投資情報

企業と向き合う投資「エンゲージメント」とは?

近年、投資の世界で「エンゲージメント」という言葉を耳にする機会が増えてきました。これは、企業と投資家が対話を通して共通認識を形成し、企業価値の向上を目指す投資手法を指します。従来の投資スタイルでは、企業の成長性に疑問を感じたら、保有する株式を売却して投資対象から外すという方法が一般的でした。しかし、エンゲージメントという考え方が広まるにつれて、短期的利益の最大化だけを目的とするのではなく、中長期的な視点に立ち、企業と建設的な対話を行うことで、企業の持続的な成長と投資家へのリターン向上を図ろうという動きが強まっています。 では、なぜ投資において対話が重要なのでしょうか?企業は、事業活動を通じて社会に貢献していますが、その過程で様々な課題に直面することもあります。環境問題、人権問題、ガバナンス体制など、解決が容易ではない問題に企業が向き合っていくためには、投資家からの建設的な意見や提案が不可欠となります。投資家は、企業に対して、財務情報だけでなく、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する情報開示を求め、企業と対話を通して、課題解決に向けた取り組みを促すことで、企業の持続的な成長と長期的な企業価値向上を後押しする役割を担っています。
投資情報

投資指標GNEで経済を読み解く

経済の動向を掴む上で、様々な指標が用いられますが、その中でも「GDP」は最も有名と言えるでしょう。しかし、近年注目を集めているのが「GNE」という指標です。GNEは、国内総支出(Gross National Expenditure)の略称で、GDPとは異なる視点から経済を分析する際に役立ちます。 GDPは国内総生産を表し、国内でどれだけ生産活動が行われたかを測る指標です。一方、GNEは国内の経済主体がどれだけ支出を行ったかを表す指標です。具体的には、GNEは消費、投資、政府支出、純輸出(輸出-輸入)の合計値で表されます。 GDPとGNEの大きな違いは、海外との取引を含めるかどうかです。GDPは国内での生産活動に焦点を当てているため、海外からの所得は含まれません。一方、GNEは国内の経済主体の支出に着目しているため、海外からの所得も含まれます。 例えば、海外企業が日本で工場を建設した場合、その投資は日本のGDPには含まれませんが、GNEには含まれます。これは、GNEが国内の経済活動全体を捉える指標であることを示しています。 GNEは、GDPでは把握しきれない海外との経済的なつながりを明らかにすることで、より多角的な経済分析を可能にします。近年、グローバル化が加速する中で、GNEは経済の動向を理解する上でますます重要な指標と言えるでしょう。
投資情報

企業物価指数でインフレを読む

企業物価指数(CGPI Corporate Goods Price Index)とは、企業間で取引される商品の価格変動を示す指標です。 企業が商品やサービスを仕入れる際に支払う価格を調査し、その変化率を指数化したもので、経済産業省が毎月発表しています。 消費者物価指数(CPI)が、私たち消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示すのに対し、企業物価指数は、企業が原材料や中間財を仕入れる際の価格変動を捉えている点が特徴です。 つまり、企業物価指数の動向を見ることで、原材料価格の上昇など、消費者物価に影響を与える可能性のある「川上」の動きを把握することができます。
投資情報

投資者保護基金:仕組みと1000万円補償の注意点

投資者保護基金は、証券会社などの金融機関が破綻した場合に、投資家がお預けしていた資産を保護するための制度です。証券会社などに預けている金融商品や現金が、金融機関の破綻によって返還されなくなるリスクを軽減することを目的としています。 この制度は、投資家が安心して金融商品への投資を行える環境を作るために非常に重要な役割を担っています。
投資情報

投資用語解説:市場メカニズムと同義語

市場メカニズムとは、一言で言えば、「需要と供給」の関係によって価格が決まる仕組みのことです。 もう少し詳しく説明すると、市場に参加するたくさんの買い手と売り手の行動によって、モノやサービスの価格が決定していくプロセス全体を指します。 例えば、ある商品を欲しい人が多く需要が高い場合は、価格は上昇します。反対に、供給が需要を上回る場合は、価格は下落します。 このように、市場メカニズムは、買い手と売り手のバランスによって価格が調整されていく、まさに市場経済の根幹となる仕組みと言えるでしょう。
株式投資

少額から始める非上場株投資:第一種少額電子募集取扱業務とは?

