投資情報

投資家必見!監査法人の役割を解説

- 監査法人とは? 投資判断をする上で、企業の財務状況を正しく把握することは非常に重要です。しかし、専門知識がないと、企業が発表する財務諸表を理解することは容易ではありません。そこで、企業の財務状況を客観的に評価し、投資家を含むステークホルダーに信頼できる情報を提供する役割を担うのが監査法人です。 監査法人は、公認会計士法に基づいて設立された法人であり、企業の財務諸表が適正かどうかを監査することを主な業務としています。監査法人は、独立した立場で監査を行い、その結果を監査報告書としてまとめます。この監査報告書は、投資家にとって重要な判断材料となります。
投資情報

投資の基礎知識:価格受容者とは?

- 価格受容者の定義 価格受容者とは、市場において取引される商品の価格を自身では決定できず、市場で決まった価格を受け入れて取引を行う主体のことを指します。株式投資の世界で例を挙げると、個人の投資家や、比較的小規模な機関投資家は、市場全体から見れば取引量が少ないため、価格に対して大きな影響力を持つことができません。そのため、市場で形成された価格を受け入れて、株式の売買を行うことになります。 逆に、市場を大きく動かすほどの資金力や取引量を持つ主体は「価格決定者」と呼ばれます。彼らは、自身の売買行動によって市場価格を動かすことができるため、価格受容者とは異なる立場に位置づけられます。
貯蓄・預金

投資に役立つ?当座預金の基礎知識

当座預金とは、主に企業が事業資金の決済を行うために利用する預金口座です。 預金残高の範囲内で自由に預け入れや引き出しができ、主に小切手や手形を用いて決済を行います。
投資情報

貿易取引の要!B/L(ビーエル)とは?

国際的な貿易取引において、B/L(Bill of Lading)は欠かせない書類です。B/Lとは、日本語で「船荷証券」と訳され、海上輸送される貨物に対する運送契約の証明書であり、同時に貨物の受取証としての役割も果たします。 例えば、あなたが海外から商品を輸入する場合、輸出者が船会社に商品を預けると、船会社はB/Lを発行します。このB/Lは貨物の所有権を表す重要な書類となり、通常、銀行を介して輸出者から輸入者へと渡ります。輸入者は、B/Lを船会社に提示することで、貨物を受け取ることができます。 つまり、B/Lは「貨物を確実に受け取るための権利書」と言えるため、国際貿易において非常に重要な役割を担っているのです。
投資情報

退職給付見込額とは?将来もらえる金額を予測

退職給付見込額とは、将来、会社を退職した際に受け取れると予想される退職金のおおよその金額のことです。 これは、現在の給与水準や勤続年数などを基に計算されます。 将来の昇給や退職金制度の見直しなどによって変動する可能性があるため、あくまで目安として捉えることが重要です。
投資情報

投資の専門家に任せても大丈夫?『自己執行義務』を解説

投資の世界では、自分の資産をどのように運用するかは、最終的には自分自身で決定するという原則があります。これを『自己責任原則』と言いますが、それと密接に関係するのが『自己執行義務』です。 投資信託や投資顧問契約など、専門家に資産運用を任せる場合でも、その最終的な投資判断や指示は、投資家自身が行う必要があるという義務が、この『自己執行義務』です。つまり、たとえ専門家のアドバイスに従って投資を行ったとしても、その結果に対しては、専門家ではなく、投資家自身が責任を負う必要があるということです。
投資情報

世界銀行って結局何? IBRDの役割を解説

- IBRDとは? 世界銀行との関係性を解説 世界銀行という言葉を耳にしたことはありますか?ニュースなどで目にする機会も多いですが、具体的にどんな組織なのか、詳しく知っている人は少ないかもしれません。世界銀行と合わせてよく耳にする「IBRD」という言葉も、混乱を生みやすいポイントです。 実は、「世界銀行」は通称であり、正式名称ではありません。正式には「世界銀行グループ」と呼ばれ、開発途上国への融資や開発援助を行う機関をいくつか内包したグループを指します。そのグループの中に、IBRDも含まれているのです。 IBRDは「国際復興開発銀行」の略称で、世界銀行グループの中核的な機関の一つです。主に、中所得国と呼ばれる、ある程度経済成長が進んだ開発途上国に対して、融資や政策アドバイスなどを行っています。世界銀行グループ全体としての活動は多岐に渡りますが、IBRDはその中でも特に重要な役割を担っていると言えるでしょう。
投資情報

投資の鍵!QFIってなんだ?

