投資情報

社内時価とは?投資初心者向けに解説

投資の世界では、企業価値を評価する際に「時価総額」という言葉を耳にする機会が多いでしょう。では、企業内部で用いられる「社内時価」とは一体何でしょうか? 「社内時価」とは、簡単に言うと、企業が独自の視点で算出した自社の価値のことを指します。社外の人が投資する際に参考にする時価総額とは異なり、社内時価はあくまで企業内部で用いられる指標となります。 具体的には、新規事業への投資判断や、従業員向けのストックオプションの価格設定などに活用されます。
投資情報

投資戦略に活かす!総需要拡大政策を徹底解説

- 総需要拡大政策とは?デフレ対策の切り札をわかりやすく解説 景気低迷や物価下落が続くと、政府や中央銀行は経済を活性化させるために様々な対策を打ち出します。その中でも、需要不足の状態を改善し、経済全体を底上げすることを目的とする政策を、総需要拡大政策と呼びます。 これは、需要の停滞によってモノやサービスの価格が下落し続けるデフレーションを解消するための切り札として、近年特に注目されています。 具体的には、政府による公共事業への投資拡大や減税、中央銀行による金融緩和といった政策が挙げられます。これらの政策を通じて、企業の投資意欲を高めたり、家計の消費を促進したりすることで、需要を押し上げ、経済の活性化を目指します。 次のセクションでは、総需要拡大政策の具体的な内容や効果、注意点について詳しく解説していきます。
株式投資

投資の基礎: 配当請求権を理解する

配当請求権とは、株式会社の株主総会において決議された場合に、当該株式会社の利益配当を受けることができる権利のことです。株式投資を行う上で、配当はインカムゲインと呼ばれる重要な要素の一つです。企業の業績が良い場合、株主は配当という形で利益を分配してもらえます。この配当を受け取る権利こそが配当請求権です。 配当請求権は、株主になることで自動的に得られる権利であり、株式の種類によって、その内容が異なる場合があります。例えば、優先株は普通株よりも先に配当を受け取れる権利を持つことが多いです。一方で、議決権を持たない代わりに高い配当を受け取れる種類の株式もあります。 配当請求権は投資判断において重要な要素となるため、株式投資を行う際には、その内容をしっかりと理解しておくことが大切です。
投資情報

価格の伸縮性:投資の基礎知識

価格の伸縮性とは、ある商品の価格の変化に対して、その商品の需要量がどれくらい変化するかを示す指標です。簡単に言えば、価格の変化によって、人々がその商品を「買い続けるか、買わなくなるか」を表すものです。
投資情報

投資と正規分布:リスクとリターンの関係を読み解く

- 正規分布とは?投資における基礎知識 投資の世界でよく耳にする「正規分布」。これは、データが平均値を中心に左右対称に分布する確率的な傾向を示すものです。グラフにすると、真ん中が一番高く、両端に向かって滑らかに下がっていく、釣鐘型の曲線を描きます。 投資において、この正規分布は、主にリターンを表す際に用いられます。例えば、ある投資信託の過去1年間のリターンが正規分布に従うと仮定すると、平均リターンに近い値が出る確率が最も高く、平均から大きく離れた高いリターンや低いリターンが出る確率は低くなることを意味します。 正規分布はあくまでも理論的なモデルであり、実際のリターンが常にこの通りに動くわけではありません。しかし、リスクとリターンの関係を理解する上での基礎として、正規分布の概念を押さえておくことは非常に重要です。
FX投資

投資の基礎知識:直先スプレッドとは?

直先スプレッドとは、異なる限月の先物取引において、最も限月の近い先物価格と、その次に限月の近い先物価格の差のことを指します。例えば、3月限、6月限、9月限、12月限の先物があるとします。この場合、3月限が最も限月が近く、6月限がその次に限月が近いです。よって、直先スプレッドは3月限と6月限の価格差ということになります。 直先スプレッドは、市場参加者が将来の需給バランスをどのように予想しているかを示す指標として用いられます。例えば、直先スプレッドが拡大する場合、近い将来の供給不足や需要超過が予想されていることを示唆します。逆に、直先スプレッドが縮小する場合、近い将来の供給過剰や需要不足が予想されていることを示唆します。
投資情報