近年、個人が少額から非上場企業へ投資できる「第一種少額電子募集取扱業務」という制度が注目されています。従来、非上場株への投資は、多額の資金が必要で、富裕層や機関投資家などが主な投資家でした。しかし、この制度の登場により、より多くの人が、将来性のあるスタートアップ企業や中小企業へ、少額から投資できるようになりました。 第一種少額電子募集取扱業務とは、インターネットを通じて、100万円以下の少額から非上場株の募集や販売を行うことができる制度です。この制度を利用することで、企業は、従来よりも手軽に資金調達を行い、事業拡大を図ることができます。一方、投資家は、少額からリスクを取りながら、高いリターンを期待することができます。
投資情報

投資家必見!SECってどんな機関?

SECとは、Securities and Exchange Commissionの略称で、日本語では米国証券取引委員会と訳されます。 1934年に設立された、アメリカの連邦政府機関の一つです。 投資家を含む市場関係者を保護し、公正で透明性のある資本市場の維持を目的としています。 SECの主な役割は、証券取引法に基づいて、企業の不正会計やインサイド取引などの違法行為を監視・摘発することです。 具体的には、上場企業に対して、財務諸表の提出や情報開示の義務を課しています。 また、投資信託や投資顧問会社などの金融機関に対しても、登録制や情報開示のルールを設け、投資家保護を図っています。 近年では、仮想通貨やフィンテックなど、新しい金融商品やサービスもSECの監視対象となっています。 SECは、常に変化する市場環境に対応し、投資家にとって安全な市場環境を整備するために重要な役割を担っていると言えるでしょう。
投資情報

投資の成功のカギ?アクティブ・リスクを理解する

「アクティブ・リスク」は、投資家が市場平均を上回るリターンを目指して積極的に運用を行う際に、その目標が達成できないリスクを指します。簡単に言えば、個別銘柄選択や市場タイミングなど、積極的な運用によって生じるリスクのことです。 例えば、成長が見込まれる特定の企業の株に集中投資する場合、その企業の業績が予想を下回ると、市場平均を大きく下回る損失を被る可能性があります。これがアクティブ・リスクの一例です。 一方で、市場全体の値動きに連動することを目指す「パッシブ運用」では、アクティブ・リスクは低くなります。しかし、パッシブ運用では市場平均以上のリターンを得ることは難しく、投資の目標やリスク許容度に応じて、アクティブ運用とパッシブ運用のどちらを選択するかが重要になります。
投資情報

株価チャートの陽線とは?初心者向けに解説

株価チャートを見ると、赤や青、緑など色分けされたローソク足のようなものが並んでいますよね。この一つ一つを「ローソク足」と呼び、価格の変動を視覚的に表しています。そして、このローソク足の中でも、始値よりも終値が高くなった場合に描かれるのが「陽線」です。
株式投資

株価急騰!「上放れ」のサインを見逃すな

「上放れ」という言葉を耳にしたことはありますか?投資の世界では、株価が勢いよく上昇トレンドに転じることを指します。まるで、それまで重たい荷物を背負っていたかのように株価が停滞していた状態から、一気に解放されて空高く舞い上がるイメージです。 では、なぜこのような「上放れ」が起こるのでしょうか?それは、市場参加者の心理が大きく関係しています。例えば、ある企業の業績が予想を大きく上回る好決算を発表したとします。すると、投資家たちは「この会社はまだまだ成長するぞ!」と期待感を抱き、こぞって株を買いに走ります。 その結果、需要と供給のバランスが崩れ、株価は急激に上昇していくのです。これが「上放れ」の仕組みです。もちろん、好決算だけが要因ではありません。画期的な新技術の開発や、社会全体のトレンドを捉えた新しいサービスの開始など、企業の成長を予感させる様々な要因が「上放れ」の引き金になり得ます。
不動産投資

投資用語解説:特定関係法人とは?