QFIは、Qualified Foreign Investorの略称で、日本語では「適格外国投資家」と呼ばれます。これは、日本の金融庁から一定の基準を満たしていると認められた海外の機関投資家のことを指します。具体的には、年金基金、投資信託、ヘッジファンド、銀行などが挙げられます。彼らは、世界中から集めた巨額な資金を運用しており、その運用先は世界中の株式や債券、不動産などに及びます。そして、もちろん日本の金融市場も投資対象の一つです。
投資情報

知って得する!投資の用語『帰属価値』

投資の世界でよく耳にする「帰属価値」。なんとなく難しそうな響きですが、投資判断において非常に重要な概念です。この帰属価値を正しく理解することで、企業の本質を見極め、より納得のいく投資活動に繋がるでしょう。今回は、この帰属価値について詳しく解説していきます。
投資情報

整理回収銀行とは?その役割と歴史を解説

1990年代後半、日本経済はバブル崩壊後の深刻な不況に喘いでいました。多くの企業が過剰債務に苦しみ、銀行は巨額の不良債権を抱えていました。この状況は金融システム全体の安定を脅かすものであり、日本経済にとって大きな危機でした。 このような状況下で、不良債権処理と金融システムの安定化を目的として誕生したのが整理回収銀行です。1998年に制定された「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づき、政府が主導して設立されました。
投資情報

投資の落とし穴?「不都合行為者」とは?

投資の世界で、近年耳にする機会が増えた「不都合行為者」。これは、投資先企業のビジネス慣行が、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点から問題視される企業や個人を指します。具体的には、環境汚染を引き起こしている企業や、人権問題に関与している企業、不適切な会計処理を行っている企業などが挙げられます。 従来の投資判断では、財務情報が重視されてきました。しかし、近年はESG投資が注目されており、企業の長期的な成長には、ESGへの配慮が不可欠と考えられています。そのため、不都合行為者として認識されると、投資家からの資金引き上げや、企業価値の低下に繋がることがあります。
債券投資

投資用語解説:債券等の個別取引与信額とは?

債券投資は、株式投資と比較してローリスクとされることが多いですが、決してリスクがないわけではありません。特に、発行体の財務状況が悪化した場合、債券の価格下落や元本毀損のリスクがあります。このリスクを管理するために、債券等の個別取引与信額を設定することは重要です。 個別取引与信額とは、特定の債券発行体に対して設定する投資可能額の上限のことです。この上限を設定することで、仮に特定の発行体の債券で損失が発生した場合でも、全体のポートフォリオへの影響を最小限に抑えることができます。 債券投資を行う際には、分散投資と並んで、個別取引与信額の設定によるリスク管理も重要な要素となります。自己の投資方針やリスク許容度を踏まえ、適切な投資判断を行うようにしましょう。
株式投資

眠れる資産?フェニックス銘柄を解説

一度は倒産、あるいは倒産寸前にまで追い込まれた企業のうち、その後経営を立て直して再び成長を遂げる企業のことを、フェニックス銘柄と呼びます。フェニックスは、ギリシャ神話に登場する不死鳥のこと。不死鳥のように、一度は窮地に陥りながらも再び力強く蘇ることから、このような名称が付けられました。 フェニックス銘柄の魅力は、その高い成長性にあります。倒産や経営危機を乗り越えた企業は、過去の教訓から経営体制や事業構造を見直し、より強靭なビジネスモデルを構築しているケースが多いです。その結果、以前にも増して収益を拡大し、株価が大きく上昇する可能性を秘めているのです。
投資情報

資産運用成功の鍵!「PLAN-DO-SEE」とは?

「PLAN-DO-SEE」とは、目標達成のために計画を立て、実行し、評価と改善を繰り返すフレームワークです。元々はビジネスの世界で広く知られる「PDCAサイクル」を、資産運用に応用した考え方と言えます。 PDCAサイクルでは、「Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)」の順にサイクルを回していきますが、「PLAN-DO-SEE」では「Check(評価)」が「See(観察)」に、「Act(改善)」が「Evaluation(評価・改善)」に置き換わっています。これは、資産運用においては短期的な結果だけを見て改善策を打つのではなく、市場の動向や自身の状況をじっくりと観察し、長期的な視点を持って評価・改善することが重要だからです。
投資情報

預り証方式の投資リスクを解説

預り証方式とは、投資家が証券会社に証券の購入を依頼する際、証券会社の名義で証券を保有し、投資家には預り証を発行する方式です。この方式では、投資家は証券の所有権を直接保有するわけではなく、証券会社に預けている状態となります。そのため、証券会社が倒産した場合、預けている証券が返還されないリスクがあります。預り証方式は、現物取引や投資信託など、幅広い金融商品で採用されています。
投資情報