投資判断の鍵!再調達原価を徹底解説

企業が事業を継続していく上で、設備の更新や資産の買い替えは避けて通れません。このような将来的な支出に備えるために重要な指標となるのが「再調達原価」です。 再調達原価とは、簡単に言うと「今ある資産を、全く同じ状態で再取得する場合にかかる費用」のことを指します。例えば、工場で現在稼働している機械と同じものを新たに購入する場合の費用が、再調達原価に当たります。
投資情報

投資に有利?負の相関関係を解説

投資の世界でよく耳にする「相関関係」。特に「負の相関関係」は、リスク分散に役立つとして注目されています。では、一体どんな関係性なのでしょうか? 負の相関関係とは、2つのものが反対方向に動く関係のことを指します。例えば、シーソーに乗る二人のように、一方が上がればもう一方が下がる、というイメージです。 投資の世界では、ある資産の価格が上がると、別の資産の価格が下がるという関係になります。具体的には、株価が上昇傾向にある時に価格が下がる傾向のある金(ゴールド)などが挙げられます。 負の相関関係を持つ資産を組み合わせることで、リスクを分散し、安定した運用を目指すことができるのです。
投資情報

投資指標としての国内純生産(NDP)とは

- 国内純生産(NDP)の基礎知識 国内純生産(NDP)は、一国の経済活動の規模を示す指標である国内総生産(GDP)から、資本減耗(減価償却)を差し引いたものです。 GDPが生産活動で生み出された付加価値の総額を表すのに対し、NDPはそこから生産活動に使用した資本設備の劣化分を差し引くことで、より正確に国の経済力を示す指標となります。 NDPは、国の経済が持続可能な形で成長しているかどうかを判断する上で重要な指標となります。 GDPは資本減耗を考慮していないため、GDPが大きくても資本設備の老朽化が進んでいる場合は、将来的に経済成長が鈍化する可能性があります。 一方、NDPが高い場合は、資本設備への投資が適切に行われており、持続的な経済成長が期待できます。 投資家は、NDPを分析することで、その国の経済の健全性や将来性を評価することができます。 NDPが高い国は、経済が安定しており、投資収益も見込めるため、魅力的な投資先と言えるでしょう。
投資情報

ハンバーガーが教える投資術?購買力平価のススメ

皆さんは、海外旅行に行った際に「現地の物価って日本と比べて高いのか安いのか?」と疑問に思ったことはありませんか? そんな時に役立つのが「購買力平価」という考え方です。 購買力平価を簡単に説明すると、「異なる通貨の購買力を同じにする為の理論的な為替レート」のことです。 少し難しく聞こえるかもしれませんが、要は「同じ商品やサービスが、異なる国でいくらで買えるのか」を比較することで、通貨の割安・割高を判断する便利なツールなのです。 例えば、マクドナルドの「ビッグマック」を例に考えてみましょう。 日本でビッグマックが390円、アメリカで5ドルだとします。 この時、もし1ドル=100円の為替レートだとしたら、アメリカでのビッグマックの価格は日本円で500円となり、アメリカの方が割高ということになります。 このように、世界中で販売されている商品やサービスを比較対象にすることで、通貨の価値を直感的に理解することができます。 これが、購買力平価の面白いところです。 もちろん、購買力平価はあくまで理論上の数値であり、実際の為替レートとは異なる場合があります。 しかし、投資の世界では、長期的な為替レートの変動を予測する上で、購買力平価は重要な指標の一つとして参考にされています。
投資情報

投資の基礎: 商事信託とは?

商事信託とは、文字通り、商売や事業を行うことを目的とした信託のことです。 具体的には、信託銀行などの受託者が、委託者である事業者から事業の運営や資産の管理・運用を任され、そこから生じる利益を受益者である投資家に分配します。 投資家にとっては、間接的に事業に投資することで利益を得られる仕組みと言えるでしょう。
税金

投資用語解説:減額責任準備金相当額とは?