特定関係法人とは、法人税法において、企業とその間で資本・人事・取引などの関係が密接であると認められる法人のことを指します。具体的には、親会社と子会社、兄弟会社などが該当します。 特定関係法人との取引は、通常の取引とは異なる税務上の取り扱いを受ける可能性があります。これは、税負担を不当に軽減することを防ぐための措置です。投資を行う際には、特定関係法人に関する知識を深め、税務リスクを把握しておくことが重要となります。
投資情報

日計り取引で利益を狙うコツ

日計り取引とは、その日のうちに株などの金融商品を売買し、取引を完結させる投資スタイルです。例えば、朝に株を買って、夜には売却するといったイメージですね。次のセクションから、日計り取引のメリット・デメリットや具体的な取引方法について解説していきます。
投資情報

投資の基礎知識:地区連銀って?

「地区連銀」って、経済ニュースなどで見かけることはあっても、具体的にどんな機関なのか、よくわからない方もいるかもしれません。これは「連邦準備制度」の一部であり、アメリカ経済を支える重要な役割を担っています。 アメリカは広大な国土を持つため、経済状況も地域によって異なります。そこで、全米を12の地区に分けて、それぞれの地域の経済状況を把握し、金融政策を実行するために設立されたのが、この地区連銀です。それぞれの地区に、ニューヨーク連銀、シカゴ連銀といったように、独自の連銀が存在します。
投資情報

投資の基礎: 独占企業とその影響

市場経済において、競争はイノベーションや価格の安定に不可欠な要素です。しかし、時には一企業が特定の製品やサービスを独占的に提供する「独占企業」が出現することがあります。 独占企業とは、特定の市場において圧倒的なシェアを占め、事実上競合相手が存在しない状態を指します。これは、新規参入が困難なほどの高い参入障壁や、技術的優位性、政府による保護など、様々な要因によって生まれます。
投資情報

投資用語「アイザーウェイ」とは?

アット・ザ・マネー (At-the-Money)とは、オプション取引において、オプションの権利行使価格と原資産の価格が同値である状態のことを指します。 例えば、A社の株価が1,000円の時、権利行使価格が1,000円のコールオプションとプットオプションは、どちらもアット・ザ・マネーと表現されます。 オプション取引では、原資産の価格と権利行使価格の関係性によって、オプションの価値が変化します。アット・ザ・マネーは、その関係性を理解する上で重要な概念の一つです。
投資情報

投資の成功指標 ROIとは?

「ROI」とは、Return On Investmentの略で、日本語では投資収益率と訳されます。 投資に対して得られた利益が、投資額に対してどれくらいの割合だったのかを示す指標です。 例えば、100万円を投資して120万円で売却した場合、利益は20万円です。 この場合、ROIは (20万円 ÷ 100万円) × 100 = 20% となります。 ROIは、投資の効率性を測るための指標として、株式投資や不動産投資など、幅広い投資において活用されています。 ROIが高いほど、投資効率が良いことを示します。
投資情報

デット・ファイナンスとは?仕組みとメリット・デメリットを解説

デット・ファイナンスとは、企業が事業に必要な資金を、金融機関などから借入によって調達する資金調達方法のことです。 借入には、銀行などからお金を借りる「融資」や、社債を発行して投資家からお金を集める「社債発行」など、さまざまな方法があります。いずれの場合も、企業は借り入れたお金の元本に加えて、利息を支払う義務を負います。 デット・ファイナンスは、企業にとって資金調達を行うための主要な手段の一つです。一方で、返済の義務が生じるため、企業は返済能力を慎重に見極める必要があります。
投資情報

投資の基本!「総需要」ってなんだ?

