企業年金におけるPSLとは？解消への道筋も解説
投資をしたい
先生、「PSL」って投資の用語で出てきましたけど、どういう意味ですか？厚生年金とか企業年金と関係があるみたいなんですが…
投資研究家
よくぞ聞いてくれました！「PSL」は「Past Service Liability」の略で、日本語では「過去勤務債務」と言います。簡単に言うと、年金を運用している側（企業や厚生年金基金）が、将来の年金支給に必要な金額が不足している状態を表す言葉です。
投資をしたい
将来の年金支給に必要な金額が不足…？なんで不足してしまうんですか？
投資研究家
理由はいくつかあります。例えば、制度変更で給付が改善されたり、従業員が想定より長生きしたりすると、必要な金額が増えてしまうことがあります。また、年金資産の運用がうまくいかず、予定していた運用収益を確保できない場合なども、不足が生じる要因になります。
PSLとは。
投資用語の『PSL』は、年金資産がどれだけ不足しているかを示す指標です。厚生年金基金の場合は、「数理債務」と「最低責任準備金」を合わせた額と比べて、年金資産がどれだけ不足しているかを表します。ただし、平成25年度までは「最低責任準備金調整額」も加えて計算していました。確定給付企業年金の場合は、「数理債務」に対して年金資産がどれだけ不足しているかを表します。
また、「過去勤務債務」には、「先発過去勤務債務」と「後発過去勤務債務」の2種類があります。「先発過去勤務債務」は、企業年金制度が始まる前の勤務期間も年金計算に含める場合に発生する債務です。一方、「後発過去勤務債務」は、年金制度の変更（給付の改善など）や、想定していた運用利回り（基礎率）と実際の運用利回り（実績値）の差などによって発生する債務です。
PSL(Pension Security Limit)とは？
近年、企業年金を取り巻く環境は厳しさを増しており、様々な課題が浮き彫りになっています。その中でも特に注目されているのが-PSL（Pension Security Limit）-の問題です。この章では、PSLとは何か、その仕組みや背景、企業年金に与える影響について詳しく解説していきます。
厚生年金基金と確定給付企業年金におけるPSLの違い
企業年金の世界でしばしば耳にする「PSL」という言葉。これはPast Service Liabilityの略で、過去の勤務に対して将来支払われるべき年金給付債務を指します。このPSL、実は厚生年金基金と確定給付企業年金では、その内容が微妙に異なります。
まず、厚生年金基金におけるPSLは、主に代行部分を指します。厚生年金基金は、厚生年金の加入期間の一部を代行して年金を支給していますが、PSLはこの代行分の過去サービスコストを意味します。
一方、確定給付企業年金におけるPSLは、企業が独自に設定した年金制度における過去勤務分の給付債務を指します。つまり、厚生年金とは関係なく、企業が独自に負担するものです。
このように、PSLという言葉は同じでも、それが指す内容は年金制度によって異なるため、注意が必要です。
先発過去勤務債務と後発過去勤務債務
企業年金の積み立て不足額を示すPSLには、複雑な要素が絡み合っています。その中でも、過去勤務債務は、従業員が制度に加入する前に積み立てられていたはずの年金給付費用の不足を意味し、PSLの大きな要因となります。
過去勤務債務は、さらに先発過去勤務債務と後発過去勤務債務に分類されます。制度導入時に従業員に過去の勤務に対して年金給付を約束した場合に発生するのが先発過去勤務債務です。一方、制度改正によって給付水準を引き上げた場合などに発生するのが後発過去勤務債務です。
企業は、これらの過去勤務債務を適切に把握し、計画的な積立不足解消に取り組む必要があります。
PSLが発生する原因と企業にもたらす影響
企業年金の運用において、予定よりも運用収益が少なくなることによって、企業の負担が将来的に増大してしまうリスクがあります。これが、過去勤務費用（Past Service Liability、PSL）と呼ばれるものです。
PSLが発生する主な原因としては、長寿化による年金受給期間の延伸や、低金利環境下における運用難などが挙げられます。
企業にとってPSLの発生は、将来の年金費用増加という形で重くのしかかります。これは、企業の収益を圧迫するだけでなく、新たな投資や賃金増加を抑制する要因となりかねません。
PSL解消に向けた対策と企業の取り組み
企業年金制度におけるPSL問題は、企業の財務状況を圧迫するだけでなく、従業員の老後不安にも繋がりかねません。そのため、企業は積極的にPSL解消に向けた対策を講じることが重要となります。
主な対策としては、年金資産の運用利回りの向上、掛金の段階的な引き上げ、給付水準の見直しなどが挙げられます。これらの対策を適切に組み合わせることで、PSLの発生を抑制し、健全な企業年金制度の維持を目指します。
近年では、従来の代行返上や給付削減といった対応だけでなく、従業員の資産形成を支援する新たな動きも見られます。具体的には、確定拠出年金制度の導入や、従業員に対する投資教育の充実などが挙げられます。
PSL解消は、企業と従業員の双方にとって重要な課題です。企業は、従業員への丁寧な説明や対話を重ねながら、将来を見据えた持続可能な年金制度の構築に向けて、積極的に取り組んでいく必要があります。