減額責任準備金相当額とは、金融機関が将来の貸倒れに備えて積み立てている貸倒引当金のうち、特に「減額責任」に関連する部分を指します。 少し難しい言葉ですが、簡単に言うと、銀行が企業にお金を貸した際に、その企業が倒産するなどしてお金を返せなくなるリスクがあります。このリスクに備えてあらかじめ積み立てているお金が貸倒引当金です。そして、この貸倒引当金の中でも、特に債務者が経営難に陥った際に、債権者が債権放棄などの減額に応じることで、債務者の再建を支援する場合に備えた部分が減額責任準備金相当額となります。
投資情報

投資家必見!業務停止命令の基礎知識

業務停止命令とは、行政機関が法律に基づき、企業に対して事業の全部または一部を一定期間停止するように命じる行政処分のことです。 この処分は、企業が法令違反や不正行為を行った場合、またはそのおそれがある場合に発動されます。投資家にとって、業務停止命令は企業の業績に大きな影響を与える可能性がある重大なイベントと言えるでしょう。
投資情報

ウォール街を知る:投資の基礎知識

- ウォール街の歴史と変遷 「ウォール街」の名は、17世紀にオランダ人によって築かれたニューヨークの街の防御壁に由来します。 18世紀後半には、この通りのコーヒーハウスで商人たちが証券の売買を行うようになり、金融の中心地としての道を歩み始めました。 1792年、ウォール街のボタンウッドの木の下で24人の証券ブローカーが「ボタンウッド協定」を結び、これがニューヨーク証券取引所の起源となりました。 その後、鉄道や電信などのインフラ整備、産業革命による経済成長を背景に、ウォール街は世界経済の中心へと発展していきます。 20世紀に入ると、1929年の世界恐慌や1987年のブラックマンデーなど、幾度かの暴落を経験しながらも、ウォール街は常に世界経済の動向を左右する存在であり続けました。 近年では、IT技術の進歩により、金融取引はますますグローバルかつ高速化しています。 ウォール街は、伝統的な金融機関だけでなく、フィンテック企業など新たなプレイヤーも参入し、常に進化を続けています。
投資情報

投資用語解説:未償却過去勤務債務残高とは?

企業年金制度において、従業員が将来受け取る年金給付権のうち、過去に勤務した期間に対応する部分を過去勤務債務と言います。 この過去勤務債務のうち、将来の割引計算や年金資産の運用状況などを考慮して、現時点で企業が負担すべき金額が未償却過去勤務債務残高です。 簡単に言うと、従業員が過去に働いた分に対して、将来支払うべき年金のうち、まだ支払われていない金額と考えてよいでしょう。
投資情報

投資初心者必見!『仮条件』を徹底解説

これから投資を始めようという方にとって、新規公開株(IPO)は魅力的な投資先のひとつと言えるでしょう。しかし、IPO投資には、「仮条件」といった、株式投資に慣れていないと、少し分かりにくい専門用語が出てきます。 この章では、IPO投資における「仮条件」について、その意味や役割を分かりやすく解説していきます。
貯蓄・預金

企業年金における『掛金』を徹底解説!

将来のための資金準備、特に老後の生活資金は多くの人が関心を持つテーマです。老後の収入源として重要な役割を担うのが年金ですが、公的年金だけでは十分な生活資金を賄えない可能性も指摘されています。そこで注目されるのが、会社員や公務員が加入する企業年金です。今回は、企業年金制度において重要な役割を果たす『掛金』について詳しく解説していきます。
債券投資

国のお財布を支える?政府短期証券とは

政府短期証券(FB)は、国が発行する債券の一種です。 債券とは、簡単に言えば「お金を貸したという証拠」のようなもの。 FBを購入するということは、私たちがお金を国に貸し、国はそれを約束した期日と利率で返済する、という約束事を交わすことを意味します。 FBの特徴は、その名の通り「短期」であること。 償還期限は、発行日から1年以内と定められています。 そのため、他の国債と比べて元本割れのリスクが低いというメリットがあります。 FBは、個人でも購入できます。 国債の中でも、比較的少額から投資できるため、投資初心者にとっても始めやすい投資先と言えるでしょう。
株式投資

Mothers市場とは?将来性豊かな企業への投資

Mothers市場は、東京証券取引所が運営する株式市場の一つで、高い成長性が期待される新興企業を対象としています。1999年に創設された比較的新しい市場ですが、多くの企業がここから大きく成長し、東証一部や東証二部に市場変更を果たしてきました。「Mothers」は「Market of the high-growth and emerging stocks」の頭文字を取ったもので、まさに将来性豊かな企業の登竜門的な役割を担っています。
債券投資

投資の基礎知識: MBSとは?

