投資情報

「需要過多」インフレを解説!

「ディマンド・プル・インフレーション」とは、簡単に言うとモノやサービスへの需要が供給を上回り、価格が上昇していく現象のことです。たとえば、景気が良くなり人々の購買意欲が増すと、様々な商品の需要が高まります。しかし、供給量が需要の増加に追いつかない場合、企業は価格を値上げせざるを得なくなります。これが、需要を意味する「ディマンド」が、価格を「プル」(引き上げる)という状態です。ディマンド・プル・インフレーションは、経済成長の過程で起こることもあれば、急激な需要の増加や供給の制約によって引き起こされることもあります。
投資情報

投資判断の羅針盤!R&I格付けを徹底解説

投資の世界でよく耳にする「格付け」。企業や国が発行する債券の信用度を評価したもので、投資判断の重要な指標となります。数ある格付け機関の中でも、日本を拠点とする「R&I」は、国内投資家にとって特に重要な存在です。R&Iは、1960年に設立された、日本最古参の格付け会社です。日本経済新聞社のグループ企業として、日本経済に精通した分析力を強みとしています。独立性・客観性を重視した格付けは、国内外の機関投資家から高い評価を受けており、日本企業や金融商品の評価において、確固たる地位を築いています。
株式投資

ブロックトレードで学ぶ投資戦略

ブロックトレードとは、金融市場において、株式や債券といった金融商品を、取引所を通さずに、大口投資家同士が直接売買することを指します。 通常の取引とは異なり、証券取引所を介さないため、市場価格に影響を与えずに、大規模な取引を成立させることが可能です。ブロックトレードは、主に機関投資家など、巨額の資金を持つ投資家が利用する取引手法として知られています。 一般的に、売買単位は数億円から数十億円規模となるため、個人投資家が直接参加することは稀です。ブロックトレードは、市場への影響を抑えつつ、大規模な売買を効率的に行うことができるため、近年注目を集めています。
株式投資

個別払込額とは?初心者のための株式投資型CF入門

株式投資型クラウドファンディング(CF)では、「個別払込額」という言葉をよく目にします。これは、ひとつのプロジェクトに出資できる最低金額のことです。例えば、個別払込額が1万円に設定されているプロジェクトの場合、あなたは1万円以上であれば、好きな金額を出資することができます。個別払込額は、プロジェクトによって異なります。少額から投資できるものもあれば、数十万円単位のものまで様々です。そのため、投資を検討する際には、まず個別払込額を確認するようにしましょう。
投資情報

企業物価指数でインフレを読む

企業物価指数(CGPI Corporate Goods Price Index)とは、企業間で取引される商品の価格変動を示す指標です。 企業が商品やサービスを仕入れる際に支払う価格を調査し、その変化率を指数化したもので、経済産業省が毎月発表しています。消費者物価指数(CPI)が、私たち消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示すのに対し、企業物価指数は、企業が原材料や中間財を仕入れる際の価格変動を捉えている点が特徴です。 つまり、企業物価指数の動向を見ることで、原材料価格の上昇など、消費者物価に影響を与える可能性のある「川上」の動きを把握することができます。
債券投資

初心者向け!CLN(クレジットリンク債)の仕組みを解説

CLN(クレジットリンク債)とは、企業の信用リスクに連動した債券です。債券というと、国や企業が発行する「借金証書」のようなものをイメージするかもしれません。CLNも基本的には債券の一種ですが、通常の債券とは異なり、発行体の信用リスクではなく、特定の企業や国の信用リスクに連動している点が大きな特徴です。
投資情報

知っておきたい遺族給付金:もしもの時の備え

家族を亡くした悲しみの中、経済的な不安に直面することは少なくありません。そんなとき、支えとなるのが「遺族給付金」です。これは、亡くなった方が生前に社会保険に加入していた場合、残された家族に対して支給される制度です。遺族給付金には、大きく分けて「遺族年金」と「遺族補償年金」の二つがあります。公的な年金制度に基づいて支給されるのが遺族年金で、国民年金や厚生年金に加入していた方が対象となります。一方、労働災害や通勤災害が原因で亡くなった場合に支給されるのが遺族補償年金です。どちらの給付金も、亡くなった方の収入や家族構成、年齢によって支給額が決まります。また、支給条件もそれぞれ異なりますので、詳細は後述する各項目をご覧ください。
投資情報