投資の基礎: 手形遡及権を解説

手形遡及権とは、手形が不渡りになった場合、手形を持っている人が、その手形を譲り受けた人達全員に、支払い請求ができる権利のことです。 例えば、AさんがBさんに100万円の手形を振り出し、BさんはそれをCさんに、CさんはDさんに譲渡したとします。もし、満期日にAさんが支払いをしなかった場合、手形遡及権を持つDさんは、Cさんだけでなく、BさんやAさんに対しても、100万円の支払いを請求することができます。 これは、手形が安全で確実な決済手段として機能するために重要な役割を果たしています。
債券投資

ユーロ債とは?初心者にもわかりやすく解説

ユーロ債は、発行体がヨーロッパ以外の国や企業でありながら、ユーロ建てで発行される国際債のことを指します。例えば、日本の企業が資金調達のためにユーロ建てで債券を発行する場合、それがユーロ債となります。
株式投資

額面発行を解説!投資初心者も安心の基本知識

「額面」とは、株券や債券などの有価証券に記載されている金額のことです。そして額面発行とは、企業が株式や債券を発行する際に、この額面を基準とする発行方法を指します。 例えば、1株あたり500円の額面で株式を発行する場合、投資家は1株につき最低でも500円を支払って購入することになります。 日本ではかつて額面発行が主流でしたが、近年では法律が改正され、額面を定めない「額面のない株式」の発行も可能になりました。
投資情報

投資と送金小切手:仕組みと注意点

送金小切手とは、銀行などが発行する、あらかじめ金額が記載された有価証券の一種です。 小切手と似ていますが、発行元の金融機関が金額の支払いを保証している点が特徴です。そのため、現金と同様に受け取ることができます。銀行で現金を引き出すような形で、受け取った人が自分の銀行口座に入金したり、換金したりすることができます。
投資情報

企業年金運用で注目!特化型運用とは?

「特化型運用」とは、特定の資産、セクター、投資戦略に焦点を当てた運用のことを指します。従来の企業年金運用では、株式や債券など幅広い資産に分散投資を行う「バランス型運用」が一般的でした。しかし、近年では、より高いリターンを求めて、あるいは特定のリスクに重点的に対応するために、特化型運用を選択する企業年金基金が増えています。
投資情報

投資先の新潮流?SOC投資を徹底解説!

「SOC投資」。ニュースや経済誌で見かける機会が増え、気になっている方もいるのではないでしょうか? この記事では、投資先として注目を集めるSOC投資について、基礎から分かりやすく解説していきます。 SOCとは一体何なのか、その仕組みやメリット・デメリット、そして投資対象としての魅力まで、徹底的に紐解いていきましょう。
投資情報

年金運用に影響大!「予定死亡率」ってなに?

企業年金は、会社員や公務員が老後の生活資金を準備するために重要な役割を果たしています。毎月給料から天引きされるお金や、会社からの拠出金をもとに、将来受け取れる年金額が決まります。しかし、この年金額を決める上で、実は「予定死亡率」が深く関わっているのです。 予定死亡率とは、将来どれくらいの人が、何歳まで生きるのかを統計的に予測したものです。企業年金は、この予定死亡率をもとに、加入者が将来受け取る年金額や、会社が積み立てておくべき金額を計算します。 もし予定死亡率よりも多くの人が長生きした場合、年金を支払う期間が長くなり、企業年金の積立金が不足してしまう可能性があります。逆に、予定死亡率よりも早く亡くなる人が多かった場合は、積立金が余剰となる可能性も。 このように、企業年金の運営において、予定死亡率は非常に重要な要素と言えるでしょう。
投資情報

時価会計入門: 仕組みと投資への影響

時価会計とは、企業の資産や負債を、取得原価ではなく、その時点における市場価値で評価する方法です。従来の会計方法では、建物や株式などの資産は、購入した時点の価格で評価され続けました。しかし、時価会計では、市場の状況に合わせて評価額が変動します。例えば、企業が所有する土地の市場価格が上がれば、その企業の資産価値も上昇します。逆に、株価が下落すれば、その企業の資産価値は減少します。
投資情報

投資信託の「信託期間」:知っておきたい仕組みと注意点

投資信託には、「信託期間」と呼ばれる期間が設定されています。これは、投資信託が運用される期間のことを指します。信託期間は、投資信託ごとに異なり、数年間のものから、無期限のものまであります。 投資信託は、多くの投資家から集めたお金をひとつの大きな資金として、専門家である運用会社が株式や債券などに投資し、その運用成果を投資家に還元する仕組みです。そして、この運用が継続される期間が「信託期間」となるのです。