「総需要」って経済ニュースでよく聞くけど、実際どういう意味? なんとなく難しそう…と思っている方も多いのではないでしょうか? 「総需要」を簡単に言うと、ある国全体でモノやサービスがどれくらい求められているかを表す指標です。 例えるなら、国の経済の体温計のようなもの。 総需要が大きければ、経済は活発になり、企業はたくさんモノを作って雇用も増えます。 逆に、総需要が小さければ、経済は冷え込み、企業はモノを作らなくなり、失業者が増える傾向にあります。 つまり、総需要が国の経済状況を把握する上で非常に重要になってくるわけです。
投資情報

投資指標DDIで読み解く日本経済

国内総生産(GDP)と並んで、経済状況を示す重要な指標である国内可処分所得(DDI)。経済活動で創出された所得から、海外への所得の流出を差し引き、国内で自由に使える所得を示す指標です。簡単に言えば、私たち国民が自由に使えるお金の総量を表しています。 DDIは、消費や投資といった経済活動に密接に関係しています。DDIが増加すれば、人々の購買意欲が高まり、消費の拡大に繋がります。また、企業は、消費の増加を見込んで設備投資を活発化させるため、経済全体の活性化に繋がると期待されます。 DDIは、個人消費や企業の投資行動を予測する上で重要な指標となるため、政府や金融機関、企業などが経済分析を行う際に活用されています。DDIの動向を把握することで、今後の日本経済の展望が見えてくるかもしれません。
投資情報

途上国投資の要!国際金融公社とは?

- 国際金融公社(IFC)の基礎知識 国際金融公社(IFC)は、発展途上国の民間セクターを支援するために設立された国際機関です。世界銀行グループの一員であり、1956年に設立されました。本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.にあります。 IFCの主な役割は、開発途上国の民間企業への融資や出資、助言などを通じて、経済成長を促進することです。具体的には、インフラ整備、教育、医療、金融サービス、気候変動対策といった幅広い分野で、民間セクターのプロジェクトを支援しています。 IFCは、民間セクターの資金とノウハウを活用することで、途上国の開発課題の解決を目指しています。その活動は、貧困削減や経済格差の是正にも貢献しています。
投資情報

物価上昇の影に潜む「ボトルネック・インフレーション」とは?

「ボトルネック・インフレーション」とは、供給網の特定段階で発生する供給制約が、物価全体の上昇を招く現象を指します。まるで瓶の首が詰まって水がスムーズに流れなくなるように、特定の財やサービスの供給が滞ることで、価格が上昇してしまうのです。 近年の世界経済では、新型コロナウイルスのパンデミックや地政学的なリスクの高まりなどを背景に、このボトルネック・インフレーションが頻繁に観測されています。具体的には、半導体やエネルギー、食料などの供給が世界的に逼迫しており、企業は原材料や部品の調達に苦慮し、そのコスト上昇を価格に転嫁せざるを得ない状況に陥っています。 従来の需要サイドの要因によるインフレーションとは異なり、ボトルネック・インフレーションは、供給側の問題に端を発する点が特徴です。そのため、需要を抑える従来型の金融政策だけでは効果を発揮しにくく、供給網の強化や多元化など、根本的な対策が必要とされています。
投資情報

投資の基本!GDPを理解しよう

GDPとは、「国内総生産 (Gross Domestic Product)」の略称で、ある国で一定期間内に新しく生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額を表します。イメージとしては、国の経済規模を示す指標と考えてください。このGDPを見ることで、経済が成長しているのか、それとも停滞しているのかを判断することができます。そして、投資家はGDPの動向を注視することで、投資判断の材料にするのです。
投資情報

投資効率を測る!インフォメーション・レシオとは?

インフォメーション・レシオとは、ファンドなどの運用成績が、どれだけ効率的に利益を上げているかを測る指標の一つです。 具体的には、取ったリスクに対して、どれだけの超過リターン(ベンチマークを上回るリターン)をあげられたかを数値化します。 数値が大きいほど、リスクに対するリターンの効率が良い、つまり投資効率が良いと判断できます。
税金

知ってた?もうない税金「有価証券取引税」

有価証券取引税とは、株式や債券などの有価証券を売買する際にかかっていた税金です。1989年より前に証券会社で株式投資などをしていた方は、支払った記憶があるかもしれませんね。この税金は、売買するたびに課税されていました。例えば、100万円で買った株を110万円で売った場合、10万円の利益に対してではなく、110万円の売却額に対して課税されていたのです。そのため、投資家にとっては大きな負担となっていました。