗やウェブサイトで確認することができます。 公示相場は、銀行などの金融機関が独自に定めているため、同じ通貨ペアであっても、金融機関によって異なる場合があります。そのため、外貨両替を行う際は、事前に複数の金融機関の公示相場を比較し、最も有利なレートで取引を行うことが重要です。
投資情報

投資指標のS&Pって?初心者向けに解説

投資の世界で「S&P」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。これは、Standard & Poor's(スタンダード・アンド・プアーズ)というアメリカの格付け会社が算出している株価指数のことです。 S&P500やS&Pグローバル1200など、いくつかの種類がありますが、特に有名なのは「S&P500」でしょう。これは、アメリカの代表的な500社の大企業の株価をもとに算出される指数で、アメリカの株式市場全体のパフォーマンスを測る上で重要な指標となっています。
債券投資

債券の入替え売買でリターンアップを狙え

債券の入替え売買とは、保有している債券を売却し、同時に別の債券を購入する投資戦略です。たとえば、A社の債券を売却し、その資金でB社の債券を購入するといった具合です。 この戦略の目的は、主に保有債券の利回り向上や、より有利な条件の債券に乗り換えることにあります。債券の価格は市場環境や発行体の信用力によって変動するため、保有債券よりも利回りの高い債券や、価格上昇が見込める債券に乗り換えることで、効率的に資産運用を行うことができます。
投資情報

投資用語解説:『グループ区分』とは

「グループ区分」とは、金融商品をリスクや投資対象など、いくつかの共通点に基づいて分類したものを指します。投資信託では、投資対象資産を株式、債券、不動産などに分類することが一般的です。例えば、「国内株式」「外国株式」「国内債券」「外国債券」「不動産投資信託(REIT)」といった区分がよく見られます。 この区分は、投資家が自分の投資目的やリスク許容度に合った金融商品を選びやすくするために役立ちます。例えば、値上がり益を狙いたいがリスクはあまり取りたくないという投資家は、価格変動が比較的穏やかな「国内債券」を中心に投資するといった選択ができます。
投資情報

安全な国際取引: 荷為替信用状を解説

国際取引において、買い手と売り手の間に信頼関係がない場合や、地理的に離れている場合、取引の安全性を確保することが非常に重要になります。荷為替信用状(L/C)は、こうした国際取引における不安を解消し、安全かつスムーズな取引を実現するための強力なツールです。 荷為替信用状とは、輸入者(買い手)の依頼を受けて銀行が発行する支払保証状のことを指します。銀行が発行する信用状に基づき、輸出者(売り手)は、決められた条件に従って商品を発送すれば、銀行から確実に代金を受け取れる仕組みとなっています。 つまり荷為替信用状は、銀行が取引に介入することで、買い手と売り手の双方に安心感を与えるとともに、国際取引におけるリスクを大幅に軽減する役割を担っていると言えるでしょう。
投資情報

投資の基礎: 債務不履行リスクとは?

債務不履行リスクとは、借り手が期限内に元本や利息などの債務を返済できないリスクのことを指します。簡単に言うと、お金を貸した相手が、約束通りにお金を返してくれないかもしれないというリスクです。 投資の世界では、国債や社債などの債券投資において、この債務不履行リスクは重要な要素となります。なぜなら、債券は企業や国にお金を貸すことと似ており、借り手である企業や国が財政難に陥ると、債務不履行に陥る可能性が高まるからです。 債務不履行リスクは、投資判断を行う上で避けては通れない要素と言えるでしょう。
投資情報

iDeCo入門: 老後の安心を築く資産形成

近年、老後の生活資金に対する不安から、早いうちから資産形成を始めようという人が増えています。その中でも注目されているのが、「個人型確定拠出年金」、通称「iDeCo(イデコ)」です。 iDeCoは、自分で毎月積み立てた掛金を自分で運用し、その運用結果に応じて将来受け取る年金です。従来の国民年金や厚生年金に上乗せする形で、私的年金の役割を担います。 将来への備えとして、iDeCoへの関心が高まっています。この章では、iDeCoの仕組みやメリット、注意点などを詳しく解説していきます。