- MBSとは何か?仕組みをわかりやすく解説 MBSとは、Mortgage Backed Securitiesの略で、日本語では「住宅ローン担保証券」と呼ばれます。簡単に言うと、住宅ローンをまとめて証券化したものです。 住宅ローンを組んで家を買う人が増えると、銀行などの金融機関はたくさんの住宅ローンを抱えることになります。MBSは、この住宅ローンをまとめて証券として発行することで、金融機関が資金を調達するための手段となります。 投資家である私たちにとってMBSは、比較的安全性の高い投資先として知られています。なぜなら、MBSは国が保証する住宅金融公庫の住宅ローンを元にしたものが多いからです。もちろん、元となる住宅ローンの金利や返済期間によってリスクやリターンは異なってきます。 MBSは、株式や債券などと比べて複雑な金融商品ですが、投資の選択肢の一つとして知っておくと良いでしょう。
投資情報

企業年金加入者必見!最低保証給付を解説

企業年金には、将来受け取れる年金額がある一定水準を下回らないよう保証する「最低保証給付」という制度があります。これは、会社が倒産した場合や、運用がうまくいかなかった場合でも、加入者が安心して老後の生活を送れるようにという配慮から設けられています。 最低保証給付には、大きく分けて「最低保証制度」と「最低保障制度」の2種類があります。それぞれの制度の内容や支給条件は、加入している企業年金制度によって異なるため、詳しくは加入している企業年金制度の規約や運営管理機関に確認するようにしましょう。
投資情報

資産運用で未来を変える!初心者向け徹底ガイド

資産運用とは、一言でいうとお金を「働かせて」増やすことです。銀行に預けているだけでは、ほとんど利息がつかない現代。そこで、貯金ではなく投資信託や株式、債券、不動産などに投資をして、お金を増やそうという発想です。もちろん、投資にはリスクがつきものですが、リスクを抑えながらコツコツと運用していくことで、将来の選択肢を広げることができるでしょう。
投資情報

年金運用を支える総幹事会社の役割とは?

企業年金は、従業員の老後の生活資金を確保するために企業が独自に積み立て、運用を行う制度です。将来の給付を約束する年金制度において、長期的な視点に立った安定的な資産運用は非常に重要となります。 企業年金における資産運用は、主に「確定給付年金」と「確定拠出年金」の二つで行われます。確定給付年金では、企業が年金資産の運用責任を負い、専門知識を持った機関投資家などに運用を委託します。一方、確定拠出年金では、従業員自身が自分の年金資産をどのように運用するかを決定し、運用状況に応じて将来受け取る年金額が変わってきます。 いずれの場合においても、効率的かつ安全な資産運用を行うためには、専門的な知識や経験を持った人材が必要不可欠です。そこで、企業年金の資産運用をサポートする役割を担うのが、金融機関や信託銀行などの専門機関です。これらの機関は、年金資産の状況や市場環境などを分析し、最適な運用方法の提案や、実際の運用業務などを行います。
投資情報

投資戦略の解剖:ビルディング・ブロック方式入門

- 1. ビルディング・ブロック方式とは何か? 投資の世界では、リターン獲得を目指す一方で、リスクとどのように向き合うかが重要なテーマです。リスクを闇雲に恐れるのではなく、正しく理解し、コントロールすることで、投資目標達成への道筋が見えてくるでしょう。そこで有効なアプローチの一つが、今回ご紹介する「ビルディング・ブロック方式」です。 ビルディング・ブロック方式とは、例えるなら、家を建てるように、投資ポートフォリオを構築していく手法です。土台や柱、壁といったように、投資目標やリスク許容度に応じて、異なる役割を持つ「資産クラス」を一つずつ積み上げていく点が特徴です。 この方式のメリットは、リスク分散効果を高め、特定の資産や市場の変動に大きく影響を受けにくいポートフォリオを構築できる点にあります。また、自身の投資スタイルや目標に合わせて、柔軟にカスタマイズできる点も魅力です。 次の章では、具体的なビルディング・ブロックの構成要素となる「主要な資産クラス」について詳しく解説していきます。