投資家の本音?ポジショントークを見抜く

投資の世界で飛び交う情報の中には、一見客観的な分析や予測に見せかけて、実は発言者の立場や利益に都合の良いように歪められた意見も少なくありません。それが「ポジショントーク」です。具体的には、既に多額の投資を行っている金融商品や企業について、その価格上昇を期待して強気の発言をするケースが挙げられます。例えば、大量に特定の株を保有しているファンドマネージャーが、その株の将来性を過度に楽観的に語ることで、市場全体の買い意欲を高め、結果として自身の保有株の価値上昇を狙う、といった具合です。ポジショントークを見抜くことは、投資判断を誤らないために非常に重要です。
投資情報

CBプランとは?将来設計に役立つ企業年金の仕組み

近年、企業年金の世界で注目を集めているのが「CBプラン」です。これは、「確定給付企業年金(DB)」と「確定拠出年金(DC)」の長所を組み合わせた、新しいタイプの年金制度として期待されています。CBプランは、基本的には確定給付型と確定拠出型の両方の要素を併せ持っています。 つまり、会社が従業員に代わって運用を行う確定給付型の側面と、従業員自身が運用方法を選択する確定拠出型の側面、その両方を兼ね備えている点が大きな特徴です。従来の確定給付型は、会社が運用リスクを負う一方で、従業員にとっては将来受け取れる年金額が確定しているという安心感がありました。一方、確定拠出型は、従業員自身が運用を行うため、運用成績次第で将来の年金額が増減する可能性があるものの、自分の責任で将来設計を行えるというメリットがありました。CBプランは、これらのメリットを融合させることで、会社と従業員の双方にとってより良い年金制度を目指しています。
債券投資

公社債取引の基礎知識:公正性の原則とは?

公社債取引は、企業や国が資金調達を行うための重要な手段ですが、その取引においては「公正性」が強く求められます。では、公社債取引における公正性とは一体どのようなことを指すのでしょうか。これは、市場参加者すべてが対等な立場で取引を行い、特定の投資家だけが有利になるような情報的不均衡や不正行為が行われないことを意味します。例えば、ある企業が社債を発行する際に、特定の投資家だけに有利な情報を事前に提供したり、取引価格を不正に操作したりすることは、公正性を大きく損なう行為として禁じられています。
組織・団体

投資の基礎知識: IMFって?

- IMFとは?その役割と目的投資の世界に触れていると、「IMF」という単語を耳にすることがあるかもしれません。世界経済の安定のために重要な役割を担うIMFですが、具体的にどのような機関なのか、理解していますか?IMFとは、正式名称を国際通貨基金といい、世界190の国と地域が加盟する国際機関です。1944年に設立され、本部はアメリカのワシントンD.C.にあります。IMFの主な役割は、大きく分けて以下の3つです。1. 国際通貨システムの監視と安定化 為替レートや国際収支の安定を図ることで、国際貿易や投資を促進します。2. 加盟国の経済危機への対応 財政支援や政策提言を通じて、経済危機に陥った国を支援します。3. 途上国の経済発展の促進 貧困削減や経済成長を促すための技術支援や融資などを行います。IMFは、これらの活動を通して、世界経済の安定と成長に貢献しています。投資を行う上では、IMFの動向や発言は重要な情報源となります。IMFが発表する世界経済見通しや、特定の国に対する政策提言などは、市場に大きな影響を与える可能性があるからです。次の章では、IMFの具体的な活動内容について、さらに詳しく解説していきます。
株式投資

コミットメント型ライツ・オファリングを解説

ライツ・オファリングとは、株式会社が行う資金調達方法の一つで、既存株主に対して、新たに発行する株式の購入権(新株予約権)を無償で割り当てる方法です。株主は、この権利を行使して株式を取得することで、企業の成長による利益を享受できますし、権利を行使しないという選択肢も取れます。
投資情報

「見込み生産」とは?メリット・デメリット、実例も紹介

見込み生産とは、将来の需要を見込んであらかじめ生産を行う方式です。過去の販売データや市場調査などを基に需要を予測し、それに応じた量の商品を生産します。見込み違いで需要を上回る、あるいは下回るというリスクがある一方、効率的な生産計画によってコスト削減や安定供給を実現できる可能性があります。
FX投資

知って得する投資用語: 5・10日要因とは?

