毎年、投資家や経済界から注目を集める「骨太の方針」。これは、政府がその年の経済財政運営の基本的な方向性を示す重要な政策文書です。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」といい、6月頃に閣議決定されます。骨太の方針では、日本経済が抱える課題や中長期的な視点での目標、そしてそれらを達成するための具体的な政策などが盛り込まれます。特に、成長戦略は投資家にとって大きな関心事です。骨太の方針で重点分野として挙げられた業界は、政府の政策的な支援や規制緩和などが期待できるため、投資対象として有望視されます。逆に、方針に沿わない、あるいは重点から外れた分野は、成長が鈍化する可能性もあり、投資判断には注意が必要です。具体的には、過去には「Society 5.0」や「デジタルトランスフォーメーション(DX)」などが骨太の方針で重点分野として位置付けられ、関連企業の株価が上昇しました。このように、骨太の方針は政府の政策意図を読み解くための重要な手がかりとなり、投資戦略に大きな影響を与える可能性があります。骨太の方針は、単なる政府の発表資料ではなく、投資判断に活用できる重要な情報源と言えるでしょう。

私たちが銀行に預けているお金は、すべて銀行の中に保管されているわけではありません。銀行は預かったお金の一部を、「法定準備預金」として日本銀行に預け入れる義務があります。これは、銀行が預金者からの払い戻し要求にいつでも応じられるように、また金融システム全体の安定を保つために設けられた制度です。法定準備預金の割合は、預金の額に応じて法律で定められています。例えば、普通預金であれば1％程度が一般的です。つまり、私たちが銀行に100万円を預けた場合、銀行は約1万円を日本銀行に預け入れ、残りの約99万円を融資などに活用していることになります。