企業年金と積立上限額：知っておきたい基礎知識
投資をしたい
先生、「積立上限額」って、何ですか？ 企業年金のお金の話を聞いていて出てきたんですが、よく分からなくて…
投資研究家
なるほど。「積立上限額」は、簡単に言うと、企業年金で積み立てられるお金の上限のことだよ。企業年金は将来の年金を支払うために、お金を積み立てて運用していくんだけど、その積み立てたお金が必要以上に増えてしまうと、今度は税金などの面で問題が出てくる可能性があるんだ。そこで、この「積立上限額」を超えないように調整しているんだよ。
投資をしたい
そうなんですね。でも、必要以上にお金が増えるって、なんだか良いことのように思えるんですけど…
投資研究家
確かに一見、良いことに思えるよね。でも、企業年金はあくまでも将来の年金を支払うためのものだから、必要以上にお金があると、今度は会社が支払うべき掛金が減ってしまったり、従業員から徴収する掛金がなくなったりする可能性もあるんだ。そうすると、将来の年金が減ってしまうかもしれないよね？それに、税金面でも不利になる場合があるんだ。だから、「積立上限額」を設定して、バランスを取っているんだよ。
積立上限額とは。
「積立上限額」とは、企業年金が保有する資産が過剰になっていないかをチェックするための基準です。企業年金は、将来の年金支給に必要な額を確保するために、運用によって資産を増やしていきますが、この資産額が必要以上に大きくなりすぎると、今度はそれが問題となる可能性があります。そこで、積立上限額を超えた場合には、その超過分が解消されるまで、企業は掛金の支払いを減らしたり、一時的に停止したりするなどの対応を取ることになります。
具体的には、積立上限額は、厚生年金基金と確定給付企業年金の場合で、それぞれ計算方法が定められています。
厚生年金基金の場合は、「保守的な基準による数理債務（代行部分を含む）」と「最低積立基準額」のうち、金額が大きい方に1.5を掛けた額が積立上限額となります。確定給付企業年金の場合も計算方法は同じですが、「保守的な基準による数理債務」には代行部分は含まれません。
なお、厚生年金基金の基本部分において、基本プラスアルファ部分と代行部分を分離する前の段階では、「保守的な基準による数理債務」は「保守的な原始数理債務」を用いて計算します。
積立上限額とは何か？
老後の生活資金準備として重要な役割を担う企業年金ですが、積立できる金額に上限が設けられていることをご存知でしょうか？ この上限額は、税制優遇措置との兼ね合いで決められているもので、加入する制度やプランによって異なります。企業年金を有効活用するためにも、積立上限額について正しく理解しておくことが重要です。
積立上限額の目的と算出方法
企業年金は、将来の安定した生活設計のために重要な役割を担っています。その中でも、積立上限額は、節税対策をしながら将来の資産形成を行う上で重要なポイントとなります。
積立上限額とは、その名の通り、企業年金に積立てられる金額の上限を指します。この制度は、税制上の優遇措置を適正に保ちながら、加入者個々のニーズに合わせた年金設計を可能にすることを目的としています。
積立上限額は、加入者の年齢や加入している年金制度の種類によって異なります。具体的には、国民年金の加入期間や、厚生年金保険の加入状況、企業年金の種類などを考慮して複雑な計算式によって算出されます。詳細については、加入している企業年金の運営主体や専門家へ相談することをおすすめします。
積立上限額を超過した場合の影響
企業年金制度において、積立上限額は将来の年金受給額に大きな影響を与える重要な要素です。もし積立上限額を超過した場合、超過分の掛金は非課税扱いとならず、所得税や住民税の課税対象となってしまう可能性があります。これは、せっかくの節税メリットが失われてしまうことを意味します。
具体的には、超過分の掛金に対して所得税と住民税が課税されるため、手取り収入が減ってしまう可能性があります。また、企業側も超過分の掛金に対して社会保険料を負担する必要が生じるため、企業にとっても追加的な負担となる可能性があります。
積立上限額を超過しないようにするためには、自身の加入している企業年金制度の規約をよく確認し、定期的に積立状況を確認することが重要です。また、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、適切な積立額を設定することも有効な手段と言えるでしょう。
厚生年金基金と確定給付企業年金の違い
企業年金には、大きく分けて「厚生年金基金」と「確定給付企業年金」の2種類が存在します。どちらも従業員が老後の生活資金を準備することを目的とした制度ですが、運用方法や給付額の決定方法などに違いがあります。
まず、厚生年金基金は、企業が設立する年金基金に加入し、従業員と企業が共に掛金を拠出します。そして、集めた資金を一括して運用し、給付額はあらかじめ決められた計算式に基づいて支給されます。一方、確定給付企業年金は、企業が従業員一人ひとりの口座を開設し、そこに掛金を積み立てます。運用は個々の口座ごとに行われ、給付額は積立額と運用実績によって決まります。
このように、厚生年金基金と確定給付企業年金は、資金の運用方法や給付額の決定方法が大きく異なります。どちらの制度が自社にとって適切かは、従業員の年齢層や企業の経営状況などを考慮して判断する必要があります。
従業員が知っておくべきこと
将来に備えるためには、公的年金に加えて、自分自身で老後の資金を準備しておくことが重要です。その手段の一つとして、会社員であれば企業年金制度を利用できる場合があります。企業年金とは、会社が従業員の退職後や死亡後に備えて年金を支給する制度です。
企業年金には、大きく分けて確定給付型と確定拠出型があります。確定給付型は、将来受け取れる年金額があらかじめ決まっている一方、確定拠出型は、運用成果によって将来受け取れる年金額が変わります。
確定拠出型には、従業員が毎月一定額を積み立てる「マッチング拠出」という制度を設けている企業もあります。マッチング拠出とは、従業員が拠出した金額に対して、会社が一定割合で上乗せして拠出してくれる制度です。
確定拠出型には積立上限額が設定されており、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）を合わせて、月額5.5万円（企業年金の加入状況によって異なる）までと決められています。上限額まで積み立てると、所得控除の対象となるため、節税効果も期待できます。
従業員は、将来のライフプランやリスク許容度に応じて、自ら運用方法を選択する必要があります。企業によっては、投資セミナーを開催したり、専門のアドバイザーに相談できる窓口を設けたりしている場合もありますので、積極的に活用すると良いでしょう。