株式投資の世界では、様々な要因が株価の動きに影響を与えるとされています。その中でも、経験則に基づいた独自の理論として知られるのが「5・10日要因」です。これは、過去5営業日と10営業日の株価の終値を比較することで、今後の短期的な市場動向を予測しようとする考え方です。
投資情報

投資戦略の解剖:ビルディング・ブロック方式入門

- 1. ビルディング・ブロック方式とは何か?投資の世界では、リターン獲得を目指す一方で、リスクとどのように向き合うかが重要なテーマです。リスクを闇雲に恐れるのではなく、正しく理解し、コントロールすることで、投資目標達成への道筋が見えてくるでしょう。そこで有効なアプローチの一つが、今回ご紹介する「ビルディング・ブロック方式」です。ビルディング・ブロック方式とは、例えるなら、家を建てるように、投資ポートフォリオを構築していく手法です。土台や柱、壁といったように、投資目標やリスク許容度に応じて、異なる役割を持つ「資産クラス」を一つずつ積み上げていく点が特徴です。この方式のメリットは、リスク分散効果を高め、特定の資産や市場の変動に大きく影響を受けにくいポートフォリオを構築できる点にあります。また、自身の投資スタイルや目標に合わせて、柔軟にカスタマイズできる点も魅力です。次の章では、具体的なビルディング・ブロックの構成要素となる「主要な資産クラス」について詳しく解説していきます。
投資情報

初心者向け:アービトラージで稼ぐ仕組みを解説

「アービトラージ」って聞いたことはあるけど、実際にはどんなものかよく分からない…という方も多いのではないでしょうか? アービトラージとは、日本語で「裁定取引」と呼ばれる投資手法のこと。 異なる市場で同じ商品に価格差が生じている時に、割安な方で買って割高な方で売ることで、その差額で利益を狙う方法です。例えば、A店で100円で売られているりんごが、B店では150円で売られているとします。 この時、A店でりんごを100円で買ってB店で150円で売れば、あなたは1つ売るごとに50円の利益を得られますよね? アービトラージはこのような価格差を利用した取引方法なのです。
投資情報

投資指標DDIで読み解く日本経済

国内総生産(GDP)と並んで、経済状況を示す重要な指標である国内可処分所得(DDI)。経済活動で創出された所得から、海外への所得の流出を差し引き、国内で自由に使える所得を示す指標です。簡単に言えば、私たち国民が自由に使えるお金の総量を表しています。 DDIは、消費や投資といった経済活動に密接に関係しています。DDIが増加すれば、人々の購買意欲が高まり、消費の拡大に繋がります。また、企業は、消費の増加を見込んで設備投資を活発化させるため、経済全体の活性化に繋がると期待されます。 DDIは、個人消費や企業の投資行動を予測する上で重要な指標となるため、政府や金融機関、企業などが経済分析を行う際に活用されています。DDIの動向を把握することで、今後の日本経済の展望が見えてくるかもしれません。
投資情報

貯蓄と投資:違いを知って賢く資産運用

「貯蓄」とは、将来のためにお金を安全に保管しておくことを指します。銀行口座にお金を預けておくことが一般的で、元本が保証されているため、リスクをほとんど負うことなく、安心してお金を貯めることができます。貯蓄の最大のメリットは、必要な時にすぐに現金を引き出せるという点です。急な出費や病気、怪我など、予期せぬ事態が発生した場合でも、貯蓄があれば慌てずに対応できます。また、コツコツと積み立てていくことで、将来の大きな目標、例えば住宅購入や子供の教育資金、老後資金などに向けて、着実に準備を進めることができます。
投資情報

「ハゲタカ」投資の真実

「ハゲタカ」投資とは、経営難に陥り、債務超過に陥っている企業に対して投資を行う投資戦略のことです。倒産の危機に瀕している企業は、もはや銀行からの融資を受けることが難しく、資金調達に窮している状態です。そこに目をつけ、ハゲタカ投資家は、高い金利で資金を貸し付けたり、債権を安く買い取ったりするのです。そして、企業の再建によって利益を得る、もしくは企業が倒産した際に、保有資産を売却することで利益を得ようとします。このような投資戦略は、一見すると冷酷で、弱みに付け込む行為のように思えるかもしれません。そして実際に、ハゲタカ投資は、その手法から「ハゲタカ」という、動物の死肉を漁る鳥になぞらえて、ネガティブなイメージで語られることが多いです。しかし、一方で、ハゲタカ投資は、行き詰まった企業に資金を提供することで、企業の再生を助け、雇用を守るという側面も持ち合わせています。また、債権を買い取ることで、既存の債権者の損失を軽減するという役割も担っています。「ハゲタカ」投資は、その言葉の持つイメージとは裏腹に、経済社会において一定の役割を担っていると言えるでしょう。
投資情報

投資の基礎: 交付目論見書を読み解く

- 交付目論見書とは?その役割と重要性投資の世界では、情報収集は成功への鍵となります。数ある情報源の中でも、投資判断に欠かせない重要な資料の一つが「交付目論見書」です。交付目論見書は、企業が新規に株式や債券を発行して資金調達を行う際に、投資家に向けて提供される情報開示書類です。企業の事業内容、財務状況、経営リスクなど、投資判断に必要な情報が網羅されており、いわば企業の「顔」とも言える重要な書類です。交付目論見書を読むことで、投資家は企業の将来性やリスクを分析し、投資判断を行うことができます。裏を返せば、交付目論見書を読まずに投資をすることは、地図を持たずに航海に出るようなものと言えるでしょう。交付目論見書は、投資家にとって、安全かつ適切な投資判断を下すために必要不可欠な情報源なのです。
株式投資

投資の基礎: 経営参加権を理解する

経営参加権とは、企業の経営に対して意見を述べたり、意思決定に関与したりする権利のことです。株式投資においては、企業の株主となることで、この経営参加権を得ることができます。株式の種類や保有比率によって、その程度は異なりますが、株主は企業の重要な意思決定機関である株主総会に出席し、議決権を行使することで、経営に関与することができます。経営参加権は、投資家が企業の成長に貢献し、その果実を共有するための重要な権利です。投資家は、経営陣と対話を行い、企業の戦略や経営課題について意見交換することで、企業価値向上を促すことができます。また、株主総会での議決権行使を通じて、経営陣の選任や重要な経営方針の決定に関与することで、企業の長期的な成長に貢献することができます。
債券投資

投資の基本: 額面金額とは?

額面金額とは、株式や債券などの証券に記載されている金額のことです。これは、発行体が投資家に対して、将来的に支払うことを約束している金額を示しています。例えば、1株あたり1,000円の額面金額の株式の場合、発行体は投資家に対して、将来的に1株あたり1,000円を支払うことを約束していることになります。ただし、額面金額は、現在の市場価格や実際の投資価値と必ずしも一致するわけではありません。株式の場合、市場価格は需要と供給の関係で日々変動するため、額面金額を大きく上回ったり、下回ったりすることがあります。債券の場合も、市場の金利状況などによって価格が変動するため、額面金額とは異なる価格で取引されるのが一般的です。
投資情報

投資の基礎知識: 国立銀行条例とは?

「国立銀行条例」は、明治初期、近代的な金融システムを確立するために制定された法律です。この条例によって、政府の許可を得た銀行だけが「国立銀行」を名乗ることが許され、銀行券の発行などを通して日本の経済発展を支える役割を期待されました。当時の日本は、経済の近代化が急務とされており、そのための資金調達手段として銀行の設立が求められていました。しかし、銀行設立には多額の資本金や専門知識が必要とされ、簡単にはいきませんでした。そこで政府は、国立銀行条例を制定することで、民間資本を銀行設立に誘導し、近代的な金融システムの構築を目指したのです。
投資情報

投資信託の販売手数料を徹底解説!

投資信託を購入する際、知っておきたい費用の一つに販売手数料があります。販売手数料とは、投資家が投資信託を購入する際に、販売会社(証券会社や銀行など)に支払う手数料のことです。投資信託の購入にかかるコストとして、運用管理費用(信託報酬)と合わせて覚えておきましょう。